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資格試験の受験

貸金業務取扱主任者資格試験問題

第5回試験問題
科目別設問形式別出題数
設問形式 法及び関係法令 貸付けの実務 資金需要者保護 財務・会計 全体
適切 適切
でない
適切 適切
でない
適切 適切
でない
適切 適切
でない
適切 適切
でない
4択 6 11 6 6 1 1 0 0 13 18 31
個数 2 0 1 0 1 0 1 0 5 0 5
穴埋め 1 0 0 0 1 0 1 0 3 0 3
組合せ 6 1 2 0 1 0 1 0 10 1 11
全体 15 12 9 6 4 1 3 0 31 19 50

※各科目共、「適切」な問題の後に「適切でない」問題を出題しています。

貸金業務取扱主任者資格試験問題(科目別)
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第5回試験問題正答
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資金需要者等の保護に関すること

問題43

個人情報の保護に関する法律上の個人情報取扱事業者であるA社は、自社で管理している個人データを第三者に提供することを検討している。この場合に関する次のa~dの記述のうち、その内容が適切なものの個数を(1)~(4)の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

会社法上の親子会社の関係にある会社は第三者に該当しないため、A社は、その保有する個人データを共同して利用する者の範囲等について、あらかじめ、本人が容易に知り得る状態に置いていなくても、本人の同意を得ることなく、当該個人データを自社と親子会社の関係にある会社に提供することができる。
A社が、その利用目的の達成に必要な範囲内において個人データをパソコンに入力するなどの作業を第三者に委託することは、個人データの第三者提供に該当するため、A社は、本人の同意なしには、当該作業を委託することはできない。
A社とB社の合併による事業の承継に伴ってA社の個人データが存続会社となるB社に提供されるためには、あらかじめ、本人の同意が必要である。
A社が、第三者に提供される自社が保有する個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、第三者への提供を利用目的とすること、第三者に提供される個人データの項目、第三者への提供の手段又は方法、及び本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することについて、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは、A社は、本人の同意を得ることなく、当該個人データを第三者に提供することができる。
(1)1個 (2)2個 (3)3個 (4)4個
正解 (1)

問題44

消費者契約法に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 消費者契約法が適用されるのは、政令で指定された指定商品、指定役務又は指定権利に関する一定の類型の契約に限られる。
(2) 消費者契約法の適用がある取引については、消費者には、消費者契約法に基づき、契約締結後一定の期間内であれば、無条件に当該契約を解除することができる権利であるクーリング・オフを行使する権利が認められている。
(3) 消費者契約法上、事業者には、一定の取引につき、契約締結前に、消費者契約法に規定する重要事項を書面により説明する義務が課せられている。
(4) 消費者が消費者契約法に基づいて消費者契約を取り消すことができる場合において、追認をすることができる時から6か月間取消権を行使しないとき、又は当該消費者契約の締結の時から5年を経過したときは、当該消費者は、当該消費者契約を取り消すことができなくなる。
正解 (4)

問題45

不当景品類及び不当表示防止法(以下、本問において「景品表示法」という。)に関する次の記述における( )の中に入れるべき適切な字句の組み合わせを(1)~(4)の中 から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

景品表示法は、商品及び役務の取引に関連して、事業者が行う不当な表示を禁止している。ここで表示とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う広告その他の表示であって、( ア )が指定するものをいう。
不当な表示には、いわゆる優良誤認表示及び有利誤認表示等がある。
いわゆる優良誤認表示は、商品又は役務の( イ )について、( ウ )に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種もしくは類似の商品もしくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であって、不当に顧客を誘引し、( ウ )による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるものである。
次に、いわゆる有利誤認表示は、商品又は役務の( エ )について、実際のもの又は当該事業者と同種もしくは類似の商品もしくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると( ウ )に誤認される表示であって、不当に顧客を誘引し、( ウ )による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるものである。
(1) ア-内閣総理大臣 イ-品質、規格その他の内容 ウ-一般消費者 エ-価格その他の取引条件
(2) ア-内閣総理大臣 イ-価格その他の取引条件 ウ-競業事業者 エ-品質、規格その他の内容
(3) ア-公正取引委員会 イ-品質、規格その他の内容 ウ-競業事業者 エ-価格その他の取引条件
(4) ア-公正取引委員会 イ-価格その他の取引条件 ウ-一般消費者 エ-品質、規格その他の内容
正解 (1)

問題46

次のa~dの記述のうち、貸金業法第13条の2第2項に規定する個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として内閣府令で定めるものに該当するものの組み合わせを(1)~(4)の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

個人顧客が、貸金業者でない者との間で締結した貸付けに係る契約に基づき負担する債務を弁済するために必要な資金の貸付けに係る契約であって、当該貸付けに係る契約の1か月の負担が当該債務に係る1か月の負担を上回るもの
金融機関(預金保険法第2条第1項に規定する金融機関をいう。)からの貸付けが行われるまでのつなぎとして行う貸付けに係る契約(極度方式基本契約を除く。)であって、返済期間が1か月を超えるもの
事業を営む個人顧客に対する貸付けに係る契約であって、実地調査、当該個人顧客の直近の確定申告書の確認その他の方法により当該事業の実態が確認されており、かつ当該個人顧客の事業計画、収支計画及び資金計画(当該契約に係る貸付けの金額が100万円を超えないものであるときは、当該個人顧客の営む事業の状況、収支の状況及び資金繰りの状況)に照らし、当該個人顧客の返済能力を超えない貸付けに係る契約であると認められるもの
個人顧客又は当該個人顧客の親族で当該個人顧客と生計を一にする者の緊急に必要と認められる医療費(所得税法第73条第2項に規定するもの)を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約(貸金業法施行規則第10条の21第1項第4号に規定する高額療養費に係る契約を除く。)であって、当該個人顧客の返済能力を超えないと認められるもの(当該個人顧客が現に当該貸付けに係る契約を締結していない場合に限る。)
(1)ab (2)ac (3)bd (4)cd
正解 (4)

問題47

「貸金業法第19条に規定する帳簿」(その閲覧又は謄写を請求する者に利害関係がある部分に限る。以下、本問において「帳簿」という。)の閲覧又は謄写に関する記述のうち、その内容が適切でないものを次の(1)~(4)の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 貸金業者は、帳簿の閲覧又は謄写の請求を行った者の了解を得ることなく、閲覧又は謄写の場所を帳簿が備え付けられた営業所又は事務所以外の場所に限定したときは、帳簿の閲覧又は謄写の拒否に該当する。
(2) 貸金業者は、債務者等に代わって弁済をした者から帳簿の閲覧又は謄写を請求された場合、債務者本人からの請求ではないことを理由に、当該請求を拒否することができる。
(3) 貸金業者は、債務者であった者から帳簿の謄写を請求された場合において、謄写の対象が膨大であるにもかかわらず、謄写の方法を手書きに限定したときは、帳簿の謄写の拒否に該当する可能性がある。
(4) 貸金業者は、債務者から帳簿の謄写を請求された場合において、当該債務者に貸金業者の所有するコピー機を使用させ、不当に高い使用料を請求したときは、帳簿の謄写の拒否に該当する可能性がある。
正解 (2)

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