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よくあるご質問Q&A

消費者の皆さまからよくお問い合わせをいただく質問をこちらに掲載しています。借入れや返済などに関する身近なものから法律に関係するようなものまで幅広く掲載しており、今現在、ローンなどをご利用の方、あるいはご利用をお考えの方は正しい知識を身につけ多重債務に注意し上手な利用を行ってください。
なお、今後もお問い合わせの多い質問を中心に随時追加をしていきます。

借入についてのQ&A

総量規制とは何ですか。

借り過ぎ・貸し過ぎを防ぐために設けられた新しい規制です。具体的には、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合は、新規の貸付けをしてはならない、という内容です。例えば、年収300万円の方は、貸金業者から100万円までしか借りることができないということになります。

借金の返済額が月収や年収の一定割合を超えるとお金を貸してもらえないと聞きました。どういうことでしょうか。

借り過ぎ、貸し過ぎを防ぐため、貸金業法が改正されました。法律が完全施行された2010年の6月18日以降は、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合、新たな借入れは出来なくなりました。

借入れを申込んだら収入証明書類の提出を求められました。今まで求められたことはなかったのに不安です、何に使うのでしょうか。

規制上は、個人がお金を借りる場合(リボルビング契約の借入枠を設定する場合も含む)、
(1)ある貸金業者から50万円を超えて借りるとき
(2)他の貸金業者から借りている分も合わせて100万円を超えて借りるとき
のどちらかに当てはまれば、「年収を証明する書類」の提出が必要となります。それ以外の借入れであれば、自己申告に基づき年収を確認することとなります。

借入れの申込みをしたら断られました。理由を聞いても教えてくれないのですが、なぜでしょうか。

各貸金業者によって審査基準には違いがあります。また商品によってもその特徴により審査基準に違いがあります。このようなことから一概に説明することはできませんが、勤務形態・収入・借入れの状況等によって借入れできなくなることもあります。

収入がない専業主婦/主夫ですが、お金を借りることはできないのでしょうか。

専業主婦/主夫は、総量規制の例外として、配偶者と合算して、(二人分の)借入れが(二人分の)年収の3分の1まで借入れを行うことができます。ただし、そのためには、配偶者の「同意書」、配偶者との婚姻関係を示す書類(住民票又は戸籍抄本。事実上の婚姻関係の場合、住民票(続柄に、「夫(未届)」、「妻(未届)」など、未届の配偶者である旨の記載があるもの))、(一定金額以上の場合)配偶者の年収を証明する書類を提出する必要があります。

アルバイトでも借りることはできますか。

各貸金業者によって審査基準には違いがあります。また商品によってもその特徴により審査基準に違いがあります。このようなことから一概に説明することはできませんが、勤務形態・収入・借入れの状況等によって借入れできなくなることもあります。

金利の安いところがあるので、一本化してまとめたいのですが大丈夫でしょうか。

「超低金利で1本化」などのうたい文句は悪質な業者が良く使う勧誘方法です。十分注意が必要です。正規の貸金業者であることを必ず確認してください。貸金業者は、必ず財務局、もしくは都道府県知事より貸金業登録番号をもらわないと営業できないことになっています。金融庁のHPでご確認できますし、日本貸金業協会でも貸金業登録がされている業者であるかをお調べいたします。さらに、当協会HP「悪質業者の被害にあわないために」などで確認ください。また、当協会の会員であることも信頼のおける業者か否かを判断する材料となります。

20歳未満でもキャッシングのカードを作ることはできますか。

各貸金業者によって審査基準に違いがありますので一概に説明することできませんが、未成年者は原則として親権者等の同意が必要となります。詳しくは各貸金業者にお問い合わせ下さい。また、それが本当に必要なお金なのか、今すぐ必要なお金なのか、今一度よく考え、くれぐれも安易な借入れには注意してください。

消費者金融で借入れをすると銀行での住宅ローンは組めなくなるのでしょうか。

住宅ローンは会社や商品によって審査基準に違いがありますので一概に説明することできません。詳しくは住宅ローンを予定している金融機関にお問い合わせください。

キャッシングしていることを家族に内緒にしているので明細書を送らないようにしてほしいのですが。

貸金業者は、貸付契約を行った場合、契約内容に関する書面を遅れることなく利用者に渡さなければなりません。ただしこれらは必ずしもハガキによってお知らせする必要はなく、電子メールなどによりお知らせを受け取ることが可能な場合があります。詳しくは各貸金業者にお問い合わせください。

複数の業者から借入れをしているのですが、自分がどの業者からいくらずつ借入れをしているのか分からなくなりました。どうしたらいいでしょうか。

個人信用情報機関に加盟している貸金業者であれば開示制度を利用して確認することができます。個人信用情報機関には、(株)日本信用情報機構(略称:JICC)(株)シー・アイ・シー(略称:CIC)全国銀行個人信用情報センターがあります。詳しくは、各個人信用情報機関にお問い合わせください。

登録業者であるかどうかは調べましたが、初めての借入れなので不安です。業者を選択するよい方法はありますか。

当協会の協会員であれば安心してお申込みいただけます。協会員の一覧につきましてはこちらをご覧ください。

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