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資格試験の受験

貸金業務取扱主任者資格試験問題

 
第2回試験問題
科目別設問形式別出題数
設問形式 法及び関係法令 貸付けの実務 資金需要者保護 財務・会計 全体
適切 適切
でない
適切 適切
でない
適切 適切
でない
適切 適切
でない
適切 適切
でない
4択 14 16 5 6 2 2 0 1 21 25 46
個数 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
穴埋め 0 0 0 0 0 0 2 0 2 0 2
組合せ 0 0 1 0 1 0 0 0 2 0 2
全体 14 16 6 6 3 2 2 1 25 25 50

※各科目共、「適切」な問題の後に「適切でない」問題を出題しています。

貸金業務取扱主任者資格試験問題(科目別)
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第2回試験問題正答
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資金需要者等の保護に関すること

問題43

貸金業者であるA社は、個人顧客であるBに金銭を貸し付けることとし、Bは金銭消費貸借契約書にその氏名及び住所を記入した。この場合に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、A社は、個人情報の保護に関する法律(以下、本問において「個人情報保護法」という)に規定する個人情報取扱事業者に当たるものとする。

(1) A社が、Bとの間で作成した本件金銭消費貸借契約書において、個人情報の利用目的を「自社の所要の目的で用いる」と記載していた場合、当該記載は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(以下、本問において「ガイドライン」という)に規定する、個人情報の利用目的を「できる限り特定したもの」に該当する。
(2) A社が、情報処理業者であるC社に対し、利用目的の達成に必要な範囲内において、その保有する個人データの管理を委託する場合、個人情報保護法上、A社は、あらかじめ当該委託についてBの同意を得なければならない。
(3) A社が、Bから、Bが識別される保有個人データの内容が事実でないことを理由に当該個人データの訂正等を求められた場合、A社は、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該個人データの 内容の訂正等を行わなければならない。
(4) A社は、Bの個人情報を取得した場合、ガイドラインでは、あらかじめその利用目的を公表しているか否かを問わず、速やかに、その利用目的を原則として書面によりBに通知しなければならないとされている。
正解 (3)

問題44

日本貸金業協会に加入している貸金業者であるA社は、インターネット上の自社のホームページにおいて金銭の貸付けに係る商品を紹介するメインのページ(以下、本問において「商品紹介ページ」という)を作成しようとしている。この場合に関する次の(a)~(d)の記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを(1)~(4)の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(a) A社が、金銭の貸付けについて、賠償額の予定に関する定めをする場合、A社は、商品紹介ページにおいて、当該賠償額の元本に対する割合の年率を、百分率で少なくとも小数点以下1位まで表示しなければならない。
(b) 貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則(以下、本問において「自主規制規則」という)では、A社は、商品紹介ページに、クリックにより、返済シミュレーションの専用ページに誘導するハイパーリンク又は画像を表示するのみでは足りず、商品紹介ページそれ自体に、返済シミュレーションを明示しなければならないとされている。
(c) 自主規制規則では、A社は、過剰借入れへの注意喚起を目的とし、貸付条件の確認、使い過ぎへの注意、借り過ぎへの注意、計画的な借入れの事項について啓発文言を商品紹介ページに明示しなければならないとされている。
(d) A社は、商品紹介ページに、貸金業者登録簿に登録された固定電話、又は携帯電話の番号のいずれかを表示しなければならない。
(1)a・c (2)a・d (3)b・c (4)b・d
正解 (1)

問題45

「貸金業法第19条に規定する帳簿」(その閲覧又は謄写を請求する者に利害関係がある部分に限る。以下、本問において「帳簿」という)の閲覧又は謄写に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 貸金業者に対してすべての債務を弁済し債務者でなくなった者は、貸金業者に対し、帳簿の閲覧又は謄写を請求することができない。
(2) 貸金業者が、その営業時間外に、債務者から帳簿の閲覧の請求を受けた場合、当該請求が当該債務者の権利の行使に関する調査を目的とするものであることが明らかであるときは、貸金業者は、債務者からの当該請求を拒むことができない。
(3) 貸付けに係る契約について保証人となった者は、自己の権利の行使に関する調査を目的とするものでないことが明らかであるか否かを問わず、貸金業者に対し、帳簿の閲覧又は謄写を請求することができない。
(4) 貸金業者が、その営業時間内に、債務者の相続人から帳簿の閲覧の請求を受けた場合、当該請求が当該相続人の権利の行使に関する調査を目的とするものでないことが明らかであるときを除き、貸金業者は、当該請求を拒むことができない。
正解 (4)

問題46

次の(1)~(4)の記述のうち、貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則において、日本貸金業協会に加入している貸金業者(以下、本問において「協会員」という)が行った場合に貸金業法第12条の6第4号に規定する不正又は著しく不当な行為に該当するおそれがあるとされている行為に当たるものとして、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 協会員が、貸付けの契約に基づく債権の取立てに当たり、債務者等以外の者に保証人となるよう強要すること
(2) 協会員が、協会員の勧奨又は示唆によらずに資金需要者等が虚偽の年収額、資金使途又は家計状況を記載した借入申込書を、虚偽であることを知らずに受け付けること
(3) 協会員が、資金需要者等からの貸付けの契約申込みに当たり、例えば「信用をつけるため」等の虚偽の事実を伝え、手数料を要求すること
(4) 協会員が、貸付けの金額に比し、合理的な理由がないまま過大な担保(人的担保を含む)を徴求すること
正解 (2)

問題47

貸金業法第41条の7に規定する資金需要者等からの苦情への対応に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 日本貸金業協会(以下、本問において「協会」という)は、資金需要者等(債務者等であった者を含む)から協会に加入している貸金業者(以下、本問において「協会員」という)が営む貸金業の業務に関する苦情について解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該協会員に対し、その苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。
(2) 協会は、協会員が営む貸金業の業務に関する苦情について解決の申出を受けた場合、協会が苦情の解決に必要があると認めるか否かを問わず、当該協会員に対し、文書による説明を求めなければならない。
(3) 協会が、協会員が営む貸金業の業務に関する苦情について解決の申出を受けたため、当該協会員に対し、文書もしくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めた場合、当該協会員は、正当な理由がないのに、当該要求を拒んではならない。
(4) 協会は、協会員が営む貸金業の業務に関する苦情についての解決の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について協会員に周知しなければならない。
正解 (2)

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