加入申請手続き等について

1.

加入申請書類を作成し、必要な書類をご提出いただきます。

書類一式	PDFダウンロード
加入申請書提出書式一式

記載例・記載上の注意	PDFダウンロード
「加入申請書」記載例
貸金業者の業態の分類の定義
「会費計算書」記載上の注意

2.

送付先

3.

本協会においてご提出いただきました申請書類等を審査させていただきます。書類に不備等がありました場合、補正又は追加書類の提出をお願いさせていただきます。又、次のいずれかに該当する場合は、加入を拒否させていただく場合があります。

(1)

加入申請書を記載する時点において行政処分を受けている場合

(2)

加入申請書類に虚偽の記載があり、又は重要な事項について記載が欠けている場合

4.

毎月末をもって締め切り、翌月の理事会にて加入審査を行います。

5.

理事会での加入承認後、加入承認通知書と協会員番号を印字した協会員証明書をご送付させていただきます。

加入金・会費について

協会加入にあたって加入金20万円が必要となります。初回会費として合算してご請求させていただきます。 会費の額は、協会員の資本金、貸付残高、店舗数を基準に算出し、年会費を上半期は5月末日、下半期は10月末日の年2回に分けて納入いただきます。会費の額は協会員ごと異なります。

加入申請にあたってのお問い合わせ先

日本貸金業協会　会員部会員課　電話：03-5739-3012

加入申請提出書類一覧

日本貸金業協会　会員部会員課　電話：03-5739-3012

書類名			説明
(1) 「送付状」		「送付状」	提出に必要な書類の有無を確認のうえ、送付状として提出します。
(2) 「加入申請書」-1   「加入申請書」-2		「加入申請書」-1	「加入申請書記載例」「貸金業者の業態分類の定義」に従い、必要項目を記載します。 押印の上、提出します
		「加入申請書」-2
(3) 「会費計算書」		「会費計算書」	「会費計算書記載上の注意」を参照し、納入すべき会費の額を計算します。 押印の上、提出します。
(4) 登録先行政庁に提出した直近の「事業報告書」控えの抜粋のコピー   又は   「会費計算書の算出根拠を証する書面-1から-4」 （注）一定の事由があり上記の書面を提出できない場合のみ		「会費計算書の算出根拠を証する書面-1から-4」	登録先行政庁に提出した直近事業報告書の控えのうち、以下のアからエのページのコピーを提出します。 ア. 表紙 イ. 「8. 資金調達の状況」 ウ. 「4. 貸付金の種別残高」 エ. 「2. 役職員数、営業所・事務所数、提携先現金自動設備設置箇所数」 以下のアからウのいずれかに該当する場合は、上記の書面に代えて「会費計算書の算出根拠を証する書面-1から-4」を提出することも認められます。 ア. 登録先行政庁に提出した事業報告書の控えを、紛失等の理由により有さない。 イ. 新規登録や合併等のため、登録先行政庁への事業報告書を提出していない。 ウ. 貸付残高に流動化債権がある場合
(5) 「登録済通知書」のコピー 又は 「登録証明書」			登録済通知書のコピーを提出します。 登録済通知書を紛失等で有さない場合は、登録先行政庁から登録証明書の発行を受け、それを提出します。
(6) 直近の「登録申請書」の控えの抜粋のコピー 又は 「営業所等の一覧」等 （注）一定の事由があり上記の書面を提出できない場合のみ		「営業所等の一覧」等	直近の登録申請書控えのうち、「10．営業所等の名称及び所在地」のページのコピーを提出します。 紛失等で提出書類(6)の書面を提出できない場合は、それに代えて「営業所等の一覧」、又は営業所等の名称、所在地及び電話番号が記載された一覧を提出することも認められます。
(7) 貸金業の業務に関する社内規則の写し		「業務の適正な運営に関する社内規則策定にあたっての細則」	「業務の適正な運営に関する社内規則策定にあたっての細則」に準じ作成された社内規則のコピーを提出します。 (1) 経営管理等 (2) 法令等遵守態勢 (2)の2 反社会的勢力による被害の防止 (3) 個人顧客情報の安全管理措置等 (4) 外部委託 (5) 本人確認、疑わしい取引の届出 (6) 相談及び助言の対応態勢 (7) 苦情等対応 (8) 貸金業務取扱主任者 (9) 禁止行為 (10) 契約に関する説明 (11) 過剰貸付け (12) 広告の取扱い (13) 書面交付 (14) 取立て行為 (15) 取引履歴の開示に関するガイドライン (16) 債権譲渡等 (17) 営業店登録 (18) 過払金支払
法人業者のみ	(8) 登記事項証明書		全部事項証明書（謄本）のうち「現在事項証明書（現在効力がある登記事項の証明）」を提出します。
	(9) 直近決算時の貸借対照表の写し		直近決算時の貸借対照表のうち「純資産の部」のページのコピーを提出します。
個人業者のみ	(10) 住民票抄本		本籍地不要 発行日から3ヵ月以内の住民票抄本を提出します。
	(11) 財産に関する調書の写し	財産に関する調書の写し	登録先行政庁に提出した直近事業報告書のうち、「財産に関する調書」（別紙様式第4号）のコピーを提出します。