貸金業相談・紛争解決センターについて

一般相談

「登録業者か確認したい」「契約内容に不明な点がある」「ヤミ金への対処法を教えてほしい」などの相談を受け、適切な助言を行います。

債務相談

「多額の借金を抱え返済に困っている」「借金の整理方法がわからない」といった相談には、債務状況や返済能力などを把握した上で、必要な助言や情報提供、他の相談機関の紹介などを行います。
相談の問い合わせ先についてはこちら

• 貸金業に関するトラブルについて、契約者等（申立人）から貸金業者（相手方）に対する「不満足の表明」があった場合は、苦情として受付をすることができます。必要に応じて相手方への事実確認や業務の是正・改善を求めます。
• 苦情が解決しない場合、紛争解決手続（ＡＤＲ）への移行が可能となっています。
• 苦情処理の詳細な流れに関してはこちら
• • 苦情申立書
  • 苦情取下書
  • 回答書
  • 移行申立書
• 金融ADR制度のフォローアップに関する有識者会議における議論の取りまとめを踏まえた当協会の対応について

苦情申し入れの流れ

ADRとは、裁判によらない紛争解決手段を意味します。
契約者等と貸金業者との間の紛争につき、指定紛争解決機関である日本貸金業協会の紛争解決委員（弁護士）が、中立公正の立場で両当事者の交渉を仲介し、和解案を提示して和解による解決を図る制度です。
手続の当事者である貸金業者は、指定紛争解決機関との「手続実施基本契約」に基づき、紛争解決委員の示す特別調停案を原則として受諾し、また成立した和解を履行する義務を負います。
紛争解決手続（ADR）の詳細はこちら

• 申立書
• 答弁書

紛争解決手続（ＡＤＲ）の流れ

「生活再建支援カウンセリング」とは

「借金は整理できたが、家計管理が苦手で今後の生活が不安」「依存症（ギャンブルや買い物等）が克服できない」といったケースには、再発防止を目的とした生活再建支援カウンセリングなども行っています。

＜例えば＞
・ギャンブルがやめられない・浪費癖がある
・金銭感覚がない・頼みや誘いを断れない
カウンセリングについてはこちら

「家計の見直し」とは

家計に潜むリスクを診断し、家計の計画的管理の向上を支援します。
また、当ホームページに「家計管理診断」「家計やりくりチェック」なども掲載していますので、ご覧ください。

「家計の見直し」はこちら

貸付自粛制度とは

• ご本人が自らに浪費の習癖があることやギャンブル等依存症によりご本人やその家族の生活に支障を生じさせるおそれがあること、その他の理由により、自らを自粛対象者とする旨を当協会に対して申告していただきます。
  ※自粛対象者とは、ご本人が貸金業者に対し金銭の貸付を求めてもこれに応じないこととするよう求める対象となる個人をいいます。
• 当協会は、上記申告情報を個人信用情報機関に登録し、一定期間、当該個人信用情報機関の会員に対して提供します。
• 個人信用情報機関に登録した情報は、信用情報機関の加盟会員が照会した場合に限り提供されます。したがって、会員の照会状況によっては必ずしも貸付自粛が確約されるものではありません。
  また、貸付自粛情報を登録する前に契約していた極度方式基本契約の場合は、貸付けされることがあり得ます。
• 登録手数料はかかりません。（郵送での申告は申告書控えの返信用切手が必要）
• 貸付自粛の申告方法には、Web（パソコン、スマートフォン）、郵送、来協（支部）による3通りの方法があります。
• 貸付自粛Web申告をご希望の方は、下の「貸付自粛制度Web申告手続」をクリックすると手続きを行うことができます。（詳細はこちら）

お知らせ

ギャンブル等依存症対策態勢整備の一環として、日本貸金業協会と一般社団法人全国銀行協会は、2019年3月29日より連携して貸付自粛制度を実施することになりました。
これに伴い、従来の登録先である（株）日本信用情報機構（JICC）と（株）シー・アイ・シー（CIC）に加え、全国銀行個人信用情報センターにおいても、貸付自粛情報が登録されます。

手続について

手続について詳細はこちらをご覧ください。

• 貸付自粛（登録・訂正）申告書
• 貸付自粛（撤回・取消）申告書