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資格試験の受験

貸金業務取扱主任者資格試験問題

第12回試験問題
科目別設問形式別出題数
設問形式 法及び関係法令 貸付けの実務 資金需要者保護 財務・会計 全体
適切 適切
でない
適切 適切
でない
適切 適切
でない
適切 適切
でない
適切 適切
でない
4択 9 11 9 6 3 2 1 2 22 21 43
個数 3 0 0 0 0 0 0 0 3 0 3
穴埋め 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
組合せ 4 0 0 0 0 0 0 0 4 0 4
全体 16 11 9 6 3 2 1 2 29 21 50

※各科目共、「適切」な問題の後に「適切でない」問題を出題しています。

貸金業務取扱主任者資格試験問題(科目別)
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資金需要者等の保護に関すること

問題43

個人データの安全管理措置に関する次の(1)~(4)の記述のうち、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインによれば、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 金融分野における個人情報取扱事業者(以下、本問において「個人情報取扱事業者」という。)が、不特定多数者が書店で随時に購入可能な名簿で個人情報取扱事業者において全く加工をしていないものを処分するために文書細断機等による処理を行わずに廃棄し、又は廃品回収に出した場合には、個人情報取扱事業者の安全管理措置の義務違反となる。
(2) 個人情報取扱事業者が、個人データの安全管理に係る実施体制の整備として講ずべき組織的安全管理措置には、従業者による個人データ管理手続きの遵守状況の確認がある。
(3) 個人情報取扱事業者が、個人データの安全管理に係る実施体制の整備として講ずべき技術的安全管理措置には、個人データを取り扱う情報システムの稼働状況の記録及び分析がある。
(4) 個人情報取扱事業者が、個人データの安全管理に係る実施体制の整備として講ずべき人的安全管理措置には、個人データの取扱状況を確認できる手段の整備がある。
正解 (3)

問題44

次の(1)~(4)の記述のうち、景品表示法(注)上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 事業者とは、商業、工業、金融業その他の事業を行う者をいい、当該事業を行う者の利益のためにする行為を行う役員及び従業員は景品表示法上の事業者とみなされることはない。
(2) 事業者又は事業者団体は、景品類又は表示に関する事項について、内閣総理大臣及び消費者委員会に届け出て、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保するための協定又は規約を締結し、又は設定することができる。
(3) 内閣総理大臣は、景品表示法第7条(措置命令)第1項の規定による命令に関し、事業者がした表示が同法第5条(不当な表示の禁止)第2号に規定する表示(有利誤認表示)に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該事業者が当該資料を提出しないときは、同項の規定の適用については、当該表示は同号に該当する表示とみなされる。
(4) 内閣総理大臣は、景品表示法第2条(定義)第3項(景品表示法における「景品類」の定義)もしくは第4項(景品表示法における「表示」の定義)の規定による指定をし、又はその変更もしくは廃止をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、公聴会を開き、関係事業者及び一般の意見を求めるとともに、消費者委員会の意見を聴かなければならない。
(注) 景品表示法とは、不当景品類及び不当表示防止法をいう。
正解 (4)

問題45

日本貸金業協会が定める紛争解決等業務に関する規則(以下、本問において「紛争解決規則」という。)についての次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 貸金業務等関連苦情とは、貸金業務等に関し、その契約者等とその相手方である貸金業者との自主的な交渉では解決ができないものであって、当事者が和解をすることができるものをいう。
(2) 協会員等との間で貸金業務等関連苦情を有する契約者等である個人又は法人は、苦情処理手続開始の申立てをすることができるが、法人でない社団は、代表者の定めのあるものであっても、その申立てをすることができない。
(3) 当事者である協会員等は、苦情処理手続において当事者間に和解が成立し紛争解決規則第50条第1項に定める和解契約書を作成したときには、当事者である契約者等に当該和解契約書を交付しなければならない。
(4) 日本貸金業協会は、当事者から異議の申出がない限り、当該当事者に係る苦情処理手続及び紛争解決手続を公開しなければならない。
正解 (3)

問題46

次の(1)~(4)の記述のうち、消費者契約法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 消費者契約とは、消費者と事業者との間で締結される契約をいう。事業者とは、法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。
(2) 事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、消費者に対して重要事項について事実と異なることを告げたことにより、当該消費者が当該告げられた内容が事実であると誤認をし、それによって当該消費者契約を締結した場合、当該消費者契約は、当該消費者が取消しをしなくても、消費者契約法により無効とみなされる。
(3) 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する消費者契約の条項は、無効となる。
(4) 消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し及び消費者契約の条項の効力については、消費者契約法の規定によるほか、民法及び商法の規定による。消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し及び消費者契約の条項の効力について民法及び商法以外の他の法律に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
正解 (2)

問題47

日本貸金業協会が定める貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則に規定する「貸付けの契約に係る勧誘に関する規則」についての次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 協会員は、勧誘リスト等を作成するに当たっては、当該勧誘リストに個人信用情報を正確に記載し、これを適切に管理するための措置を講じなければならない。
(2) 協会員は、資金需要者等が、協会員が勧誘を行った取引に係る勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の明確な意思の表示を行った場合、当該意思表示のあった日から最低6か月間は当該勧誘に係る取引及びこれと類似する取引の勧誘を見合わせるものとすることを目処として対応しなければならない。
(3) 協会員は、債務者等に対して貸付けの契約に係る勧誘を行うに際しては、例えば、店頭窓口において口頭での承諾の事実を確認し、当該承諾に係る記録を作成及び保管する方法により、当該債務者等から当該勧誘を行うことについての承諾を得なければならない。
(4) 協会員は、債務者等に対して貸付けの契約に係る勧誘を行うに際しては、例えば、協会員のホームページを用いて承諾を取得する方法により、当該債務者等から当該勧誘を行うことについての承諾を得なければならないが、この方法により承諾を受けた場合、当該承諾の事実を事後に確認できるよう記録・保存しなければならない。
正解 (1)

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