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貸金業務取扱主任者資格試験問題

第8回試験問題
科目別設問形式別出題数
設問形式 法及び関係法令 貸付けの実務 資金需要者保護 財務・会計 全体
適切 適切
でない
適切 適切
でない
適切 適切
でない
適切 適切
でない
適切 適切
でない
4択 4 14 9 6 1 3 1 1 15 24 39
個数 5 0 0 0 0 0 0 0 5 0 5
穴埋め 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
組合せ 4 0 0 0 1 0 1 0 6 0 6
全体 13 14 9 6 2 3 2 1 26 24 50

※各科目共、「適切」な問題の後に「適切でない」問題を出題しています。

貸金業務取扱主任者資格試験問題(科目別)
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貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること

問題28

意思表示に関する次の(1)~(4)の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 詐欺による意思表示は、取り消すことができる。また、詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対しても対抗することができる。
(2) 意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効である。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。
(3) 強迫による意思表示をした者の承継人は、当該強迫による意思表示を取り消すことができない。
(4) 意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときは、相手方が表意者の真意を知っていたときであっても、有効である。
正解 (2)

問題29

Aは、Bが所有する不動産甲をCに売却する旨の契約を締結しようとしている。この場合に関する次の(1)~(4)の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) Aは、Bから不動産甲を売却する代理権を付与されていたが、AとBとの間の当該代理権に係る委任契約が終了したため、Aの当該代理権は消滅した。その後、Aは、当該代理権の消滅を過失なく知らないCとの間で、Bの代理人として、Cに不動産甲を売却する旨の契約を締結した。この場合、Bは、Aの代理権が消滅していることをCに対抗することができる。
(2) Aは、Bから不動産甲を売却する代理権を付与されていたが、Cとの間で、当該代理権に基づく代理行為を行うに際しBのためにすることを示さないで、Cに不動産甲を売却する旨の契約を締結した。この場合において、Cが、AがBのためにすることを知り、又は知ることができたときは、当該契約はBに対して直接にその効力を生ずる。
(3) Aは、Bから何らの代理権も付与されていないのに、Cとの間で、Bの代理人として、Cに不動産甲を売却する旨の契約を締結した。この場合において、AがBの追認を得ることができなかったときは、Aは、Cに対して、履行又は損害賠償のいずれかの責任を自らが選択して負わなければならない。
(4) Aは、BからBが所有する不動産乙を売却する代理権を付与されていたが、Cとの間で、Bの代理人として、Cに不動産甲を売却する旨の契約を締結した。この場合、不動産甲を売却する権限がAにあるとCが信ずべき正当な理由があるときであっても、Bは、Aが当該契約を締結した行為について、その責任を負わない。
正解 (2)

問題30

Aは、Bとの間で、4月15日に、返済期限を同年10月15日と定めて金銭消費貸借契約を締結しBに金銭を貸し付けた。この場合に関する次の(1)~(4)の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) Bは、本件金銭消費貸借契約に基づく借入金債務を担保するために自己の所有する建物に抵当権を設定していたが、10月15日が到来する前にBの過失により当該建物を滅失させた。この場合、Aは、10月15日が到来するまでは、Bに対し借入金債務の弁済を請求することができない。
(2) Aは、Bが10月15日を経過しても借入金債務を弁済しない場合、相当の期間を定めてBにその履行の催告をすることなく直ちに、本件金銭消費貸借契約の解除をすることができる。
(3) Aは、Bに対して本件金銭消費貸借契約に基づく貸金債権を有する一方で、Bに対し弁済期を11月1日とする売買代金債務を負っている。この場合、Aは、10月15日の時点で、Bに対して負う売買代金債務についての期限の利益を放棄して、Bに対して有する貸金債権とBに対して負う売買代金債務とを相殺することができる。
(4) Bが10月15日を経過しても借入金債務を弁済しない場合、AとBが、本件金銭消費貸借契約において、貸付けに係る利率及び遅延損害金の額を定めているか否かを問わず、Aは、Bに対し、元本に対する割合を年14.6%として計算した額の損害賠償を請求することができる。
正解 (3)

問題31

時効の中断に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 時効の中断の効力を生ずべき承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力又は権限があることを要する。
(2) 催告は、3か月以内に、裁判上の請求、和解の申立て、民事調停法もしくは家事事件手続法による調停の申立て、差押え、仮差押え又は仮処分をしなければ、時効の中断の効力を生じない。
(3) 再生手続参加は、債権者がその届出を取り下げ、又はその届出が却下されたときであっても、時効の中断の効力を生じる。
(4) 支払督促は、債権者が仮執行の宣言の申立てをすることができる時から30日以内にその申立てをしないことによりその効力を失うときは、時効の中断の効力を生じない。
正解 (4)

問題32

抵当権に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において、その土地又は建物につき抵当権が設定され、所有者がその建物のみを売買により第三者に譲渡しその土地及び建物の所有者を異にするに至ったときは、その建物について、地上権が設定されたものとみなされる。
(2) 抵当権は、その担保する債権について不履行があるか否かにかかわらず、抵当権が設定された後に生じた抵当不動産の果実に及ばない。
(3) 抵当権者は、後順位抵当権者がいる場合において、利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、その満期となった最後の3年分についてのみ、その抵当権を行使することができる。
(4) 抵当権は、債務者及び抵当権設定者に対しては、その担保する債権と同時でなければ、時効によって消滅しない。
正解 (4)

問題33

連帯債務に関する次の(1)~(4)の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における連帯債務者各自の負担部分は等しいものとする。

(1) 連帯債務者の1人について法律行為の無効又は取消しの原因がある場合、他の連帯債務者は、その連帯債務者に代わって無効又は取消しを主張することにより、その連帯債務者の負担部分について、その義務を免れる。
(2) 債権者が、連帯債務者の1人に対して債務の免除をした場合、他の連帯債務者の債務もすべて消滅する。
(3) 連帯債務者の1人のために時効が完成したときは、その連帯債務者の負担部分については、他の連帯債務者も、その義務を免れる。
(4) 連帯債務者の1人が弁済をし、共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、他の連帯債務者に対し、自己の弁済により免責を得た連帯債務の全額を求償できる。
正解 (3)

問題34

AはX県に住居を有する個人であり、BはX県の遠隔地にあるY県に住居を有する個人である。Aは、Bがその所有する絵画(以下、本問において「絵画」という。)の売却を希望していることを雑誌で知り、絵画を購入しようとしている。この場合に関する次の(1)~(4)の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) Aは、承諾の通知を必要としない旨を表示して絵画を購入する旨の申込みの通知をBに発送し、当該通知はBに到達した。この場合、AとBとの間の契約は、Bによる承諾の意思表示と認めるべき事実があった時に成立する。
(2) Aは、絵画を購入する旨の申込みの通知をBに発送し、当該通知はBに到達したが、Aは、当該通知がBに到達する前に死亡していた。この場合、BがAの死亡の事実を知っていたか否かにかかわらず、Aによる絵画を購入する旨の申込みは、その効力を失う。
(3) Aは、絵画をAの自宅に配達してもらう条件で絵画を購入する旨の申込みの通知をBに発送し、当該通知はBに到達した。これに対し、Bは、Aが絵画を受け取りに来るという条件であればAに絵画を売却する旨の通知をAに発送し、当該通知はAに到達した。この場合、Bの通知がAに到達した時点で、Bが付した条件による売買契約が成立する。
(4) Aは、承諾の期間を定めて絵画を購入する旨の申込みの通知をBに発送し、当該通知はBに到達したが、Bは、当該承諾の期間を過ぎても承諾の通知をAに発送しなかった。この場合、Aによる絵画を購入する旨の申込みは、その効力を失わない。
正解 (1)

問題35

相続に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 連帯債務者のうちの1人が死亡し、その相続人が複数いる場合、各相続人は、被相続人の負っていた債務につきその相続分に応じて分割されたものを承継し、各自その承継した範囲において、被相続人の他の連帯債務者と連帯して債務を弁済する義務を負う。
(2) 被相続人の配偶者及び被相続人の唯一の子が適法に相続の放棄をした場合、当該被相続人の直系尊属は相続人となることはない。
(3) 被相続人の配偶者及び被相続人の兄弟姉妹が相続人である場合、当該兄弟姉妹の法定相続分は、3分の1である。
(4) 共同相続人の1人は、他の共同相続人の同意を得ることなく単独で、限定承認をすることができる。
正解 (1)

問題36

犯罪による収益の移転防止に関する法律に規定する取引時確認等についての次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 貸金業者が顧客である株式会社の取引時確認を行うに際して本人特定事項の確認を行わなければならない当該株式会社の実質的支配者とは、当該株式会社の議決権の総数の2分の1を超える議決権を有する者をいい、議決権の総数の2分の1以下の議決権を有する者は実質的支配者には該当しない。
(2) 貸金業者は、取引時確認を行った場合には、直ちに、主務省令で定める方法により、当該取引時確認に係る事項、当該取引時確認のためにとった措置その他の主務省令で定める事項に関する記録(以下、本問において「確認記録」という。)を作成しなければならない。貸金業者は、確認記録を、特定取引等に係る契約が終了した日その他の主務省令で定める日から、7年間保存しなければならない。
(3) 貸金業者は、特定業務に係る取引のうち少額の取引その他の政令で定める取引を行った場合、直ちに、主務省令で定める方法により、顧客等の確認記録を検索するための事項、当該取引の期日及び内容その他の主務省令で定める事項に関する記録を作成しなければならない。貸金業者は、当該記録を、当該取引又は特定受任行為の代理等の行われた日から7年間保存しなければならない。
(4) 本人特定事項は、本邦内に住居を有しない外国人で政令で定めるものにあっては氏名、性別及び生年月日をいう。
正解 (2)

問題37

制限行為能力者に関する次の(1)~(4)の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 未成年者が法律行為をするには、原則として、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、その法定代理人の同意を得る必要はない。
(2) 補助人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。
(3) 制限行為能力者の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者となった後、その者に対し、1か月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その者がその期間内に確答を発しないときは、その行為を取り消したものとみなされる。
(4) 家庭裁判所が、被補助人による特定の法律行為にはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をする場合、その審判によりその同意を得なければならないものとすることができる行為は、民法第13条(保佐人の同意を要する行為等)第1項に規定する行為の一部に限られる。
正解 (3)

問題38

Aは、Bとの間で金銭消費貸借契約を締結し、Bから金銭を借り受けた。この場合に関する次の(1)~(4)の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本件金銭消費貸借契約においては、A以外の第三者による弁済を禁止する旨の特約はなされていないものとする。

(1) Aの知人であるCがAのBに対する借入金債務の弁済について法律上の利害関係を有しない場合、Cは、Aの意思に反して当該借入金債務の弁済をすることができない。
(2) Bは、Aに対する貸付金債権をDに譲渡し、BからAにその旨の債権譲渡通知がなされた後に、当該債権譲渡契約は解除された。その後、Aは、Dから当該貸付金債権の弁済の請求を受けてDに弁済した。Aが、当該債権譲渡契約が解除されたことを過失により知らなかった場合、AがDに対してした弁済は、その効力が認められる。
(3) Bが死亡して相続が開始した場合において、Aが過失なくBの相続人を確知することができないときは、Aは、借入金債務に相当する金銭を供託してその債務を免れることができる。
(4) Bに対して金銭債権を有するEの申立てに基づきBのAに対する貸付金債権が差し押さえられ、その差押命令がAに送達された。その後、AがBに当該貸付金債務の弁済をしたときは、Eは、その受けた損害の限度において更に弁済をすべき旨をAに請求することができる。
正解 (2)

問題39

AはBに対して金銭債権(以下、本問において「甲債権」という。)を有する一方、BもAに対して金銭債権(以下、本問において「乙債権」という。)を有している。この場合に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 甲債権が売買代金債権であり乙債権が貸付金債権である場合において、甲債権が時効によって消滅した。この場合であっても、甲債権が時効により消滅する以前に、甲債権と乙債権とが相殺に適するようになっていたときは、Aは、甲債権と乙債権とを相殺することができる。
(2) 甲債権が不法行為に基づく損害賠償債権であり乙債権が貸付金債権である場合、Aは、甲債権と乙債権とを相殺することができない。
(3) 甲債権が請負代金債権である場合において、Aに対して貸付金債権を有するCの申立てに基づき甲債権が差し押さえられ、その差押命令がBに送達された。その後、BがAに対して貸付金債権である乙債権を取得したときは、Bは、甲債権と乙債権との相殺をもってCに対抗することができない。
(4) 甲債権が東京をその債務の履行地とする売買代金債権であり乙債権が大阪をその債務の履行地とする貸付金債権である場合、Aは、甲債権と乙債権とを相殺することができる。
正解 (2)

問題40

取締役会設置会社に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における取締役会設置会社は委員会設置会社ではないものとする。

(1) 取締役会設置会社においては、取締役は、3人以上でなければならない。
(2) 取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとする場合には、当該取締役は、取締役会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(3) 取締役会は、取締役の中から代表取締役を選定しなければならない。
(4) 取締役会は、多額の借財その他の重要な業務執行の決定については、代表取締役に委任しなければならない。
正解 (4)

問題41

強制執行手続に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 強制執行は、執行文の付された債務名義の正本に基づいて実施される。ただし、少額訴訟における確定判決又は仮執行の宣言を付した少額訴訟の判決もしくは支払督促により、これに表示された当事者に対し、又はその者のためにする強制執行は、その正本に基づいて実施される。
(2) 執行文は、債権の完全な弁済を得るため執行文の付された債務名義の正本が数通必要であるとき、又はこれが滅失したときに限り、更に付与されることがある。
(3) 強制執行の目的物について所有権その他目的物の譲渡又は引渡しを妨げる権利を有する第三者は、債権者に対し、当該強制執行の根拠となる債務名義による強制執行の不許を求めるために、請求異議の訴えを提起することができる。
(4) 強制執行は、強制執行を免れるための担保を立てたことを証する文書の提出があったときは、停止される。
正解 (3)

問題42

倒産処理手続に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 破産法によれば、債権者が破産手続開始の申立てをするときは、その有する債権の存在及び破産手続開始の原因となる事実を疎明しなければならないとされている。
(2) 会社更生法によれば、株式会社に破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがある場合に該当する事実があるときは、当該株式会社の総株主の議決権の10分の1以上を有する株主も、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができるとされている。
(3) 民事再生法によれば、債権者は、債務者が事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないときは、再生手続開始の申立てをすることができるとされている。
(4) 会社法によれば、清算株式会社に債務超過の疑いがあるときは、清算人は、特別清算開始の申立てをしなければならないとされている。
正解 (3)

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