貸付自粛制度について

貸付自粛制度とは

• ご本人が自らに浪費の習癖があることやギャンブル等依存症によりご本人やその家族の生活に支障を生じさせるおそれがあること、その他の理由により、自らを自粛対象者とする旨を当協会に対して申告していただきます。
  ※自粛対象者とは、ご本人が貸金業者に対し金銭の貸付を求めてもこれに応じないこととするよう求める対象となる個人をいいます。
• 当協会は、上記申告情報を個人信用情報機関に登録し、一定期間、当該個人信用情報機関の会員に対して提供します。
• 個人信用情報機関に登録した情報は、信用情報機関の加盟会員が照会した場合に限り提供されます。したがって、会員の照会状況によっては必ずしも貸付自粛が確約されるものではありません。
  また、貸付自粛情報を登録する前に契約していた極度方式基本契約の場合は、貸付けされることがあり得ます。
• 登録手数料はかかりません。（郵送での申告は申告書控えの返信用切手が必要）
• 貸付自粛の申告方法には、日本貸金業協会支部への来協か、郵送による方法があります。

お知らせ

ギャンブル等依存症対策態勢整備の一環として、日本貸金業協会と一般社団法人全国銀行協会は、2019年3月29日より連携して貸付自粛制度を実施することになりました。
これに伴い、従来の登録先である（株）日本信用情報機構（JICC）と（株）シー・アイ・シー（CIC）に加え、全国銀行個人信用情報センターにおいても、貸付自粛情報が登録されます。

手続き方法

1. 来協による申告
   • 最寄りの支部に本人確認書類をご準備の上お越しください。
     尚、事前に各支部の開設日時を必ずお電話で確認してください。
   • ご持参いただく本人確認書類はすべて原本提示です。
     ※ギャンブル等依存症への対策のため、申告理由がギャンブル等による場合は、貸付自粛申告確認書の記載及び状況の聴取をさせていただきます。（撤回申告等の場合を除きます）
2. 郵送による申告
   • 郵送申告の場合は申告書・本人確認書類・返信用切手404円分が必要です。
     ※申告理由がギャンブル等による場合は、貸付自粛申告確認書も記載し、同封ください。
   • 事前に、申告書の【貸付自粛に係る承諾事項】を承諾した上で申告をお願いいたします。
   • 申告書が当協会に到着した後、申告者の方に平日の日中、電話で「本人確認」をさせていただきます。
   • 申告書に記載の不備がある場合、または本人確認書類や返信用切手に不足がある場合は受理できません。
   • 申告書はこちらから取得することができます。
   • 送付先や必要書類等、詳しくはこちらまたはお電話でお問合せください。
3. 貸付自粛の登録内容
   • 氏名・性別・生年月日・住所・携帯電話番号（または自宅電話番号）・勤務先名・勤務先電話番号
4. 登録に要する期間
   • 貸付自粛情報が個人信用情報機関に登録されるまで、3営業日程度を要します（土、日、祝日、年末年始を除く）。
5. 貸付自粛制度の有効期間
   • 貸付自粛情報が個人信用情報機関に登録されてから5年以内
6. 登録する信用情報機関
   • （株）日本信用情報機構
     
   • （株）シー・アイ・シー
     
   • 全国銀行個人信用情報センター
7. 貸付自粛情報の利用目的
   • 株式会社日本信用情報機構、株式会社シー・アイ・シー、全国銀行個人信用情報センターの加盟会員が、申込者（契約者）の支払能力に関する調査のために利用します。
8. 撤回の制限
   • 当協会が個人信用情報機関に対して自粛情報の登録を依頼した日から３ヶ月間は撤回出来ません。
     ただし、所在不明となっている自粛対象者の配偶者等による貸付自粛の申告に基づき貸付自粛登録を行った場合は受理要件のうちのいずれかの要件を欠いていること、又は欠くに至ったことが明白となった場合には、3か月間が経過せずとも、取消が可能です。
9. 本人確認書類
   • 運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード（通知カードは不可）、各種健康保険証、パスポート、年金手帳、各種福祉手帳、在留カード、住民基本台帳カード等。
   • 来協の場合は原本提示、郵送の場合は氏名、住所、生年月日の記載があるもののコピー（印刷が鮮明なもの）をお送りください(但し一部原本をご用意いただく場合もございます)。
     ※いずれも有効期限内である事が必要です。
   • 顔写真付きで氏名・住所・生年月日のあるものは１点で確認可能。
     その他は2点必要です。詳細はこちらまたはお電話にてお問合せください。

代理人等が申告できる場合

1. 法定代理人等（未成年者の親権者、成年後見人等）である場合。
   ※自粛対象者との関係がわかる書類（戸籍全部事項証明書等）が必要です。
2. 自粛対象者が所在不明（失踪中）である場合の配偶者または親族の場合
   ※自粛対象者との関係がわかる書類の他に、自粛対象者が所在不明である事が客観的な事実により証明できる書類の提示が必要です。

◇代理人が申告する場合は他にも条件がありますので詳細はこちら又はお電話でご確認ください。

〒郵送受付の場合

貸付自粛の申告を郵送で行う場合は、下記

1. 「郵送による貸付自粛のお申込手続きについて」をご確認の上、
2. 「申告書」
3. 「貸付自粛申告確認書」（該当の方のみ）
4. 「必要書類」（依頼人別）
5. 「返信用切手」（404円分）を＜送付先＞へ郵送してください。

下記の「郵送受付についての注意事項」を必ずご確認ください。

1.郵送による貸付自粛のお申込手続きについて

下記の郵送による貸付自粛のお申込手続きについてと送付前チェックリストをご覧いただき、ご準備ください。

内容	PDFダウンロード
郵送による貸付自粛のお申込手続きについて
送付前チェックリスト

2.申告書（用紙）

協会ホームページよりダウンロード、もしくは最寄りの各支部（こちら）へ電話でお申し込みください。

内容	PDFダウンロード	記入見本
貸付自粛（登録・訂正）申告書
貸付自粛（撤回・取消）申告書

3.貸付自粛申告確認書

ギャンブル等依存症への対策のため、申告理由がギャンブル等による場合は、下記の確認書も記載し、同封ください。
※同封が無かった場合、後日「本人確認」の電話で内容を聴取させていただきます。
協会ホームページからダウンロード、もしくは最寄りの各支部（こちら）へ電話でお申し込みください。

内容	PDFダウンロード
貸付自粛申告確認書

送付先

郵送受付についての注意事項

1. 申告書が到着した後、申告者の方に電話で「本人確認」をさせていただきます。
   （電話でのご本人確認ができないと、受付はできませんので、申告書一式は返却いたします。）
   ※平日の日中にご連絡できる電話番号を申告書に記入ください
2. 申告書に記載不備や本人確認書類が不足の場合、また返信用切手が不足の場合は受理できません。
3. 提出いただいた本人確認書類は返却いたしません。
4. 個人信用情報機関へのデータ反映は、ご本人の意思確認ができた日を含め、3営業日以内に手続きします。申告書の控えは受付後1週間程度で送付いたしますのでお受取りください。

貸付自粛対応に関する規則

内容	PDFダウンロード
貸付自粛対応に関する規則	H31.3.29