よくある質問【貸付自粛制度について】

消費者の皆さまからよくお問い合わせをいただく質問をこちらに掲載しています。
今現在、ローンなどをご利用の方、あるいはご利用をお考えの方は、正しい知識を身につけ、借りすぎに注意し上手な利用を行ってください。

クレジットカードでの買い物（ショッピング）については、各カード会社の判断になります。利用中のカードが使えなくなる可能性もあります。

返済中のローンやキャッシングは契約通りの支払いを継続することとなります。貸付自粛したことを理由として一括返済を求められることはありません。

貸付自粛は三つの個人信用情報機関（CIC・JICC・銀行個信センター）に登録され、金融機関はその情報を見て審査を行います。消費者金融だけを止めることはできません。

貸付自粛の登録は本人からの申告が原則となり、家族からの申告は受け付けておりません。家族の借金問題でお困りの場合は、日本貸金業協会で生活再建支援カウンセリングを行っていますので、お問合せ下さい。

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本人が未成年のうちは親権者から自粛登録することが可能です。但し、成人すると本人から貸付自粛の撤回が可能となります。
今後成人されるに当たり金銭管理や金銭トラブルの不安がある場合は当協会の「金融トラブル防止のためのQ＆A BOOK」を、ご活用下さい。

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貸付自粛の登録を申告した方なら、個人信用情報機関に登録されてから3か月間経過していれば撤回が可能です。

貸付自粛は申告された本人の意思による申告なので撤回に家族の同意を得ること及び家族に対して撤回の通知することは行っておりません。

貸付自粛の登録や撤回に手数料は掛かりません。ただし、郵送申告する場合の返信用切手代（簡易書留分）が申告される方の負担となります。

貸付自粛は個人信用情報機関に「自分に融資をしないで欲しい」という情報を登録する制度です。撤回すれば自粛情報そのものが消え履歴も残りません。審査に通らなかったのは、業者の審査結果と考えられます。