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日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者

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「受講申込の変更手続き」の詳細については「講習受講要領」をご確認ください。

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マイページでは、主任者活動の支援を目的として、各種情報を「A 貸金業法の改正動向と貸金業者の活動状況に関する情報」、「B 関係法令等の改正に関する情報」、「C 多重債務者対策等に関する情報」、「D 金融リテラシーの向上に関する情報」、「E 各種アンケート調査結果等に関する情報」、「F 家計に関する各種統計資料その他の情報」の6つのカテゴリーに別けて掲載しています。

  • 掲載情報はダウンロードして日々の主任者活動にご活用ください。

平成30年4月更新分

A 貸金業法の改正動向と貸金業者の活動状況に関する情報

1.貸金業法及び関係法令の改正動向
資料Noタイトル概要
A1-1貸金業法及び関係法令等の改正状況「関係法令集」(平成23年1月27日第1版発行)に収録している貸金業法等の発行日以降の改正の概要について、公布・公表日順に改正の要点等を記載し、当該改正の公表箇所にリンクを張った資料。
A1-2貸金業法施行令及び貸金業法施行規則の改正状況平成25年4月以降に金融庁から公表されパブリックコメントに付された貸金業法施行令及び貸金業法施行規則の一部改正について、その内容を抜粋した資料。(パブリックコメントを含む。)
A1-3「貸金業者向けの総合的な監督指針」の改正状況平成25年5月以降に金融庁から公表されパブリックコメントに付された「貸金業者向けの総合的な監督指針」の一部改正について、その内容を抜粋した資料。(パブリックコメントを含む。)
A1-4パブリックコメントの概要とその回答貸金業法第2段階施行時の施行規則等の一部改正に伴うパブリックコメントの結果(平成19年11月2日公表)から、関係法令等の直近の改正までのパブリックコメントの概要とその回答について、分野毎の項目に分類し整理した資料。(全4冊、171頁)
2.検査結果事例・法令等違反の届出の状況
A2-1金融検査結果事例集(金融庁)金融庁が公表している「金融検査結果事例集」のうち、貸金業者に関する事例を抜粋した資料。金融庁が、平成26事務年度行ったオンサイト・モニタリングの結果(個別の指摘事例等)について、現状においても引き続き有用と思われる既存事例とともに整理し、新たな金融検査結果事例集として策定・公表したもの。
A2-2協会監査における指摘内容及び改善指導内容日本貸金業協会の会員に対する監査結果として協会の年次報告書等に掲載した、監査の指摘内容と改善指導の概要。
A2-3協会への法令等違反届出事案数の推移協会員が協会の定めに従い届け出た法令等違反届出について、届出事案数の推移を該当条文等別に一覧にした資料。
A2-4平成28年度実地監査指摘事例集平成28年度に日本貸金業協会が協会員に対して行った実地監査の結果に基づく指摘事例集。(※主任者としての日常の業務遂行において特に参考となる資料。)
A2-5平成27年度実地監査指摘事例集平成27年度に日本貸金業協会が協会員に対して行った実地監査の結果に基づく指摘事例集。(※主任者としての日常の業務遂行において特に参考となる資料。)
A2-6平成26年度実地監査指摘事例集平成26年度に日本貸金業協会が協会員に対して行った実地監査の結果に基づく指摘事例集。(※主任者としての日常の業務遂行において特に参考となる資料。)
3.金融ADR・苦情等の受付の状況
A3-1紛争解決手続終結事案(日本貸金業協会)貸金業に関する指定紛争解決機関である「日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター」が「紛争解決手続終結事案」として、年度別に紛争の概要、紛争解決の状況等について公表している全28事例を掲載。
A3-2苦情処理終結事案(日本貸金業協会)貸金業務に関連する借入れや返済のご相談、貸付自粛制度の受付、貸金業者の業務に対する苦情や紛争解決の窓口である「日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター」が「苦情処理終結事案」として、類型別に申立内容、処理結果等について公表しているもの。平成23年度からの全37事例を掲載。
A3-3貸金業者に係る苦情・相談等の受付状況の推移(日本貸金業協会)日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センターにおいてとりまとめ、年次報告書に掲載している「苦情内容別推移」及び「相談内容別推移」について、平成22年度以降の推移を確認できる資料。
A3-4貸金業に関する利用者からの相談事例等(金融庁)金融庁の金融サービス利用者相談室が四半期ごとに公表している「『金融サービス利用者相談室』における相談等の受付状況等」の「5.利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」の「(4)貸金等に関する相談事例及びアドバイス等」に掲載されている事例。
A3-5貸金業者に係る苦情等の受付状況の推移(金融庁)金融庁から毎年5月末に公表される「貸金業関係資料集」のうち、「8.金融庁・財務局・都道府県に寄せられた貸金業者に係る苦情等(苦情、相談・照会)件数」について、平成23年度以降の推移を確認できる資料。
4.貸金業に関する判例・法令解釈等
A4-1貸金業に関する最高裁判所の主な判決一覧昭和37年から直近までの最高裁判決のうち、貸金業に関する主な判決についての争点別分類一覧表(当該判決の位置付けの確認)。
A4-2貸金業に関する主な最高裁判例(要旨)昭和37年から直近までの最高裁判決のうち、貸金業に関する主な判決の要旨、関係法条等を掲載し、判決主文にリンクを張った資料。
A4-3国民生活センターの貸金業に関する公表事例独立行政法人 国民生活センターから公表されている「消費者問題の判例集」のうち、貸金業に関する事例を抜粋した資料。全18事例をテーマ別に分類。
A4-4国民生活センターの消費者契約法に関する公表事例独立行政法人 国民生活センターから公表されている「消費者契約法に関連する消費生活相談の概要と主な裁判例」のうち、貸金業に係る事例を抜粋した資料。
全19事例を消費者契約法の条項別に分類。
A4-5ノーアクションレター・一般的な法令解釈金融庁から公表されている法令適用事前確認手続(ノーアクションレター制度ほか)及び一般的な法令解釈に係る書面照会手続の概要と公表されている照会文書及び回答文書にリンクを張った資料。

B 関係法令等の改正動向に関する情報

資料Noタイトル概要
B1関係法令等の改正状況「関係法令集」(平成23年1月27日第1版発行)に収録している関係法令等(利息制限法、出資法、消費者契約法、犯罪収益移転防止法等)の発行日以降の改正の概要について、公布・公表日順に改正の要点等を記載し、当該改正の公表箇所にリンクを張った資料。
B2犯罪収益移転防止法の改正(3段表)平成28年10月1日に施行された犯罪収益移転防止法(平成26年法律第117号)及び平成27年9月18日に警察庁からパブリックコメント結果が公表された同法施行令、同法施行規則(附則含む)の改正箇所が判る3段組資料。
  • 平成29年以降の改正状況については、上記「B1」資料を参照ください。

C 多重債務者対策等に関する情報

資料Noタイトル概要
C1多重債務者問題懇談会関係資料多重債務者対策として取り組むべき施策等を検討するため、平成24年9月に新たに設置された「多重債務者問題及び消費者向け金融に関する懇談会」関係資料の公表箇所にリンクを張った資料。(平成29年12月5日第10回開催まで)
C2多重債務の発生防止に向けた支援(日本貸金業協会)日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センターによる多重債務の未然防止及び多重債務の早期発見とその解決に向けた支援の概要に関する資料。
C3生活困窮者自立支援制度の関係資料厚生労働省が所管する生活困窮者自立支援制度(生活困窮者自立支援法:平成25年法律第105号)の概要とその実施状況に関する資料の公表箇所にリンクを張った資料。
  • 本制度は、生活保護受給者以外の生活困窮者への支援の抜本的強化を目的とし、社会保険制度等の雇用を通じた安全網(第1のセーフティネット)と生活保護(第3のセーフティネット)との間の第2のセーフティネットと位置づけられている。

D 金融リテラシーの向上に関する情報

資料Noタイトル概要
D1-1金融経済教育推進会議の「金融リテラシー・マップ」
  • 金融経済教育研究会報告書(2013年4月公表)の概要説明と当研究会の議事録等にリンクを張った資料。
  • 金融広報中央委員会から公表(2015年6月)されている、「生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシー(お金の知識・判断力)」の内容に関する説明資料。
  • 「最低限身に付けるべき金融リテラシー」は、「家計管理」「生活設計」「金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択」「外部の知見の適切な活用」の4分野に分かれる。
D1-2金融リテラシー・マップの概要と「ローン・クレジット」に関する事項金融リテラシー・マップの主な内容及び「全年齢層を通じて習得すべきスタンダード」のうち、「ローン・クレジット」に関する事項を抜粋した資料。
D2金融広報中央委員会の金融リテラシー調査結果金融広報中央委員会が平成28年2~3月、18歳以上の個人の金融リテラシーの現状を把握するために実施したインターネット調査の結果にリンクを張った資料。
「金融リテラシー・マップ」の体系を踏まえた初の大規模調査で、属性(性別、年齢、年収、居住地等)分類、海外調査との比較、金融力調査(2011年度)との比較等がある。
D3消費者及び指導者向けの金融リテラシー教材(金融広報中央委員会、金融庁、日本貸金業協会)
  • 金融広報中央委員会から公表されている金融リテラシーの向上・推進のための各種資料の中から、指導者向け教材、生活設計・家計管理・消費生活に関する分野の実践事例集、年代層別資料のうち一部を抜粋しリンクを張った資料。
    (『きみはリッチ?-多重債務に陥らないために-』」の内容紹介等)
  • 金融庁から公表されている金融リテラシー向上のための資料。
  • 日本貸金業協会が公表している消費者向けガイドブック及び家計管理診断・消費者行動診断ツールにリンクを張った資料。
D4ゆうちょ財団の「くらしと生活設計に関する調査報告書」の「金融の知識」から
  • 一般財団法人 ゆうちょ財団は、個人金融に関する調査・研究に役立てることを目的としてアンケート調査を行い、「くらしと生活設計に関する報告書」を公表している。
    第1回調査(2013年)、第2回調査(2014年)、第3回調査(2016年)
  • 2016年11月~12月に実施された第3回調査の「金融の知識」に関する調査結果資料から一部を抜粋。
    (※ゆうちょ財団のアンケート調査については、「E4」を参照ください。)
D5ゆうちょ財団の「季刊 個人金融」の内容紹介一般財団法人 ゆうちょ財団が発行する季刊誌「季刊 個人金融」2017年秋号には「家計の借入をめぐる課題」について特集記事が組まれており、個人向け無担保ローン市場の諸問題について分析・考察がなされている。掲載論文のうち、貸金業に関係する3氏の論文にリンクを張った資料。

E 各種アンケート調査結果等に関する情報

資料Noタイトル概要
E1金融庁が実施したアンケート調査結果金融庁が実施した、①改正貸金業法の完全施行後の実態把握の一環として、貸金業を利用している一般消費者の意識等に係る調査、②地域経済における金融機能の向上に関する調査研究、③主要国の上限金利規制に関する調査の結果にリンクを張った資料。
E2日本貸金業協会が実施したアンケート調査結果日本貸金業協会が平成22年以降に資金需要者及び貸金業者を対象として実施した「貸金業が担う資金供給機能等の現状と動向」、「資金需要者等の借入れに対する意識や行動」等のアンケート調査結果の公表箇所にリンクを張った資料。
E3-1家計の金融行動に関する世論調査①二人以上世帯(金融広報中央委員会)金融広報中央委員会(ホームページ:「知るぽると」)から公表されている、「家計の金融行動に関する世論調査」のうち、平成22年~29年の二人以上世帯の5種類の調査結果資料の公表箇所にリンクを張った資料。(調査結果一括ファイル、単純集計ファイル、時系列ファイル、分類別ファイル、設問間クロス集計)
E3-2家計の金融行動に関する世論調査②単身世帯(金融広報中央委員会)金融広報中央委員会(ホームページ:「知るぽると」)から公表されている、「家計の金融行動に関する世論調査」のうち、平成22年~29年の単身世帯の5種類の調査結果資料の公表箇所にリンクを張った資料。(調査結果一括ファイル、単純集計ファイル、時系列ファイル、分類別ファイル、設問間クロス集計)
E4ゆうちょ財団の家計に関するアンケート調査結果
  • 一般財団法人 ゆうちょ財団が、家計の金融に関する調査・研究に役立てることを目的として実施している各種調査のうち、「家計と貯蓄に関する調査」にリンクを張った資料。 第1回調査(2013年)、第2回調査(2015年)、第3回調査(2018年)
  • 「くらしと生活設計に関する調査報告書」は、クレジットカード、カードローン、消費者金融の利用経験や利用者の生活の変化等のアンケート項目がある。
    (※アンケート調査については、「D4」を参照ください。)
E5日本銀行、家計経済研究所から公表されている調査結果
  • 日本銀行が、金融・経済環境の変化がもたらす生活者の意識や行動への影響、生活実感を把握し金融政策や業務運営の参考とするため、平成5年から毎年(4回)実施している「生活意識に関するアンケート調査」の公表箇所にリンクを張った資料。
  • 公益財団法人 家計経済研究所が、平成5年から実施している「消費生活に関するパネル調査」の概要に関する資料。

F 家計に関係する各種統計資料・その他

資料Noタイトル概要
F1「家計調査」(総務省統計局)総務省統計局が四半期毎に公表する「家計調査」(貯蓄・負債編)は、二人以上世帯の貯蓄現在高・負債現在高等を世帯の年間収入階級及び職業別に調べることができる。
調査結果の公表箇所にリンクを張った資料。
F2-1「全国消費実態調査」①二人以上世帯(総務省統計局)総務省統計局が5年ごとに実施している「全国消費実態調査」は、世帯を対象として、家計の収入・支出及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査している。
二人以上世帯を対象とした調査結果の公表箇所にリンクを張った資料。
F2-2「全国消費実態調査」②単身世帯(総務省統計局)総務省統計局が5年ごとに実施している「全国消費実態調査」は、世帯を対象として、家計の収入・支出及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査している。
単身世帯を対象とした調査結果の公表箇所にリンクを張った資料。
F3「労働力調査」「就業構造基本調査」(総務省統計局)
  • 労働力調査は、統計法に基づく基幹統計『労働力統計』を作成するための統計調査であり、我が国における就業及び不就業の状態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的としている。調査結果の公表箇所にリンクを張った資料。
  • 就業構造基本調査は,国民の就業及び不就業の状態を調査し,全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的とする。調査結果の公表箇所にリンクを張った資料。
F4「国民生活基礎調査」(厚生労働省)厚生労働省は、昭和61年から毎年実施する調査と3年ごとの大規模調査で国民生活の基礎的事項について調査し、結果を「国民生活基礎調査」として公表している。
国民生活基礎調査の結果の概要の公表箇所にリンクを張った資料。
F5「所得再分配調査」(厚生労働省)所得再分配調査は、昭和37年度以降、概ね3年に一度の周期で実施しており、社会保障制度における給付と負担、租税制度における負担が所得の分配にどのような影響を与えているかを明らかにし、社会保障施策の浸透状況、影響度を調査し、今後における施策立案の基礎資料を得ることを目的としている。平成26年度の調査結果の概要の公表箇所にリンクを張った資料。
F6「厚生労働白書」(厚生労働省)「厚生労働白書」の概要の公表箇所にリンクを張った資料。
家計の動向に関する参考として、「国民生活と社会保障(平成29年白書)」を一部抜粋した。
F7「人事・労務管理に関する基礎実務の手引き」人事・労務管理上の基本的テーマについて、ケーススタディ形式で関係法令の要点を解説した資料。「従業員の雇用を巡る諸問題」(6テーマ)及び「派遣労働者・契約社員等を巡る諸問題」(2テーマ)に関する基礎実務の手引き(2018年度版)。

利用者情報の登録について

  • マイページをご利用いただくには、初めに利用者情報を登録いただく必要があります。
  • 利用者情報の登録がお済でない方は、当協会の個人情報取扱規程に「同意」(最下ボタンの押下)いただいた後、こちらの画面表示に従い利用者情報の登録を行ってください。
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マイページ利用に際しての注意点

  • マイページ用パスワードについて
    マイページは、主任者個人でご利用いただくサイトですので、マイページ用パスワードは、他人に知られないように、ご自身で管理してください。
    マイページ用パスワードの有効期限は3ヶ月です。有効期限を切れてマイページにログインした際は、パスワード変更の画面が表示されますので、画面の指示に従いパスワードの設定を行ってください。
  • メールアドレスについて
    Hotmail、Yahooメール等のフリーメールアドレスのご利用はフリーメール運営者による受信メール制限等により、メールが未着になることがありますので、フリーメール以外のメールアドレスをご利用ください。

スマートフォン・携帯電話で申込を行う際の注意点

申込を開始する前に、スマートフォン・携帯電話で次のことを確認してください。

  • 迷惑メール対策などで、「アドレス指定受信」・「ドメイン指定受信」・「メールフィルター」など、インターネットメールの拒否設定を行っていると受信できません。設定の変更をお願いします。
  • 迷惑メール防止対策のためドメイン指定を行っている場合は、「@jfsa-shikakushikencenter.jp」を指定してください。

詳しくは、各携帯電話通信会社のサービスショップにご相談ください。

【携帯電話通信会社のページ】

NTTドコモ 「受信・拒否設定」

KDDI au 「受信リスト設定」

ソフトバンク 「迷惑メールブロック設定方法」

Y!mobile(旧Willcom) 「迷惑メール防止機能」

受信する際の注意点

【利用環境・電波障害等に関して】

パソコンやスマートフォン・携帯電話の利用環境や携帯事業者の通信制限、ネットワークの負荷状況、電波障害及び山間部・トンネル・防音壁などによる地域条件の悪い場所では、メールの配信が遅れたり受信できない場合があります。
また、スマートフォン・携帯電話の場合、文字数の制限上、情報の一部が受信できない場合があります。予めご了承願います。

主任者登録が抹消された場合(主任者登録の有効期間経過を含む)は、登録番号が無効となるため、マイページ にログインできません。

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    03-5739–3330 9時30分~12時・13時~17時30分(土日・祝日除く)

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