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人々の暮らしや事業活動を支える
 
多様な貸金業者

貸金業者には多様な業態や事業形態があります。全国で1,700社を超える貸金業者がそれぞれの特色に応じて一般の消費者(個人)や、事業者の急を要するさまざまな資金需要に応えています。

全国で1,700社を超える貸金業者がそれぞれの特色に応じて一般の消費者(個人)や、事業者の急を要するさまざまな資金需要に応えています。

データ元

金融庁「貸金業関係資料集」より 2018年3月末現在の業態別業者数
※業者数の割合は、業務報告書を提出した業者(1,753社)のうち、貸付残高のない業者224社を除いて算出したもの。

消費者向無担保貸金業者

店舗を中心に無人契約機、インターネットなど、さまざまなチャネルによって、身近な金融機関として、一般消費者(個人)や一般事業者(個人事業主)の少額の資金需要に応えています。

消費者向有担保貸金業者

住宅金融支援機構「フラット35」の取次ぎを始めとし、「不動産担保ローン」や「借り換えローン」など、人々の生活基盤となる住宅購入の資金需要に応えています。
また、事業者に対しては不動産を担保にした低利での貸付けを行い、事業の運転資金などの資金繰りを支えています。

事業者向貸金業者

一般事業者(法人・個人事業主)の事業資金の調達先として、銀行などの預金取扱機関では対応できない資金供給の担い手として、多様な資金需要にあわせた貸付けを行い、中小零細企業の活力ある成長発展を支えています。

クレジットカード会社・信販会社

主にクレジットカード会員に対して、キャッシング機能や目的ローンを提供することで、消費者の急を要する多様な少額の資金需要に応えています。また、事業者に対しても、ビジネスローンなどの貸付けを行い、事業者の急を要する資金繰りを支え、安定的な事業運営に貢献しています。

リース会社・証券会社ほか

兼業している事業や、関係する企業が行っている事業を補完することを目的に、兼業している事業の顧客や取引先、関係する企業の取引先などに対して、低利での「目的ローン」や「事業の運転資金」、「設備投資資金」などの貸付けを行っています。

非営利特例対象法人など

社会的な目的や地域の特性にあわせた営利を目的としない公益性の高い貸付けを通して、組織や地域経済の活性化に必要な事業を推進する役割を果たしています。