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入会のご案内

協会加入のご案内等について
書類一式 PDFダウンロード
協会加入のご案内 PDF
加入申請手続き等について
1.
加入申請書類を作成し、必要な書類をご提出いただきます。
書類一式 PDFダウンロード EXCEL(2003版)ダウンロード EXCEL(2013版)ダウンロード
加入申請書提出書式一式
(「加入申請から承認までの流れ」を含む)
- EXCEL EXCEL
加入申請書提出書式一式
(手書き用-「加入申請から承認までの流れ」を含む)
PDF - -
Windowsのバージョンとサポート対象となるOfficeについて
利用者のパソコン利用環境の中で、WindowsのバージョンがあがるとOfficeの古いバージョンが動作しない場合があります。
協会では、Excelについて2003版ファイルを提供してきましたが、これから2013版ファイルもあわせて提供します。
いずれかのファイルをダウンロードして利用してみてください。
2003版でも2013版でも動作しない場合
なお、2003版でも2013版でも動作しない場合、ご利用になられているパソコン等の環境について、OSやアプリケーションの製造元にご確認いただくようお願いいたします。
協会では、アプリケーションやパソコンOS環境については、サポートいたしかねますのでご了承下さい。
2.
本協会においてご提出いただきました申請書類等を審査させていただきます。書類に不備等がありました場合、補正又は追加書類の提出をお願いさせていただきます。又、次のいずれかに該当する場合は、加入を拒否させていただく場合があります。
(1)
加入申請書を記載する時点において行政処分を受けている場合
(2)
加入申請書類に虚偽の記載があり、又は重要な事項について記載が欠けている場合
3.
毎月末をもって締め切り、翌月の理事会にて加入審査を行います。
4.
理事会での加入承認後、加入承認通知書と協会員番号を印字した協会員証明書をご送付させていただきます。
加入金・会費について
協会の加入にあたって加入金20万円が必要となります。
会員権の効力発生は加入金の納入後となります。
※加入金は、入会時のみ必要となります。退会された場合返金はされません。
理事会で加入承認されると、加入承認関係書類と共に、加入金の請求書と初回会費の請求書を一緒に送らせていただきます。

(会費の計算方法)

  • 会費は、資本金割り会費、貸付残高割り会費、店舗数割り会費の3つの基準で算出したものを合算した金額となります。事業実態により、協会員毎、年度毎に変動します。
    加入申請書(Excel版)をダウンロードし、加入申請書シートに資本金、残高、店舗数を入力すると会費計算書のシートに会費額が自動的に表示されます。

(会費の請求期間)

会費は、上期(4月~9月)と下期(10月~翌年3月)の2期に分けて納入いただきます。上期の請求は例年4月に請求し5月末が納入期限、下期の請求は例年9月に請求し10月末が納入期限となります。

期中に加入した場合は、月割計算となります。
例:6月加入の場合は、6月~9月までの4か月分が初回に請求されます。
加入申請にあたってのお問い合わせ先

〒108-0074
東京都港区高輪3-19-15 二葉高輪ビル3階
日本貸金業協会 業務企画部 会員加入促進登録課
電話:03-5739-3012
FAX:03-5739-3026

加入申請提出書類一覧
書類名 説明
(1)
「送付状」
  • 提出に必要な書類の有無を確認のうえ、送付状として提出します。
(2)
「加入申請書」-1
 
「加入申請書」-2
  • 「加入申請書記載例」「貸金業者の業態分類の定義」に従い、必要項目を記載します。
  • 押印の上、提出します
(3)
「会費計算書」
  • 「会費計算書記載上の注意」を参照し、納入すべき会費の額を計算します。
  • 押印の上、提出します。
(4)
会費根拠数値に関する資料等
  • 登録先行政庁に提出した直近「事業報告書」・「業務報告書」の控えを提出します
新規登録業者は、提出不要。
(5)
「登録済通知書」の写し
又は
「登録証明書」
  • 登録済通知書の写しを提出します。
  • 登録済通知書を紛失等で有さない場合は、登録先行政庁から登録証明書の発行を受け、それを提出します。
(6)
直近の「登録申請書」の控えの写し
又は
「営業所等の一覧」等
(注)一定の事由があり上記の書面を提出できない場合のみ
  • 直近の「登録申請書」(1面~8面全て)の控えの写しを提出します。
  • 「登録申請書」控えを紛失した場合は、本様式中にある「営業所等の一覧」を記載して提出してください。
(7)
貸金業の業務に関する社内規則の写し
「業務の適正な運営に関する社内規則策定にあたっての細則」に順じ作成された社内規則の写しを提出します。
以下の細則並びに作成対象項目を利用して確認して下さい。
  • 「業務の適正な運営に関する社内規則策定にあたっての細則」
    PDF
  • 社内規則策定の対象項目一覧
    PDF
法人業者のみ
(8)
登記事項証明書
  • 全部事項証明書(謄本)のうち「現在事項証明書(現在効力がある登記事項の証明)」を提出します。
(9)
直近決算時の貸借対照表の写し
  • 直近決算時の貸借対照表のうち「純資産の部」のページの写しを提出します。
個人業者のみ
(10)
住民票抄本
  • 本籍地不要(※本籍地の記載がない書類の交付を受けて下さい)
  • 発行日から3ヵ月以内の住民票抄本を提出します。
(11)
財産に関する調書の写し
  • 登録先行政庁に提出した直近事業報告書のうち、「財産に関する調書」(別紙様式第4号)の写しを提出します。

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