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貸金業務取扱主任者資格試験問題

第7回試験問題
科目別設問形式別出題数
設問形式 法及び関係法令 貸付けの実務 資金需要者保護 財務・会計 全体
適切 適切
でない
適切 適切
でない
適切 適切
でない
適切 適切
でない
適切 適切
でない
4択 7 11 6 8 0 2 1 1 14 22 36
個数 4 0 0 0 1 0 0 0 5 0 5
穴埋め 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
組合せ 5 0 1 0 2 0 1 0 9 0 9
全体 16 11 7 8 3 2 2 1 28 22 50

※各科目共、「適切」な問題の後に「適切でない」問題を出題しています。

貸金業務取扱主任者資格試験問題(科目別)
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貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること

問題28

制限行為能力者に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 被保佐人は、自己が所有する動産を、6か月を超えない期間を定めて他人に賃貸する場合、その保佐人の同意を得なければならない。
(2) 成年被後見人の法律行為は、その成年後見人の同意を得て行われたときは、取り消すことができない。
(3) 制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。
(4) 制限行為能力者の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者となった後、その者に対し、1か月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その者がその期間内に確答を発しないときは、その行為の追認を拒絶したものとみなされる。
正解 (3)

問題29

法律行為の取消しに関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為については、瑕疵ある意思表示をした者の承継人は取り消すことができない。
(2) 詐欺又は強迫による意思表示が取り消された場合、当該意思表示は取消しがあった時から将来に向かって無効となる。
(3) 行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者の代理人が追認したときは、以後、取り消すことができない。
(4) 取り消すことができる行為の相手方が確定している場合には、その取消し又は追認は、裁判所に対する意思表示によって行わなければならない。
正解 (3)

問題30

指名債権の譲渡に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 契約により生じた金銭の支払を目的とする指名債権についての譲渡禁止の特約は、善意の第三者にも対抗することができる。
(2) 債務者は、異議をとどめないで指名債権の譲渡を承諾した場合、譲渡人に対抗することができる事由があったときは、これをもって譲受人に対抗することができる。
(3) 指名債権の弁済期到来前に当該債権の譲渡があった場合、当該債権の債務者が譲渡通知到達の当時すでに弁済期の到来している反対債権を有するときであっても、当該債務者は、当該譲受人に対し、相殺をもって対抗することはできない。
(4) 個人である債権者は、その指名債権を二重に譲渡した後、それぞれの譲渡につき順次、確定日付のある証書による通知を発し、各通知は異なる日に債務者に到達した。この場合における譲受人相互の間の優劣は、確定日付のある証書による通知が債務者に到達した日の先後によって決定される。
正解 (4)

問題31

弁済及び弁済による代位に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 弁済によって債権者に代位した者は、民法第501条各号の定めるところに従い、自己の権利に基づいて求償をすることができる範囲内において、債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができる。
(2) 契約により生じた債権の一部について代位弁済があった場合において、債務者が残債務を履行しないことによって契約の解除権が発生したときは、代位者は、債権者とともに契約を解除することができる。
(3) 債務者の債務を弁済するについて正当な利益を有しない者は、債務者のために有効な弁済をした場合、その弁済と同時に債権者の承諾を得たときであっても、債権者に代位することはできない。
(4) 債務者が債権者のために抵当権を設定した不動産を譲り受けた第三者は、債務者の意思に反してその債務を弁済することはできない。
正解 (1)

問題32

消費貸借契約に関する次のa~dの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを(1)~(4)の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、A及びBは貸金業者ではないものとする。

Aは、Bに対して負う売買代金債務について、弁済期を経過したにもかかわらずその債務をBに弁済していない。この場合において、A及びBが、当該売買代金債務を消費貸借の目的とする旨の約定をしたときは、民法上、これによって消費貸借が成立したものとみなされる。
Aは、Bとの間で金銭消費貸借契約を締結しBから金銭を借り入れた。その後、Aが精神上の障害により事理を弁識する能力を欠くこととなり家庭裁判所において後見開始の審判を受けた場合、民法上、当該金銭消費貸借契約は、後見開始の審判を受けた時からその効力を失う。
Aは、Bとの間で金銭消費貸借契約を締結しBから金銭を借り入れた。A及びBがともに商人である場合、当該金銭消費貸借契約において利息の約定がなされなかったときは、商法上、Bは、Aに対して利息の支払を請求することができない。
Aは、Bとの間で金銭消費貸借契約を締結しBから金銭を借り入れた。A及びBがともに商人ではない場合、当該金銭消費貸借契約において利息の約定がなされなかったときは、民法上、Bは、Aに対して利息の支払を請求することができない。
(1)ab (2)ad (3)acd (4)bcd
正解 (2)

問題33

破産法に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 破産債権とは、破産手続によらないで破産財団から随時弁済を受けることができる債権をいい、財団債権とは、破産者に対し破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権であって、破産債権に該当しないものをいう。
(2) 双務契約について破産者及びその相手方が破産手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、破産管財人は、契約の解除をし、又は破産者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。
(3) 破産債権者は、破産手続開始後に破産財団に対して債務を負担したときは、破産手続によらないで、破産債権をもって相殺をすることができる。
(4) 裁判所は、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認める場合は、破産手続の費用を支弁するのに足りる金額の予納があったときでも、破産手続開始の決定と同時に、破産手続廃止の決定をしなければならない。
正解 (2)

問題34

手形法及び電子記録債権法に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) Aは、平成24年12月10日を満期日として、Bに対して約束手形を振り出した。この場合、Bは、満期日である同年12月10日から同年12月12日まで(いずれも手形法上の取引日とする。)に約束手形を呈示して、手形金の支払を受けることができる。
(2) Aは、Bの強迫により、Bに対して約束手形を振り出した。Cは、当該事情を知らず、かつ知らないことに重大な過失なく、Bから当該約束手形の裏書譲渡を受けた。Aは、Cから手形金の支払を請求された場合、Bの強迫を理由とする手形行為取消しの抗弁をもって、Cに対抗することができる。
(3) Aは、Bに対して、一定の金額を支払うべき旨の単純な約束(支払約束文句)に加え「商品の受領と引換えに手形金を支払う」旨の記載を付した約束手形を振り出した。この場合、支払約束文句に付加された記載は無効となるが、当該約束手形自体は無効とならない。
(4) Aは、Bとの間で、AのCに対する電子記録債権をBに譲渡する旨を合意した。この場合、当該電子記録債権の譲渡は、AとBとの間の合意のみによりその効力を生じ、譲渡記録は電子記録債権の譲渡の対抗要件である。
正解 (1)

問題35

意思表示に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) Xは、実際には売却するつもりがないのに、Yと通謀して、自己所有の不動産AをYに売却したように装い、その登記をYに移転した。その後、Yは、当該事情を知っている第三者Zに不動産Aを売却した。この場合、民法上、Xは、Zに対し、XY間の売買の無効を主張することができる。
(2) Xは、実際には自己所有の不動産BをYに売却するつもりであるにもかかわらず、誤って自己所有の不動産CをYに売却する旨の申込みをし、YはXの申込みを承諾した。この場合において、民法上、XのYに対する当該申込みに重大な過失があったときは、Xは、Yに対し、当該売買の無効を主張することができない。
(3) Xは、Yに騙されて、自己所有の不動産DをYに売却し、その登記をYに移転した。その後、Yが、当該事情を知っている第三者Zに不動産Dを売却した後に、Xは、Yとの間の売買契約を取り消した。この場合、民法上、Xは、Zに対し、この取消しを主張することができない。
(4) 株式会社であるXは、消費者であるYとの間で、Xの商品EをYに売却する旨の電子消費者契約(注)を締結した。Yは、当該契約の締結に際し、重大な過失により、商品Eを1個購入する意思であったのに商品Eを11個購入する旨の申込みの意思表示をしたとして、Xに対し、錯誤を理由に申込みの意思表示の無効を主張した。この場合において、Xが、当該申込みの意思表示に際して、電磁的方法によりその映像面を介して、Yの申込みの内容を表示し、そこで訂正する機会を与える画面を設置する等、申込みの意思表示を行う意思の有無について確認を求める措置を講じていたときは、「民法」並びに「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」上、Xは、Yに対し、Yに重大な過失があったことを理由に、本件契約は無効ではない旨を主張することができる。
(注) 電子消費者契約とは、電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律第2条第1項に規定する「電子消費者契約」であり、消費者と事業者との間で電磁的方法により電子計算機の映像面を介して締結される契約であって、事業者又はその委託を受けた者が当該映像面に表示する手続に従って消費者がその使用する電子計算機を用いて送信することによってその申込み又はその承諾の意思表示を行うものをいう。
正解 (3)

問題36

代理に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 代理人が、本人から特定の法律行為をすることを委託された場合において、本人の指図に従ってその行為をしたときは、本人は、自ら知っていた事情について代理人が知らなかったことを相手方に主張することができない。
(2) 委任による代理においては、制限行為能力者を代理人とすることができない。
(3) 委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。
(4) 復代理人は、本人及び第三者に対して、代理人と同一の権利を有し、義務を負う。
正解 (2)

問題37

時効の中断に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 差押え、仮差押え又は仮処分は、時効の中断事由に該当する。
(2) 中断した時効は、その中断の事由が終了した時から、新たにその進行を始める。
(3) 債権者が、時効期間中に、債務者による債務の弁済に関して、簡易裁判所に民事調停の申立てをしたが、当該債務者との間で調停が調わなかった場合において、調停が不調となった日の2か月後に訴えを提起したときは、当該債権者の当該債務者に対する当該債権については、調停の申立てがなされた時点において、消滅時効が中断する。
(4) 債権者が、時効期間中に、債務の弁済を請求する文書(請求書)を債務者に送付した場合において、当該請求書が当該債務者に到達した日の2か月後に簡易裁判所に民事調停の申立てをしたときは、当該債権者の当該債務者に対する当該債権については、当該請求書が当該債務者に到達した時点において、消滅時効が中断する。
正解 (3)

問題38

Aは、B及びCとの間で、B及びCが連帯債務を負担する旨を約定して金銭消費貸借契約を締結し、Bに金銭を交付した。この場合に関する次の(1)~(4)の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、Aは貸金業者ではないものとする。

(1) Aは、返済期日に、BもしくはCのいずれか1人に対し、又は同時にもしくは順次にB及びCに対し、全部又は一部の履行を請求することができる。
(2) Cが錯誤によりAに対して金銭消費貸借契約の無効を主張できる場合であっても、BがAに対して負う借入金返還債務は、その効力を妨げられない。
(3) AとBとの間に混同があったときは、Bは、弁済をしたものとみなされる。
(4) BがAに対してなした債務の承認に基づく時効の中断は、CがAに対して負う債務についてもその効力を生じる。
正解 (4)

問題39

Aは、Bとの間で、Aを貸主としBを借主とする金銭消費貸借契約を締結しBに金銭を貸し付けた。当該貸付けについては、CがBの連帯保証人となろうとしている。この場合に関する次の(1)~(4)の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、A及びCは貸金業者ではないものとする。

(1) Aは、Bとの間の金銭消費貸借契約について、Cとの間で連帯保証契約を締結した。その後、Aは、Bが約定の期限を過ぎても借入金債務を弁済しないため、Bを被告とする貸金返還請求訴訟を提起し勝訴判決を得た。この場合、AのBに対する裁判上の請求による時効の中断は、Cに対しても、その効力を生じる。
(2) Aは、Bとの間で金銭消費貸借契約を締結するに際し、Cをその連帯保証人として指名し、当該金銭消費貸借契約について、Cとの間で連帯保証契約を締結した。その後、Cが、家庭裁判所による保佐開始の審判により、被保佐人となった場合、Cに弁済をする資力があっても、Aは、Cに代えて、他の者を連帯保証人とする旨をBに請求することができる。
(3) Aが、Bとの間の金銭消費貸借契約について、Cとの間で連帯保証契約を締結した後、Bは、Aに対して、金銭消費貸借契約に基づく債務の弁済猶予を求めた。この場合、BのAに対する債務の承認による時効の中断は、Cに対しても、その効力を生じる。
(4) AがBとの間で金銭消費貸借契約を締結し、CがBの委託を受けてAとの間で連帯保証契約を締結した後、Cは、Aに対して連帯保証債務の全部を適法に履行した。この場合、Cは、弁済をした額、弁済をした日以後の法定利息及び避けることができなかった費用その他の損害の賠償額について、Bに対して求償権を行使することができる。
正解 (2)

問題40

債権の消滅に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 債権者は、債権が時効によって消滅した後は、当該債権が時効によって消滅する以前に相殺に適するようになっていた場合であっても、当該債権を自働債権として相殺をすることはできない。
(2) 弁済をすることができる者(以下、本問において「弁済者」という。)が過失なく債権者を確知することができない場合、弁済者は、債権者のために弁済の目的物を供託してその債務を免れることができる。
(3) 債務者が、債権者の承諾を得て、その負担した給付に代えて他の給付をしたときは、その給付は、弁済と同一の効力を有する。
(4) 当事者が債務の要素を変更する契約をしたときは、その債務は、更改によって消滅する。
正解 (1)

問題41

相続に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 相続人は、単純承認をしたときは、無限に被相続人の権利義務を承継する。
(2) 相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は、法人とされる。この場合、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、相続財産の管理人を選任しなければならない。
(3) 封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。
(4) 被相続人の兄弟姉妹のみが相続人となる場合、当該兄弟姉妹は、遺留分として、被相続人の財産の2分の1に相当する額を受ける。
正解 (4)

問題42

民事訴訟法に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 当事者双方が、連続して2回、口頭弁論又は弁論準備手続の期日に出頭しなかったときは、訴えの取下げがあったものとみなされる。
(2) 判決の言渡しは、事件が複雑であるときその他特別の事情があるときを除き、口頭弁論の終結の日から2か月以内にしなければならない。
(3) 被告が口頭弁論において原告の主張した事実を争わず、その他何らの防御の方法をも提出しない場合において、原告の請求を認容するときは、判決の言渡しは、判決書の原本に基づいてしなければならない。
(4) 財産権上の請求に関する判決(手形又は小切手による金銭の支払の請求及びこれに附帯する法定利率による損害賠償の請求に関する判決を除く。)については、裁判所は、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、担保を立てて、又は立てないで仮執行をすることができることを宣言することができる。
正解 (3)

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