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資格試験の受験

貸金業務取扱主任者資格試験問題

第8回試験問題
科目別設問形式別出題数
設問形式 法及び関係法令 貸付けの実務 資金需要者保護 財務・会計 全体
適切 適切
でない
適切 適切
でない
適切 適切
でない
適切 適切
でない
適切 適切
でない
4択 4 14 9 6 1 3 1 1 15 24 39
個数 5 0 0 0 0 0 0 0 5 0 5
穴埋め 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
組合せ 4 0 0 0 1 0 1 0 6 0 6
全体 13 14 9 6 2 3 2 1 26 24 50

※各科目共、「適切」な問題の後に「適切でない」問題を出題しています。

貸金業務取扱主任者資格試験問題(科目別)
第8回貸金業務取扱主任者資格試験問題一括ダウンロード PDFファイル
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資金需要者等の保護に関すること

問題43

個人情報の保護に関する法律に規定する個人情報取扱事業者についての次のa~dの記述について、その内容が適切なものを「正」とし、適切でないものを「誤」とした場合、その正誤の組み合わせとして適切なものを(1)~(4)の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的(以下、本問において「利用目的」という。)をできる限り特定しなければならない。また、個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合、取得の状況から見て利用目的が明らかであると認められるときであっても、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
事業者が、自己の作成に係る個人情報データベース等を事業の用に供している場合において、当該個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が過去6か月以内のいずれかの日において5,000を超えるが、他の日においては5,000を超えないときには、当該事業者は、個人情報取扱事業者としての義務を負わない。
個人情報取扱事業者は、原則として、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
(1)a-正   b-誤   c-誤   d-正
(2)a-誤   b-正   c-誤   d-誤
(3)a-正   b-誤   c-正   d-正
(4)a-正   b-誤   c-正   d-誤
正解 (1)

問題44

不当景品類及び不当表示防止法(以下、本問において「景品表示法」という。)に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 「景品類」とは、顧客を誘引するための手段として、くじの方法により、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であって、内閣総理大臣が指定するものをいい、くじの方法によらずに取引に付随して相手方に提供される物品、金銭その他の経済上の利益は景品類に該当しない。
(2) 「表示」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う広告その他の表示であって、公正取引委員会が指定するものをいう。
(3) 事業者又は事業者団体は、内閣府令で定めるところにより、景品類又は表示に関する事項について、内閣総理大臣及び公正取引委員会の認定を受けて、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保するための協定又は規約を締結し、又は設定することができる。
(4) 公正取引委員会は、事業者に景品表示法第3条(景品類の制限及び禁止)の規定による制限もしくは禁止又は第4条(不当な表示の禁止)第1項の規定に違反する行為がある場合、当該事業者に対し、その行為の差止めもしくはその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項を命ずることができる。
正解 (3)

問題45

消費者契約法に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 消費者契約法第4条(消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し)第1項第1号及び第2項の「重要事項」とは、消費者契約に係る「物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの質、用途その他の内容」及び「物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの対価その他の取引条件」であって消費者の当該消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきものをいう。
(2) 消費者契約法第4条第1項から第3項までの規定による取消権は、追認をすることができる時から6か月間行わないときは、時効によって消滅する。当該消費者契約の締結の時から3年を経過したときも、同様にその取消権は消滅する。
(3) 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為(当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。)により消費者に生じた損害を賠償する民法の規定による責任の一部を免除する消費者契約の条項は、無効である。
(4) 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して重要事項について事実と異なることを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
正解 (2)

問題46

紛争解決等業務に関する規則についての次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 貸金業務関連紛争とは、貸金業務等関連苦情のうち、当該苦情の相手方である貸金業者と当該苦情に係る契約者等の自主的な交渉では解決ができないものであって、当事者が和解をすることができるものをいう。
(2) 苦情処理手続において、苦情処理手続の申立人又は相手方は、その法定代理人、弁護士、司法書士、又は行政書士でなければ、その代理人とすることができない。
(3) 紛争解決委員が選任された場合であっても、紛争解決手続開始の申立てを行った契約者等が、申立てに係る当該貸金業務関連紛争を適切に解決するに足りる能力を有する者であると認められるときは、紛争解決委員は、紛争解決手続を開始しない旨の決定を行わなければならない。
(4) 手続実施基本契約により加入貸金業者(注)が負担する義務の不履行が生じたため、相談・紛争解決委員会が、当該加入貸金業者の意見を聴いた結果、当該加入貸金業者が負担する義務の不履行につき正当な理由がないと認めるときは、相談・紛争解決委員会は、遅滞なく、当該加入貸金業者の商号、名称又は氏名及び当該不履行の事実を公表するとともに、その登録を受けた財務局もしくは財務支局の長又は都道府県知事に報告しなければならない。
(注) 加入貸金業者とは、日本貸金業協会と手続実施基本契約を締結した貸金業者をいう。
正解 (2)

問題47

次の(1)~(4)の記述のうち、貸金業法施行規則第10条の21(個人過剰貸付契約から除かれる契約)に規定する契約に該当しないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 個人顧客のために担保を提供する者の居宅を担保とする貸付けに係る契約であって、当該個人顧客の返済能力を超えないと認められるもの(貸付けの金額が当該貸付けに係る契約の締結時における当該居宅の価格の範囲内であるものに限る。)
(2) 自動車の購入に必要な資金の貸付けに係る契約のうち、当該自動車の所有権を貸金業者が取得し、又は当該自動車が譲渡により担保の目的となっているもの
(3) 個人顧客の親族で当該個人顧客と生計を一にする者の健康保険法に規定する高額療養費を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約
(4) 不動産の建設もしくは購入に必要な資金(借地権の取得に必要な資金を含む。)又は不動産の改良に必要な資金の貸付けに係る契約
正解 (1)

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