日本貸金業協会は平成19年12月、改正貸金業法に基づく自主規制機関として、内閣総理大臣の認可により設立されました。その目的は資金需要者等の利益の保護を図り、貸金業の適正な運営に資することとされております。
この目的に沿い設立以来改正貸金業法の段階的施行に合わせて、各種の施策に取り組んでまいりました。
例えば貸金業者である協会員に対しては、改正貸金業法や自主規制基本規則を守るための事業規模に応じた社内規則の作成指導等、貸金業者の法令遵守への意識改革を図りながら貸金業界の健全化に向けて取り組んでまいりました。
また、利用者の皆さまには完全施行に向けて混乱が生じないよう新聞、テレビ、バナー広告等を利用し、完全施行の認知度向上に向けて積極的に広報活動を展開してまいりました。
完全施行が実施されました6月18日は貸金業界にとりまして貸金業規制法から貸金業法という1つの業法に変わった歴史的な転換点と位置付けられます。
すなわち、貸金業者が国民経済への資金供給の役割を果たす金融機関として社会から認知されたということであります。
従って今後は金融機関にふさわしい法令遵守、コンプライアンスが求められることになります。
日本貸金業協会は貸金業界の態勢整備だけではなく、消費者教育等の各種啓発活動にも積極的に取り組んでまいります。
また、相談・苦情への対応はもちろん、裁判外紛争解決制度（金融ADR）の体制整備も図ってまいります。
健全な貸金業者と自己責任に基づく自立した健全な資金需要者がお互いに信頼し安心してご利用いただける新しい貸金市場のために、自主規制機関としての役割を果たしてまいりたいと考えておりますので、当協会の活動にご理解を賜りますようお願い申し上げます。