日本貸金業協会は、平成19年12月に貸金業法に基づく自主規制機関として内閣総理大臣の認可により設立されました。その目的は資金需要者等の利益の保護を図り、貸金業の適正な運営に資することと同法に規定されております。
この目的に沿い設立以来、資金需要者の皆さまが安心してご利用いただける貸金市場の実現を目指し、関係機関との緊密な連携のもと、業界の健全化を力強く推し進めてまいりました。
当協会の主な役割といたしましては、自主規制基本規則等を定め、協会員に法令・諸規則等を遵守させること、監査を実施し違反行為は厳正に処分すること、反社会的勢力排除を徹底すること、国家試験である貸金業務取扱主任者制度の運営全般に関すること、金融ADR制度における指定紛争解決機関として中立・公正な立場から紛争の解決を支援すること、貸金業の現状と動向等に関する調査・研究を行い、諸施策を検討することなどであります。
また、資金需要者等の利益の保護の観点から、講師派遣（出前講座）の実施や啓発教材の制作・配布等により金融経済知識の普及・啓発を行い、金融トラブル防止に取り組むとともに、多重債務問題の再発防止のため、資金需要者の立場に立った生活再建支援カウンセリングや貸付自粛制度の運用を行っております。
特に、令和4年4月に成年年齢が18歳に引き下げられたことに伴い、成年年齢引下げへの対応を重点課題と位置付け、関係機関及び協会員と連携しながら、若年者の消費者被害防止等に取り組んでおります。
貸金業法では、貸金業を金融市場の重要な担い手として位置付けております。当協会といたしましては、健全な資金の供給により国民経済の発展に貢献し、社会から信頼され、資金需要者の皆さまから安心してご利用いただける貸金市場を実現していくため、すべての貸金業者の皆さまと共に力を合わせ、当協会が担う役割を果たしてまいりたいと考えております。
当協会の活動に引き続きのご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
