日本貸金業協会は平成19年12月、貸金業法に基づく自主規制機関として内閣総理大臣の認可により設立されました。その目的は資金需要者等の利益の保護を図り、貸金業の適正な運営に資することとされております。

この目的に沿い設立以来、自主規制基本規則を策定し、協会員の監査や指導を実施しておりますが、法令・諸規則等の違反行為に対しましては、協会が自ら厳しく処分を実施するなど、貸金業界のコンプライアンス態勢の整備に取り組んでおります。
協会の主要な機能といたしましては、自主規制基本規則を策定し、協会員に法令・諸規則等を遵守させること、違反行為は厳しく処分すること、国家試験である貸金業務取扱主任者制度の運営全般に関すること、金融ADR制度における指定紛争解決機関として、紛争事案や相談の申し出に対して、中立・公正な立場から柔軟迅速かつ適切な処理解決を図ることなどであります。
また、日本貸金業協会は貸金業界の態勢整備だけではなく資金需要者の立場に立った生活再建支援やカウンセリング、更には消費者教育等の各種啓発活動にも積極的に取り組んでおります。
貸金業が「貸金業法」として金融市場の重要な担い手として位置付けられたのを機に、金融機関としてふさわしい信頼される貸金業界を目指してまいります。
そして、健全な資金の供給により国民経済の発展に貢献し、社会から信頼され安心してご利用いただける新しい貸金市場を実現するため、中立・公正な自主規制機関としてその役割を果たしてまいりたいと考えております。
当協会の活動にご理解を賜りますようお願い申し上げます。