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紛争解決手続の事例

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平成23年4月1日~平成24年3月31日の紛争解決手続終結事案 PDF

平成24年4月1日~平成25年3月31日の紛争解決手続終結事案

ここで紹介する事例は、申立人のプライバシー保護の観点から、相談・紛争解決センターで受理した実際の事案をもとにその本質を損なわない範囲で要約したものを掲載しています。
事例1
類型 契約内容 受理日 平成23年10月
申立人 資金需要者 終了日 平成24年4月
相手方 貸金業者 聴聞回数 2回
紛争の概要 申立人は会社代表者であるが、代表者個人として取引のある相手方から、会社名義に変更して取引するなら融資が300万円まで可能という勧誘を受け、個人から法人に切り替えて契約した後200万円を借り入れ、その借入明細には300万円の利用限度額が記載されていた。その後、申立人が限度枠内の100万円の追加借入の手続きをしたところ、相手方から途上与信(法律に基づく契約中における信用情報を利用した調査)により融資できないと拒否されたが、融資について途上与信があるということは聞いておらず、融資枠の確認を求めたい。
紛争解決の状況 【終了:和解の見込みなし】
相手方は、申立人に対し追加融資を行わなかったのは信用情報機関に登録された申立人の個人信用情報のためである旨述べたため、申立人が同個人信用情報につき確認することとなったが、受理後180日を経過しても、協会からの再三の連絡に対して、申立人は何ら対応しなかったため、規則により和解の見込みなしとして終了した。
事例2
類型 その他(和解案応諾請求) 受理日 平成24年3月
申立人 資金需要者 終了日 平成24年6月
相手方 貸金業者 聴聞回数 1回
紛争の概要 申立人代理人弁護士が相手方に対する貸金債務につき利息制限法に基づき引き直し計算した上、相手方に対し、「東京三弁護士会統一基準」等に基づき、引き直し計算後の元金の一括弁済という和解案を提示したが、相手方は弁済日までの経過利息を求めた。上記の統一基準は多くの消費者金融に受け入れられ、特定調停や調停に代わる決定においても尊重され、規範的性格を有するものであるところ、相手方の対応はこれを反故にするものであるので、元金の一括弁済という条件での和解の成立を求める。
紛争解決の状況 【和解成立】
紛争解決委員は、聴聞期日において、申立人の支払能力等を聴取した上、相手方が経過利息の支払いを求めていることを勘案し、双方に対し歩み寄りを求め、残元金に、双方の最後の交渉月までの経過利息の半額を加えた金員の一括払いを提示し、当事者双方はそれを受け入れ、和解成立となった。
事例3
類型 その他(損害賠償等請求) 受理日 平成24年4月
申立人 資金需要者 終了日 平成24年7月
相手方 貸金業者 聴聞回数 3回
紛争の概要 申立人は、相手方が過払金返還請求訴訟(原告である申立人の全部勝訴)に係るすべての経費を支払う約束をしたのに、それを履行しないために12回にわたり調停を申し立てざるを得なくなり、その際生じた慰謝料、経費及び遅延損害金等2000万円余りを、不法行為等に基づき請求する。
紛争解決の状況 【終了:取下げ】
紛争解決委員が申立人の提出した資料に基づいて判断した結果、相手方がすべての経費の支払を約束したという事実は認められないとして、申立人へ説明したところ、申立人は本件申立てを取り下げた。
事例4
類型 帳簿の開示 受理日 平成24年4月
申立人 資金需要者 終了日 平成24年7月
相手方 貸金業者 聴聞回数 1回
紛争の概要 申立人は相手方より融資を受けたが、支払いが滞った。相手方担当者から、残債務の返済につき、残元金債務を支払えば利息・遅延損害金は取らないと言われて元金を完済したが、相手方は弁済金を利息・損害金に充当した。そこで相手方に対し不当利得返還請求訴訟を起こしたが、申立人は敗訴し申立人の債務の存在が認定された。この判決に基づいて申立人が相手方に当該債務の支払いをしようとしたところ、相手方は債務免除をしたとして受け取らないので受け取るよう請求し、また、相手方から提出された取引履歴に虚偽があるので正しい取引履歴を提出するよう求める。
紛争解決の状況 【終了:取下げ】
紛争解決委員が申立人の提出した資料に基づき判断した結果、相手方の債務免除に法律上の問題はなく、また、相手方提出の取引履歴にも特段の問題がないとの考えを示し、申立人に説明したところ申立人は本件申立てを取り下げた。
事例5
類型 契約内容 受理日 平成23年10月
申立人 資金需要者 終了日 平成24年10月
相手方 貸金業者 聴聞回数 5回
紛争の概要 申立外会社が相手方から数千万円の融資を受け、申立人はその連帯保証人兼物上保証人となり、さらに、相手方と同申立外会社との間で締結された、「相手方を貸主、同申立外会社を借主とするリース契約」につき、申立人は物上保証人となった。しかし、申立外会社はその後破産した。申立人は、相手方より、元金を弁済すれば遅延損害金等は免除するという申し出を受け、数千万円の元金を完済した。しかし、相手方は、上記の申し出をしたことを否定し、遅延損害金等の残金数千万円が残っていると主張しているため、この債務が存在しないことの確認を求める。
紛争解決の状況 【和解成立】
紛争解決手続において、残存債務があることを申立人が認めたため、その弁済方法につき協議し、担保物件を売却して、その結果を見て和解金額を決めることとした。しかし、なかなか買受希望者が現れず、売却手続に相当の日数を要することが予想されたため、双方が納得のうえで担保物件の売却を続けること、および売却後、その結果を勘案して残債務額や清算方法を別途協議することを内容とする和解を成立させ、本件手続を終了した。
事例6
類型 契約内容 受理日 平成24年7月
申立人 資金需要者 終了日 平成24年11月
相手方 貸金業者 聴聞回数 2回
紛争の概要 申立人が相手方に対する債務の履行につき、相手方からの「和解等の申入れがある場合には、これに応ずる用意がある」との通知書面に基づいて和解の申入れを行ったところ、相手方は和解の協議を拒否して、残元金および弁済日までの利息を一括で支払うよう回答をしてきたので、申立人は、相手方に対し、上記書面に基づいて、申立人との和解の協議に応じることを求める。
紛争解決の状況 【和解成立】
相手方が、和解協議に応ずることを受諾したため、残債務額、支払方法等につき紛争解決委員が和解案を提示し、当事者双方がこれを受諾した。
事例7
類型 その他(損害賠償等請求) 受理日 平成24年8月
申立人 資金需要者 終了日 平成24年10月
相手方 貸金業者 聴聞回数 1回
紛争の概要 申立人は、相手方が過払金返還請求訴訟(原告である申立人の全部勝訴)に係るすべての経費を支払う約束をしたのに、それを履行しないために12回にわたり調停を申し立てざるを得なくなり、その際生じた慰謝料、経費及び遅延損害金等2000万円余りを、不法行為等に基づき請求する(事例3の再申立)。
紛争解決の状況 【終了:取下げ】
紛争解決委員(3名の合議)が、聴聞において申立人の提出した資料を精査した結果、申立人の主張するような約束を事実として認定することができない旨申し述べたところ、申立人は本件申立てを取り下げた。

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