【公式】貸金業務取扱主任者専用サイト

日本貸金業協会

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よくあるご質問Q&A(登録講習に関するQ&A)

<2022年3月23日現在>

A 講習受講から主任者登録までの流れについて

登録講習は、資格試験に合格した方で、主任者登録を受けようとする方(試験に合格した日から1年以内に主任者登録を受けようとする場合は、登録講習の受講は免除されています。)及び主任者登録の更新を受けようとする方は必ず受講しなければなりません。

  • 本講習は資格試験に合格された方ならどなたでも何度でも受講いただけます。(受講資格は貸金業務取扱主任者資格試験に合格された方です。)

資格試験に合格した後、主任者登録を申請しようとする場合(登録の更新を含む)は、主任者登録の申請の日前6ヵ月以内に行われる登録講習を受講しなければなりません。ただし、資格試験に合格した日から1年以内に主任者登録を受けようとする場合(合格日から10ヵ月以内に主任者登録の申請を行い、申請を受理された方)は講習の受講が免除されます。

いつ主任者登録を申請するかによって異なります。
資格試験に合格した日(合格発表日)から10ヵ月以内(主任者登録の申請を団体申請で行う場合は9ヵ月以内)に主任者登録の申請をする場合は、登録講習の受講は免除されています。
資格試験に合格した日から10ヵ月を越えて(主任者登録の申請を団体申請で行う場合は9ヵ月を越えて)から主任者登録の申請をする場合は、登録講習を受講後に主任者登録の申請を行う必要があります。

法令では、試験に合格した日から1年以内に主任者登録を受けようとする場合は、登録講習の受講は免除されることとなりますが、主任者登録の審査においては、標準処理期間として、通常2ヶ月を要しますので、「資格試験の合格日から10ヶ月」を経過する場合は登録講習の受講が必要となります。

  1. 主任者登録の有効期限は、主任者登録日から3年です。(更新を受けなければ、その期間の経過によって主任者登録の効力を失い、主任者登録は抹消されます。)
  2. 法令では、主任者登録申請前6ヵ月以内に開催される講習の受講が義務付けられています。
  3. 登録更新の申請は、現在の主任者登録の有効期限の6ヵ月前から2ヵ月前(主任者登録の申請を団体申請で行う場合は3ヵ月前)までに行っていただく必要があります。

(2)と(3)の期間が重なった期間が登録更新の申請可能期間となります。
協会では、登録更新の申請手続きに余裕を持つため、この期間を2ヵ月以上確保することをおすすめします。
従って、

  1. 主任者登録申請を個人申請でされる方は、有効期限の10ヵ月前~4ヵ月前の6ヵ月間に実施される講習の受講をおすすめします。
  2. 主任者登録申請を団体申請でされる方は、有効期限の10ヵ月前~5ヵ月前の5ヵ月間に実施される講習の受講をおすすめします。

登録更新申請可能期間について詳しくはこちら

主任者登録が抹消された場合でも、資格試験の合格が失効することはありません。
登録の有効期間満了で主任者登録が抹消された後、再度主任者となるためには、登録講習を受講し、受講から6ヵ月以内に主任者登録の申請を行い主任者登録を受ける必要があります。

主任者登録をされている方ご本人に対しては、主任者が登録している住所宛に、登録の有効期限の18ヵ月前から12ヵ月前を目途に、登録の更新及び講習受講に関するご案内を発送(普通郵便)します。
住所に変更があった場合、主任者登録変更の申請がない場合は、当該案内を受取ることができなくなるおそれがありますので、住所などを変更された場合は必ず変更届を行ってください。主任者登録変更の申請については、「主任者登録の手引き」をご確認ください。

B 登録講習の概要について

登録講習機関は登録制であり、法令上1つの機関に限定されていませんが、令和4年3月1日時点においては、当協会のみが貸金業務取扱主任者講習の登録講習機関となっています。

受講方法は、「対面型講習(会場講習)」と「非対面型講習(eラーニング講習)」のいずれかとなります。

  • 「対面型講習」は、講習会場において講習を受講いただく、従来型の講習です。
  • 「非対面型講習」は、インターネットを利用したeラーニング方式による講習です。

「非対面型講習(eラーニング講習)」は、ご自宅や職場のwebカメラ付パソコンまたはスマートフォン等から、所定の期間であれば日時・場所を問わずに受講いただけます。

eラーニング講習のカリキュラムと講習会場での講習は、同じカリキュラムで運営いたします。

令和4年度の登録講習の開催時期と実施場所については、協会ホームページの登録講習の「講習開催日程・講習会場案内」をご覧ください。

開催地、開催回数、開催時期は、主任者の方の居住地別登録時期別データをもとに、当該地域の交通事情、会場定員等で決定いたします。

講習会場のWi-Fi環境、館内レストラン、飲料自動販売機の設置、近隣飲食店・コンビニ等の情報は、こちらをご覧ください。

  • 講習会場でのフリーWi-Fiのご利用については、サービス会社の利用規約等をご確認のうえ、ご自身の責任においてご利用ください。
    講習会場によっては、館内レストランや飲料自動販売機の設置がない会場がありますのでご注意ください。
    全ての会場において講義室内で昼食をとることは可能です。
  • 昼食時、館内レストランが混み合う場合がありますのでお弁当等の持参をお勧めいたします。

講義時間は、午前9時30分から午後5時50分となります。詳しくは協会ホームページの登録講習の「登録講習の概要」をご覧ください。

C 講習教材・電子ブック(ライブラリー)

  1. 会場講習では受講申込いただいた方に受講票を発送いたします。この受講票に、「主任者Library」受講者専用サイトにアクセスするためのID・パスワードを印字しております。
  2. eラーニング講習では講習用ログインID・パスワードをご連絡したメールに、「主任者Library」受講者専用サイトにアクセスするためのID・パスワードを記載しております。

電子書籍をご利用いただける期間は、会場講習は受講票を受け取られた時点から、eラーニング講習ではメールを受信した日から、受講された年度を含む3年目の年度末までとなります。
(例)令和4年度講習受講者⇒令和6年度末(令和7年3月末)までご利用いただけます。

  • 電子書籍として掲載する法令等及び講義補助資料は毎年度の更新を予定していますので、講習受講後も最新の情報をご利用いただけます。

講習テキストは、改正後の民法を反映した内容に改訂いたします。
貸金業の業務において適用される法律は、原則として、当該法律行為がされた時点における法律となりますので、貸金業者の債権回収の実務においては、当分の間、新旧両方の民法知識が必要となります。
こうした観点から、旧民法が記載されているテキストの内容を確認したいというご要望がございますので、旧版のテキストは令和2年度以降も電子書籍として掲載しています。

D 受講申込について

受講申込には、個人申込と団体申込があります。また、それぞれの申込についてインターネット申込と郵送申込があります。
所属団体(会社)のある方は、団体(団体責任者)に確認のうえ申込方法を決定してください。
各講習および各申込方法で、申込受付開始日、申込受付期間および変更受付期間が異なりますので「講習開催日程」をご確認ください。
受講申込の方法について詳しくはこちら

受講申込書類の入手方法についてはこちらをご参照ください。

令和4年度受講料16,230円(消費税込み)の内訳は以下のとおりです。

  • 講習事務に係る人件費:3,532円
  • 講習事務に係る物件費:11,671円
    (会場費:3,101円、印刷・製本費:1,503円、通信・運搬費:418円、委託費:3,302円、事務諸費:3,347円)
  • 講習事務に係る諸謝金:1,029円(謝金:905円、旅費:124円)
  • 合計:16,232円 ≒ 16,230円

受講申込に係る費用については、下記をご参照ください。

申込方法個人申込団体申込
インターネット申込郵送申込(※)インターネット申込郵送申込
受講料納付方法クレジットカード決済コンビニ決済銀行指定口座振込銀行振込銀行指定口座振込
受講料の払込にかかる費用260円(手数料)
※受講料と払込み手数料を合計した金額が決済金額となります。
0~770円220円~770円
※同行間、他行宛等で手数料額が異なります。

(団体責任者が一括して払い込むため不要)
受講申込書送付にかかる費用404円(簡易書留郵便)404円(簡易書留郵便)
費用合計260円260円0~770円624円~1,174円404円
  • 個人・郵送申込の場合は、講習受講要領の入手に係る費用が別途必要になります。入手方法については、協会ホームページをご確認ください。

講習の予約内容の変更は、団体責任者サイトからは行うことができません。お問合せ窓口までご連絡・ご相談ください。

講習の予約は団体責任者が一括して行うことになっており、団体申込において各受講申込者から個別に予約を受け付けることはできません。
受講予定者の方は講習に不都合がある(変更を希望する)旨を団体責任者に連絡し、団体責任者からお問合せ窓口にご相談ください。

  • 受講申込受理後、一定の条件を満たす場合は受講会場の変更を行うことができます。

受講の変更について詳しくはこちら

受講票の郵便物が確実に届く居住地をご記入ください。
(ただし、主任者登録の申請を行う場合の住所は住民票の住所となります。)

【主任者登録で「旧氏」が併記されている場合】
「貸金業務取扱主任者講習受講申込書」の①「氏名」欄、②表中の「氏名」欄及び「フリガナ」欄の3箇所すべてに、括弧書で婚姻前の氏名を記載して受講申込を行うことができます。
(ご注意)
受講申込は郵送申込に限らせていただきます。(ネット申込には対応しておりません。)

【主任者登録で「旧氏」が併記されていない場合】
旧氏を併記した講習受講申込はできません。(現在の氏名のみで申込いただくこととなります。)

令和元年10月15日から施行された貸金業法施行規則の一部改正により、主任者登録において婚姻前の氏名の併記を申請することができるようになりました。

E eラーニング講習について

(1)eラーニング講習について

インターネットを利用したeラーニングによる非対面方式の講習です。
令和4年度講習における新型コロナウイルス感染症対策として、eラーニングによる非対面方式の講習を希望者の方に受講いただくことです。
令和4年度のeラーニング講習は、令和4年6月から令和5年3月まで、毎月開催いたしますが、受講可能期間は「選択した月の1日~末日」となります。受講者の方は、極力15日までに修了してください。

  • 月を跨いで受講することはできません。当該月末時点で未修了の場合は、欠席の扱いとなります。(受講料の返還はいたしません。)

eラーニング講習の受講は場所と時間を問いません(オンデマンド方式)。また、複数日に亘って受講することができます。

  • 受講可能期間内であれば、修了した後でも、繰り返し受講することができます。

「修了年月日」はeラーニング講習を「選択した月の講習開催日(修了日)」となります。
詳しくは「令和4年度eラーニング講習事務日程一覧表」をご確認ください。
(例)8月講習を選択し8月30日に修了した場合、修了年月日は8月15日となります。

eラーニング講習は、webカメラ付パソコンやタブレット端末、スマートフォンから受講できます。

  • 上記いずれかをお持ちでない方は、eラーニング講習を受講できません。
  • webカメラがパソコンに内蔵されていない場合、「外付け」が必要です。
    受講途中で、利用機器を変更することも可能です。

協会ホームページからインターネットで申込を行います。(申込はインターネットに限ります。)
協会ホームページTop > 貸金業務取扱主任者 試験・講習・登録 > 登録講習 からお申込みください。
画面の指示に従い、申込を行ってください。

  • 受講申込には、資格試験の合格証書番号が必要です。
  1. 受講料払込後に送信される「受講申込完了兼eラーニング受講情報入力依頼」メールに基づき「eラーニング受講手続(step2)」から、本人確認手続きの書類・教材届出先・メールアドレスの入力を行います。
  2. 本人確認手続を、「eKYC による手続」と「郵送による手続」のいずれかの方法で、実施します。
    カメラ付きスマートフォンを所持されている方は、「eKYCによる手続」をご活用ください。
    「郵送による手続」は、指定する本人確認書類の写しを簡易書留で送付いただく方法です。

(1)(2)の手続は「受講申込完了兼eラーニング受講情報入力依頼」メール受信日から14日以内に完了してください。

Q28の通り「eラーニング受講手続(step2)」から、本人確認手続きの書類・教材届出先・メールアドレスの入力と本人確認手続きを完了してください。事務日程の「eラーニング本人確認手続き期限」までに完了していないと、教材発送等が遅れ講習開始日が遅れる場合がありますのでご注意ください。

協会ホームページの[登録講習]の「各種変更について」の中にある「(1)eラーニング受講手続きの内容変更」から変更してください。事務日程の「eラーニング本人確認手続き期限」までに変更してください。

変更はこちら

(2)本人確認手続き

本人確認手続きは、「スマートフォンを利用して行う方法(eKYC)」と送付票に本人確認書類の写しを貼付し簡易書留で郵送する方法」があります。
受講前に「eラーニング受講手続(step2)」でスマートフォンの有無と使用する本人確認書類を確認いただき、いずれかの方法を選択いただきます。

「eKYC」とは、スマートフォンを使用した犯罪収益移転防止法に準拠した本人確認手続きのことです。

運転免許証、マイナンバーカード、在留カードの3点が利用可能です。

パスポートなど、写真付き公的証明書を本人確認書類として使用することができます。
【eラーニング講習】本人確認手続き書類送付票に本人確認書類の写しを貼付し簡易書留で送付いただきます。

本人確認手続用(eKYC)サイトはURL送信後、2週間を過ぎますと有効期限切れとなります。再度「eラーニング受講手続(step2)」を入力し、再送信されたメールにあるURLから本人確認手続きを進めてください。

(3)eラーニングの受講、修了認定について

本人確認手続きが完了した後、あらかじめ登録いただいた講習教材送付先住所に「講習教材」を配送(宅配便)し、メールアドレス宛に受講番号などの「eラーニング受講ログインIDパスワード」をメールでご案内します。日程は「令和4年度eラーニング講習事務日程」でご確認ください。

協会ホームページの「eラーニング受講(step3)」から、メールで送信された受講番号、本人確認パスワードを入力。画面が変わった後、ログインIDとパスワードを入力してログインし、顔認証を行ってください。トップ画面が表示されますので「令和4年度貸金業務取扱主任者講習」を選択し、1時限目の講義視聴から開始します。

  • eラーニング受講の手順については、協会ホームページの「eラーニング受講(step3)」のアイコン内の「eラーニング受講の手引き」をご確認ください。

受講可能期間は「選択した月の1日~末日」となります。受講者の方は、極力15日までに修了してください。

(ご注意)
月を跨いで受講することはできません。当該月末時点で未修了の場合は、欠席の扱いとなります。(受講料の返還はいたしません。)

利用可能期間内であれば、ご自宅や職場のWebカメラ付きパソコン又はスマートフォンから日時場所を問わず24時間受講いただけます。

なりすまし受講による不正行為を防止するためです。

受講者の方が受講中に一旦ログアウトし、その後再びログインして受講を再開する場合、講義はログアウト前の状態から開始いただけます。

特に手続きは必要ありません。ログアウト前の状態から開始となりますが、期限内に修了いただく必要があります。

受講者の方は、受講期間内において、デバイスを変更することは可能です。ログインの際、ID・PWが必要となりますので、ご注意ください。

ご使用のブラウザが最新バージョンでない可能性があります。最新版に更新して受講してください。

eラーニング講習において、なりすまし行為等による不正受講を行った場合、講習事務規定第27条第1項に基づく処分として講習の修了が取消しされます。
また、日本貸金業協会が定める「受講禁止期間と処分基準」に基づき、一定の期間、貸金業務取扱主任者講習を受講することができません。
処分の結果については、講習事務規定第27条第4項に定めるところにより、金融庁長官に通知いたします。

講習会場で受講する場合は、「遅刻・早退・途中退室等により出席しない時間が合計30分以上ある場合には、出席したとはみなしません」とされています。
eラーニング講習では、講義を所定の時間で視聴して各時限で実施する理解度測定に合格し、全時限を修了した方を修了者と認定します。

理解度測定は、受講された時限の講義について理解度を測定しますので、講義ビデオの視聴と講習テキストの学習を行った後に、理解度テストを実施してください。

理解度テストを行った時、採点の結果と修了基準に達しているか否かの判定は画面で確認することが出来ます。

「修了」と認定された方に、「eラーニング講習修了認定のお知らせ」メールが送信されます。そのメールに記載してあるアドレスにアクセスいただき、「修了証明書ダウンロード」画面に所定事項を入力しダウンロードしてください。ダウンロードは講習開催日(修了日)以降に可能となります。また、協会ホームページからも当該画面に進めます。

  • ダウンロード可能期間は講習開催日(修了日)から6カ月です。

F 各種変更について

受講申込受理後の講習会場の変更は、原則として、以下の条件をすべて満たす場合は可能です。

  • 受講申込をした講習会場の変更手続きの受付期間内である。
  • 変更を希望する講習会場の変更手続きの受付期間内であり、当該会場が定員に達していない。

受講会場の変更について詳しくはこちら

受講申込者の方にお届けする「受講票」の裏面には、「お問合せ窓口」を記載しています。

  • 講習当日、急な体調不良、交通機関の運行停止等、不測事態の発生により受講が困難となった場合には、午前9時40分までに、お問合せ窓口に「受講日の変更」についてご相談ください。

協会が受講申込を受理した後は、受講申込者において講習を受講できない事態が発生した場合でも受講料の返還はできません。
受講料の返還を行うのは次の場合です。

  • 協会の責に帰すべき事由により受講ができなかった場合
  • 天災等の理由により受講ができなかった場合
    なお、上記の場合で受講料の返還を申請いただく際は、所定の手続きが必要となります。

なお、受講申込受理後の講習会場の変更は、以下の条件をすべて満たす場合は可能です。

  • 受講申込をした講習会場の変更手続きの受付期間内であること
  • 変更を希望する講習会場の変更手続きの受付期間内であり、当該会場が定員に達していないこと

G 受講票について

会場講習の受講票は受講申込者ご本人宛に普通郵便でお送りします。

顔写真は、不鮮明なもの、コピー用紙に印刷したものは不可です。デジタルカメラ等での撮影は可ですが、必ず「写真専用紙」を使用し、受講票②兼写真票に貼付ください。

H 会場講習の受講と修了証明書について

登録講習における本人確認書類は、(1)運転免許証(平成24年4月1日以降に発行された「運転経歴証明書」を含む)、(2)パスポート、(3)個人番号カード(マイナンバーカード)、(4)在留カード、特別永住者証明書、(5)その他官公署が発行した顔写真付きの証明書のいずれかとなります。
いずれも、日本国内で発行された有効期限内のもので、受講票に記載された氏名と同じ氏名が記載されたものに限ります。

  • 上記以外の顔写真付き証明書を本人確認書類として使用したい方は、「登録講習に関するお問合せ窓口」までご相談ください。
  • 貸金業者が発行する身分証明書は、本人確認書類として認められませんのでご注意願います。
  • 講習日当日に本人確認書類を不所持の場合は、受講できませんのでご注意ください。

講習日当日にご持参いただく物について詳細はこちら

「本人確認書類として在留カードまたは特別永住者証明書を選択される方へ」
外国籍の方で通称名で受講申込をされた方は、在留カードまたは特別永住者証明書に加えて通称名の記載がある住民票をご持参ください。
(前記書類だけでは本人確認ができないため)

新型コロナウイルス感染症の状況によっては、会場での講習開催は急遽延期・中止する場合があります。予定通り開催する場合を含めて中止・延期等を決定したときは、協会ホームページに情報を掲載してお知らせいたします。協会ホームページまたは下記のお問合せ窓口でご確認ください。

お問合せ窓口 TEL:03-6450-3023
講習開催日当日 9:00~12:00 13:00~17:30
※講習開催日以外は9時30分からとなります。(土日祝日は除く)

講習には次の(1)~(3)のすべてに該当する方が参加いただけます。

  1. 当日に発熱がないことを確認したもの
  2. 当日に咳症状がないもの
  3. 濃厚接触者の経過観察期間に該当しないもの

当日熱や咳がある方は、講習への参加は控えていただき、講習受講日を変更してください。下記のお問合せ窓口で講習日変更の手続きを行ってください。

お問合せ窓口 TEL:03-6450-3023
講習開催日当日 9:00~12:00 13:00~17:30
※講習開催日以外は9時30分からとなります。(土日祝日は除く)

受講票の裏面に、「自然災害(台風・地震・大雪)や交通機関の運行停止の場合の措置について」とお問合せ窓口の電話番号を記載しております。
大雨・洪水・暴風等の気象庁による気象警報を基に講習を休講にした場合、または交通機関の運休・遅延により講習開始時刻及びカリキュラムの変更を行った場合は、協会ホームページに措置の内容に関する情報を掲載してお知らせいたしますので、協会ホームページまたは下記のお問合せ窓口でご確認ください。
また、受講票に印刷された緊急連絡用QRコードをスマホ等で読み取っていただくと、緊急時のお知らせ画面にアクセスすることができます。

お問合せ窓口 TEL:03-6450-3023
講習開催日当日 9:00~12:00 13:00~17:30
※講習開催日以外は9時30分からとなります。(土日祝日は除く)

登録講習教材は講習当日、講習会場で配布いたします。

各講習科目の全講義時間の出席を原則必要とします。

  • 遅刻・早退・途中退室等により出席しない時間が合計30分以上ある場合には、出席したとはみなしません。

修了の認定を受けた受講者には、講習終了後、修了証明書を講習会場で交付致します。

  • 希望受講地の変更等がある場合は、修了証明書を当日交付できないことがありますので、予めご了承ください。

講義中、タブレット端末、モバイルPCを使用することができます。但し、通信に必要な電源は受講者側でご用意をお願いします。

  • 各会場でのフリーWi-Fiのご利用については、サービス会社の利用規約等をご確認のうえご自身の責任においてご利用ください。
  • タブレット端末、モバイルPCを使用される場合は講義に関係のある情報の検索、閲覧に止めていただくとともに、静かに操作して他の受講者の迷惑とならないようにしてください。

修了証明書の再交付手続きに基づき、再交付いたします。修了証明書の再交付申請手続きについてはこちらをご覧ください。

  • 主任者登録の申請には、主任者登録の申請の前6ヵ月以内に行われた登録講習の修了証明書の写しを添付する必要があります。そのため、有効期間は最長6ヵ月ですが、主任者登録の更新を受けようとする方は、修了証明書に記載の更新申請の可能期間に申請を行ってください。