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協会未加入の方へ

入会のメリット

日本貸金業協会は、協会員とコミュニケーションを図ってきたなかで、効果的な支援のノウハウを蓄積しています。大手から中小・個人、また幅広い業態に属する貸金業者の皆さまに、法令等遵守態勢整備の支援はもとより、さまざまなサービスの提供を行っています。

協会員に対して提供している主なサービス・支援

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協会員に提供している主なサービスや入会特典

1.コンプライアンス態勢整備の支援

法令等を遵守し健全かつ適切な業務運営に努めることは、資金需要者等の信頼を得るためにとても重要です。協会では協会員の皆さまの法令等遵守態勢整備をさまざまな形で支援しています。

関係法令や諸規則等の改正に対応した「社内規則規程記載例」のひな型をご用意していますので、比較的容易かつ適正に社内規則の策定ができます。

法令等に照らした実務相談や、各種問い合わせをお受けしています。

コンプライアンス態勢整備の支援

事業者向けに貸金業を営む協会員の皆さまには、事業者向け金融実務に精通した専任担当者が業務相談をお受けしています。

業務用書式や法定交付書類のひな型をご利用いただけます
「借入申込書」や「貸付契約事前説明書」等、交付・掲示・備付けが求められている法定交付書類のひな型を販売しています。

2.特定情報(反社情報)照会サービスの提供

貸金業者には反社会的勢力による被害を防止するため一元的な管理態勢の構築として、反社会的勢力に関する情報を積極的に収集・分析するとともに、この情報を一元的に管理したデータベースを構築し適切に更新(情報の追加、削除、変更等)する体制が監督指針によって求められています。
協会では皆さまがこの体制を構築するための一助として、申込みを受けた協会員に対し反社会的勢力に係る情報を㈱日本信用情報機構(JICC)を通して提供しています(「特定情報照会サービス」)。

■特定情報照会サービスのご案内はこちら

特定情報照会サービスの流れ

特定情報照会サービスの流れ

3.広告審査による支援・指導など

広告出稿審査のご利用
個人向け無担保・無保証貸付けを対象とした「テレビCM」「新聞広告」「雑誌広告」「電話帳広告」について、事前の出稿審査を行っています。

広告出稿審査のご利用

協会バナーの提供
自社のホームページに設置できる協会バナーデータを「協会員専用サイト」を通して協会員の皆さまに提供しています。業界の自主規制機関に加入する安心して利用できる事業者であることを自社のホームページで広くPRできます。

協会バナーの提供

4.監査による指導・支援

協会では自主規制機能の一つとして協会員の皆さまに監査を行っています。
業務全般についての点検及び改善が必要な箇所の指導等を目的にしており、内部管理態勢の整備状況を確認する機会をもつことができますので、行政庁の立入検査等に対する社内での事前準備に役立ちます。

図:監査の種類

5.法令諸規則の研修支援

業務研修会
関係法令や監督指針の改正に伴い業務上新たに習得すべき事項や、内部管理態勢整備における留意点、業界動向や監督官庁の意向を踏まえたテーマで協会員の皆さまを対象に集合研修を実施しています。

開催してきた業務研修会のテーマ(例)
  • 反社会的勢力への対応実務
  • 仮想通貨・ブロックチェーンの概要
  • カウンセリング的手法を用いた顧客対応
  • サイバーセキュリティ演習を通じて得られた課題事例
  • 実地監査における指摘事例と好事例
集業務研修会風景1 集業務研修会風景2

集合研修(出前講座・講師派遣等)
協会職員が講師として出向き「カウンセリング手法を活用したお客さま対応」や、「改正犯罪収益移転防止法と貸金業における実務対応」等の内容の出前講座を実施しています。

集合研修風景1 集合研修風景2

協会の“eラーニング”が従業者の皆さまへの研修・指導をサポート
集合研修を補完するものとしてインターネットを活用した協会オリジナルの学習支援プログラム(「JFSA-Learning」)による個別研修を行っています。

eラーニング1 eラーニング2

6.業界・業務関連情報の提供

協会の機関紙「JFSAニュース」、広報誌「JFSA」の提供
法令等改正に伴う業務上の留意点等、業務に有用な情報、協会活動状況、行政や消費者団体等各方面からの意見等、業務に直接役立つ情報を掲載した「JFSAニュース」(毎月)と広報誌「JFSA」(年2回)を提供しています。

機関紙「JFSAニュース」

機関紙「JFSAニュース」

広報誌「JFSA」

広報誌「JFSA」

協会が刊行する「貸金業関係法令集」を特別価格でお求めいただけます
貸金業法をはじめ貸金業関係の主要な法令などを収録した「貸金業関係法令集」を販売しています。貸金業者の皆さまの日常業務にご利用いただいており、協会員の皆さまは特別価格でお求めいただけます。

貸金業関係法令集

貸金業関連法令集

「貸金業関係法令集 –第7版- 」A4判、718頁
一般販売価格16,000円、協会員販売価格5,800円

「年次報告書」の配布
統計データや貸金業に関わる調査結果などを取りまとめた「年次報告書」(冊子)を協会員の皆さまに毎年配布しています。自社の経営戦略に資する情報の一つとしてお役立ていただけます。

ポスター、協会員ステッカーの提供
協会制作のポスターを協会員の皆さまに提供しています。お店の雰囲気を明るく演出し、来店した資金需要者に安心感も与えることができます。また、協会員であることを示す「協会員ステッカー」を協会員の皆さまに提供しています。店舗入り口に掲示することで業界の自主規制機関に加入する事業者であることを広くPRできます。

ポスター
ステッカー

7.協会員専用サイトの利用

協会ホームページ「協会員専用サイト」を通し協会員の皆さまに随時情報を提供
専用IDとパスワードを使用し、協会員の皆さまだけが閲覧できるサイトを用意しています。(主に「業務関連情報」「監査関連情報」)金融庁からの周知事項、協会からのご連絡事項などを掲載しています。

協会員専用サイト

「協会員専用サイト」における周知事項の例

金融庁からの周知事項 協会からのご連絡事項
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」の公表について 学習支援プログラム「JFSA-Learning」(eラーニング)平成30年10月度受講申込の受付開始について
金融庁から、金融機関のWeb サイト改ざん事案に関する注意喚起について周知要請がありました。 協会員に対する「平成30年度監査計画」を公表しました。
疑わしい取引の届出における届出書の入力要領の改訂について 「仮想通貨・ブロックチェーンに関する研修会」DVDの貸出について
金融庁から「平成29年犯罪収益移転危険度調査書の公表について」により、協会員への周知依頼がありました。 「貸金業法関係法令等に係るFAQ(第2回)」を公表します。

更新申請書、届出書、業務報告書、事業報告書などのひな型や、作成の手引書・記入例を提供しています。また全国の協会支部では、専任の担当者が各種届出・報告書類の作成方法などを丁寧に支援させていただいています。

貸金業者登録申請書・届出書用紙

貸金業者登録申請書・届出書用紙

貸金業者登録申請の手引き

貸金業者登録申請の手引き

貸金業関連の「法令・判例等検索システム」をご利用いただけます
民間の専門業者が有償で提供している法令・判例データベースに協会が独自のカスタマイズを施した「法令・判例等検索システム」を「協会員専用サイト」を通して協会員の皆さまに提供しています。
常に最新の法令や判例等を参照することにより、自社の法令遵守体制の整備につなげることができます。

法令・判例等検索システム

8.指定紛争解決機関の負担金免除

貸金業者は貸金業法第12条の2の2により「指定紛争解決機関」である日本貸金業協会と手続実施基本契約を締結する義務があり、これに伴い年額10万円の負担金が必要となりますが、協会に加入されますとこの負担金が免除されます。