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資格試験の受験

貸金業務取扱主任者資格試験問題

第6回試験問題
科目別設問形式別出題数
設問形式 法及び関係法令 貸付けの実務 資金需要者保護 財務・会計 全体
適切 適切
でない
適切 適切
でない
適切 適切
でない
適切 適切
でない
適切 適切
でない
4択 5 10 8 6 0 2 1 1 14 19 33
個数 4 0 0 0 1 0 0 0 5 0 5
穴埋め 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
組合せ 8 0 1 0 2 0 1 0 12 0 12
全体 17 10 9 6 3 2 2 1 31 19 50

※各科目共、「適切」な問題の後に「適切でない」問題を出題しています。

貸金業務取扱主任者資格試験問題(科目別)
第6回貸金業務取扱主任者資格試験問題一括ダウンロード PDFファイル
第6回貸金業務取扱主任者資格試験問題正答一括ダウンロード PDFファイル
資金需要者等の保護に関すること

問題43

金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに規定する安全管理措置等に関する次のa~dの記述について、その内容が適切なものを「正」とし、適切でないものを「誤」とした場合、その正誤の組み合わせとして適切なものを(1)~(4)の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

金融分野における個人情報取扱事業者が、個人データの安全管理に係る実施体制の整備として講じなければならない「技術的安全管理措置」は、個人データの利用者の識別及び認証、個人データの管理区分の設定及びアクセス制御、個人データへのアクセス権限の管理、個人データの漏えい・き損等防止策、個人データへのアクセスの記録及び分析、個人データを取り扱う情報システムの稼働状況の記録及び分析、並びに個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査、である。
金融分野における個人情報取扱事業者が、個人データの安全管理に係る実施体制の整備として講じなければならない「人的安全管理措置」は、個人データの管理責任者等の設置、就業規則等における安全管理措置の整備、個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用、個人データの取扱状況を確認できる手段の整備、個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施、並びに漏えい事案等に対応する体制の整備、である。
金融分野における個人情報取扱事業者が、個人データの安全管理に係る実施体制の整備として講じなければならない「組織的安全管理措置」は、従業者との個人データの非開示契約等の締結、従業者の役割・責任等の明確化、従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練、並びに従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認、である。
金融分野における個人情報取扱事業者は、個人情報の保護に関する法律第21条(従業者の監督)に従い、個人データの安全管理が図られるよう、適切な内部管理体制を構築し、その従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。当該監督は、個人データが漏えい、滅失又はき損等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の性質及び個人データの取扱状況等に起因するリスクに応じたものとする。
(1) a-正 b-正 c-正 d-正
(2) a-正 b-誤 c-誤 d-正
(3) a-誤 b-正 c-正 d-誤
(4) a-誤 b-誤 c-誤 d-誤
正解 (2)

問題44

貸金業務に係る紛争解決等業務に関する次のa~dの記述のうち、その内容が適切なものの個数を(1)~(4)の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

貸金業法において、「紛争解決手続」とは、貸金業務関連紛争(貸金業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。)について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいい、「紛争解決等業務」とは、苦情処理手続及び紛争解決手続に係る業務並びにこれに付随する業務をいう。
日本貸金業協会(以下、本問において「協会」という。)が定める紛争解決等業務に関する規則(以下、本問において「紛争解決規則」という。)によれば、「協会の会員及び協会と手続実施基本契約を締結した貸金業者」(以下、本問において「協会員等」という。)による紛争解決手続開始の申立てが受理され、相手方である「顧客等、債務者等もしくは債務者等であったもの又はその一般承継人」(以下、本問において「契約者等」という。)に対してその旨の通知がなされた場合、当該契約者等は、正当な理由がある場合を除き、紛争解決手続に応じなければならないとされている。
紛争解決規則によれば、協会の貸金業相談・紛争解決センターに対して苦情処理手続開始の申立てをすることができるのは、協会員等との間で貸金業務等関連苦情(貸金業務等に関し、その契約者等による当該貸金業務等を行った者に対する不満足の表明をいう。)を有する契約者等である個人に限るとされている。
紛争解決規則によれば、協会の貸金業相談・紛争解決センターは、紛争解決手続について、紛争解決手続開始の申立てを受理してから6か月以内に完了するよう努めなければならないとされている。
(1)1個 (2)2個 (3)3個 (4)4個
正解 (2)

問題45

次のa~dの記述のうち、貸金業法第13条の2第2項に規定する個人過剰貸付契約から除かれる契約であって貸金業法施行規則第10条の21に規定する契約に該当するものの組み合わせを(1)~(4)の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

不動産の建設もしくは購入に必要な資金(借地権の取得に必要な資金を含む。)又は不動産の改良に必要な資金の貸付けに係る契約
貸金業者を債権者とする金銭の貸借の媒介に係る契約
金融機関(預金保険法第2条第1項に規定する金融機関をいう。)からの貸付け(以下、本問において「正規貸付け」という。)が行われるまでのつなぎとして行う貸付けに係る契約(極度方式基本契約を除く。)であって、正規貸付けが行われることが確実であると認められ、かつ返済期間が1か月を超えない契約
金融商品取引業者(金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者(同法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業又は同条第4項に規定する投資運用業を行う者に限る。)をいう。)が顧客から保護預りをしている有価証券(同法第2条第2項の規定によりこれらの有価証券とみなされる権利を含み、当該保護預りをした顧客の所有するものに限る。)の時価が500万円である場合において、当該金融商品取引業者が、当該有価証券を担保として、当該顧客に対して行う800万円の貸付けに係る契約
(1)ab (2)ac (3)bd (4)cd
正解 (1)

問題46

消費者契約法に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 消費者契約法において「消費者契約」とは、消費者と事業者との間で締結される契約をいうが、この「事業者」は、法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。
(2) 消費者契約法に基づき消費者に認められる取消権は、追認をすることができる時から6か月間行わないときは、時効によって消滅する。当該消費者契約の締結の時から5年を経過したときも、同様である。
(3) 消費者契約の条項のうち、消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるものは、当該超える部分について無効となる。
(4) 事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、消費者に対して、重要事項について事実と異なることを告げたことにより、当該消費者は当該告げられた内容が事実であると誤認をし、それによって当該消費者契約を締結した。この場合、消費者契約法に基づき、適格消費者団体には、当該消費者契約の取消権が認められている。
正解 (4)

問題47

不当景品類及び不当表示防止法(以下、本問において「景品表示法」という。)及び消費者信用の融資費用に関する不当な表示(昭和55年4月12日公正取引委員会告示第13号。以下、本問において「告示」という。)に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 景品表示法上、事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種もしくは類似の商品もしくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示をしてはならない。
(2) 景品表示法上、事業者又は事業者団体は、内閣府令で定めるところにより、景品類又は表示に関する事項について、内閣総理大臣及び公正取引委員会の認定を受けて、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保するための協定又は規約を締結し、又は設定することができる。
(3) 景品表示法上、内閣総理大臣は、景品表示法第3条(景品類の制限及び禁止)による制限もしくは禁止又は同法第4条(不当な表示の禁止)第1項の規定に違反する行為があるときは、当該違反行為をした事業者に対し、その行為の差止めもしくはその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項を命ずることはできるが、当該違反行為が既になくなっている場合においては、これらの実施に関連する公示その他必要な事項を命ずることはできない。
(4) 告示によれば、消費者信用におけるアドオン方式による利息、手数料その他の融資費用の率の表示であって、実質年率が明瞭に記載されていないものは、消費者信用の融資費用に関する不当な表示に該当するとされている。
正解 (3)

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