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貸金業務取扱主任者資格試験問題

第5回試験問題
科目別設問形式別出題数
設問形式 法及び関係法令 貸付けの実務 資金需要者保護 財務・会計 全体
適切 適切
でない
適切 適切
でない
適切 適切
でない
適切 適切
でない
適切 適切
でない
4択 6 11 6 6 1 1 0 0 13 18 31
個数 2 0 1 0 1 0 1 0 5 0 5
穴埋め 1 0 0 0 1 0 1 0 3 0 3
組合せ 6 1 2 0 1 0 1 0 10 1 11
全体 15 12 9 6 4 1 3 0 31 19 50

※各科目共、「適切」な問題の後に「適切でない」問題を出題しています。

貸金業務取扱主任者資格試験問題(科目別)
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第5回試験問題正答
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貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること

問題28

意思表示に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とされるが、表意者が、意思表示の動機又は縁由を表示していなくても、当該動機又は縁由は、法律行為の要素となる。
(2) 意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とされるが、当該意思表示をした表意者が錯誤を知って追認をしたときは、当該錯誤による意思表示は初めから有効であったものとみなされる。
(3) 詐欺による意思表示は取り消すことができるが、当該意思表示をした者が、詐欺による意思表示であることを知って追認をしたときは、以後、取り消すことができない。
(4) 強迫による意思表示は取り消すことができるが、強迫による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。
正解 (3)

問題29

Aは、Bが所有する甲土地をBから2,000万円以下で購入する旨の代理権をCに授与した。この場合に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 民法上、Cが、Aの代理人として、Aのためにすることを示さないでBとの間で甲土地の売買契約を締結した場合、Bが、当該契約を締結するに際し、当該契約がAのためにされたものであることを知っていたときであっても、甲土地の売買契約はCのためにしたものとみなされる。
(2) Cは、Aから甲土地の購入について代理権を授与されている一方で、Bからも甲土地の売却について代理権を授与されていた。この場合において、Cが、A及びBの事前の許諾を得ることなく、A及びBの双方の代理人として、甲土地をAに3,000万円で売却する旨の契約を締結したときは、Cの本件行為は無権代理行為となる。
(3) Cは、Bとの間で甲土地の売買契約を締結するに当たり、Aの許諾を得ていなければ、たとえやむを得ない事由があっても、第三者であるDを本件売買契約の復代理人として選任し、Dに甲土地の売買契約を締結させることはできない。
(4) CがBと交渉をした結果、甲土地の価格はAが希望する価格以下とならなかったが、甲土地とは別にBが所有している乙土地はAの希望価格で購入できることが判明した。そこでCは、Aの事前の同意を得ることなく、Bとの間で、Aの代理人として乙土地の売買契約を締結した。この場合、Bが、乙土地の売買契約を締結するに際し、Cに乙土地を購入する代理権がないことを知っていたとしても、乙土地の売買契約はAとBとの間に当然にその効力を生ずる。
正解 (2)

問題30

Aは、Bとの間で、元本を10万円とし利息を年1割(10%)とする金銭消費貸借契約を締結し、Bに10万円を貸し付けようとしている。この場合に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) Aは、期間を1年間として、Bとの間で、本件金銭消費貸借契約を締結し10万円を貸し付けた。民法上、当該期間の末日が日曜日に当たる場合において、日曜日に取引をしない慣習があるときは、Bは当該期間の末日の翌日である月曜日に借入金の返済をしたとしても遅滞の責任を負わない。
(2) Aが、10月15日の午前10時に、期間を15日間として、Bとの間で、本件金銭消費貸借契約を締結し10万円を貸し付けた場合、AとBとの間に特約がない限り、Bは10月16日から利息を支払う義務を負い、10月15日に係る1日分の利息を支払う義務を負わない。
(3) Aが、9月1日の午後3時に、期間を3か月として、Bとの間で、本件金銭消費貸借契約を締結し10万円を貸し付けた場合、民法上、本件契約に基づく返済期限は同年11月30日である。
(4) Aは、期間を半年として、Bとの間で、本件金銭消費貸借契約を締結し10万円を貸し付けた。この場合、Bは、返済期日が到来するまでは、利息を含め借入金の返済をすることができない。
正解 (1)

問題31

消滅時効に関する次のa~dの記述について、その内容が適切なものを「正」とし、適切でないものを「誤」とした場合、その正誤の組み合わせとして適切なものを(1)~(4)の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する。
時効の中断の効力を生ずべき承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力又は権限があることを要する。
裁判上の請求は、訴えの却下又は取下げの場合には、時効の中断の効力を生じない。
時効の利益は、あらかじめ放棄することができる。
(1) a-正 b-正 c-正 d-誤
(2) a-正 b-誤 c-正 d-誤
(3) a-誤 b-正 c-誤 d-正
(4) a-誤 b-誤 c-誤 d-正
正解 (2)

問題32

民法上の連帯債務に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 連帯債務者の1人について法律行為の無効の原因があった場合、当該連帯債務者の債務だけでなく他の連帯債務者の債務についても、その効力が妨げられる。
(2) 連帯債務者の1人が債権者に対してなした債務の承認に基づく時効の中断は、他の連帯債務者が債権者に対して負う債務についても、その効力を生ずる。
(3) 連帯債務者の1人と債権者との間に更改があっても、更改をした当事者間に反対の特約がなければ、他の連帯債務者の債務は消滅しない。
(4) 連帯債務者の1人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者が相殺を援用したときは、債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅する。
正解 (4)

問題33

Aは、Bから融資を受けた。Aは、Cに対して、Aの連帯保証人となるよう委託し、Cはこれを受けてBとの間で当該融資に係る連帯保証契約を締結した。またDは、Aの委託を受けずにBとの間で当該融資に係る連帯保証契約を締結した。この場合に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) AのBに対する借入金債務の弁済期が到来したため、Cは、Aに対して、あらかじめ、求償権を行使しAはこれに応じた。この場合、Aは、Bが全部の弁済を受けない間は、Cに対して自己に担保を提供するよう請求し、またはCに対して自己に免責を得させることを請求することができる。
(2) CがBに対して保証債務の全部を履行した場合、CはAに対して求償することはできるが、Dに対しては求償することができない。
(3) Dが死亡した場合は、Dに相続人がいるか否かを問わず、BとDとの間の連帯保証契約は民法上当然に終了し、DのBに対する連帯保証債務は消滅する。
(4) AのBに対する借入金債務の弁済期が到来した後、消滅時効が完成する前に、AはBに自己の債務を承認し、当該借入金債務について時効が中断した。この場合、AのBに対する当該借入金債務に生じた時効の中断は、Cに対してはその効力を生ずるが、Dに対してはその効力を生じない。
正解 (1)

問題34

金銭を目的とする消費貸借に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 民法上、金銭消費貸借契約は、貸主が一定額の金銭を借主に貸し付けることを約し、借主は同種同額の金銭を返還することを約することによってその効力を生ずる諾成契約である。
(2) 売買契約に基づく代金支払義務を負う買主が、売主との間で、当該代金を消費貸借の目的とすることに合意したときは、民法上、消費貸借は、これによって成立したものとみなされる。
(3) 金銭消費貸借契約において、当事者が返還の時期を定めなかったときは、民法上、貸主は、いつでも、直ちに返還するよう催告することができる。
(4) 民法上、金銭消費貸借契約において、当事者が利息を付すことを定めなかったときは、当該金銭消費貸借契約における利率は年5分(5%)となる。
正解 (2)

問題35

犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下、本問において「犯罪収益移転防止法」という。)に関する次のa~dの記述について、その内容が適切なものを「正」とし、適切でないものを「誤」とした場合、その正誤の組み合わせとして適切なものを(1)~(4)の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

貸金業者が、法人である顧客について、犯罪収益移転防止法に基づいて確認しなければならない本人特定事項は、名称及び本店又は主たる事務所の所在地である。
貸金業者が、顧客との間で金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。)を内容とする契約を締結するときは、犯罪収益移転防止法に基づいて、当該顧客の本人確認をしなければならない。
貸金業者は、本人確認記録を、犯罪収益移転防止法に規定する特定取引に係る契約が終了した日その他の主務省令で定める日から、7年間保存しなければならない。
貸金業者は、個人である顧客が犯罪収益移転防止法に規定する特定取引を行う際に本人確認に応じないときは、当該顧客が本人確認に応ずるまでの間、当該特定取引に係る義務の履行を拒むことができる。
(1) a-正 b-正 c-正 d-正
(2) a-正 b-正 c-誤 d-正
(3) a-正 b-誤 c-誤 d-正
(4) a-誤 b-正 c-正 d-誤
正解 (1)

問題36

Aは、妻B、子C及び子Dを遺して死亡した。Aには他に親族はいない。この場合に関する次のa~dの記述のうち、その内容が適切なものの個数を(1)~(4)の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

Aは、死亡する1か月前に、知人のEに1,000万円を贈与していた。この場合、B、C及びDは、一定の期間が経過するまでの間、遺留分を保全するのに必要な限度で、AのEに対する贈与の減殺を請求することができる。
C及びDが、ともにA及びBの嫡出子である場合、Bの法定相続分は2分の1であり、C及びDの法定相続分は各々4分の1である。
B、C及びDは、単独で、単純承認又は限定承認をすることができる。
B、C及びDは、相続の放棄をしようとする場合、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。
(1)1個 (2)2個 (3)3個 (4)4個
正解 (3)

問題37

Aは、Bとの間で金銭消費貸借契約を締結し、Bから500万円を借り受けた。本件金銭消費貸借契約においては、第三者による弁済を禁止する旨の特約はなされていない。こ の場合に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。ただし、AもBも商人ではないものとする。

(1) AとBとの間で、弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、AはB の現在の住所において、借入金債務を弁済しなければならない。
(2) Aの友人であるCは、BのAに対する貸金債権を被担保債権として、自己の所有する建物に抵当権を設定した。この場合、Cは、Aの意思に反してAのBに対する借入金債務を弁済することはできない。
(3) Aの友人であるDは、Aの債務を弁済することについて法律上の利害関係を有しないが、Aの同意を得て、AのBに対する借入金債務を弁済した。この場合、Dは、その弁済と同時にBの承諾を得て、Bに代位することができる。
(4) AとBとの間で、弁済の費用について別段の意思表示がないときは、その費用は、原則として、Aの負担となる。
正解 (2)

問題38

債務の不履行に基づく損害賠償責任に関する次の(1)~(4)の記述のうち、民法によれば、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 債務の不履行において、特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。
(2) 債務の不履行に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める。
(3) 当事者が債務の不履行について損害賠償の額を予定した場合において、債務の不履行によって実際に生じた損害額が当事者により予定された損害賠償の額を超えるときは、裁判所は、その額を増額することができる。
(4) 債権者が、債務の不履行に基づく損害賠償として、その債権の目的である物又は権利の価額の全部の支払いを受けたときは、債務者は、その物又は権利について当然に債権者に代位する。
正解 (3)

問題39

約束手形及び電子記録債権に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 未完成にて振り出された約束手形の受取人が、当該約束手形に、あらかじめ当事者間でなされた合意と異なる補充をして第三者に裏書譲渡した。この場合、当該第三者が善意かつ重大な過失なく当該約束手形を取得したときは、当該約束手形の振出人は、合意に反して補充されたことを当該所持人に対抗することができない。
(2) 確定日払いの約束手形の所持人は、支払いをなすべき日又はこれに次ぐ2取引日内に支払いのため約束手形を呈示して、約束手形の支払いを受けることができる。
(3) 電子記録債権法に規定する電子記録債権の譲渡は、譲渡記録をしなければ、その効力を生じない。
(4) 債務者が電子記録名義人に対して行った電子記録債権の支払いは、当該電子記録名義人が支払いを受ける権利を有していなかった場合であっても、当該債務者に悪意又は重大な過失があったか否かにかかわらず、有効である。
正解 (4)

問題40

民事訴訟手続に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 財産権上の訴えは、義務履行地を管轄する裁判所に提起することができる。
(2) 裁判所は、独立した攻撃又は防御の方法その他中間の争いについて、裁判をするのに熟したときは、中間判決をすることができる。
(3) 簡易裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合においては、相当と認めるときであっても、訴訟の全部又は一部をその所在地を管轄する地方裁判所に移送することはできない。
(4) 債務者は、仮執行の宣言を付した支払督促の送達を受けた日から2週間の不変期間を経過したときは、その支払督促に対し、督促異議の申立てをすることができない。
正解 (3)

問題41

債権に対する強制執行(民事執行法第2章第2節第4款第2目に規定する少額訴訟債権執行を除く。)に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 金銭の支払いを目的とする債権に対する強制執行は、執行裁判所の差押命令により開始する。
(2) 債権執行の手続において、差押債権者の申立てがあるときは、裁判所書記官は、差押命令を送達するに際し、第三債務者に対し、差押命令の送達の日から2週間以内に差押えに係る債権の存否その他の最高裁判所規則で定める事項について陳述すべき旨を催告しなければならない。
(3) 金銭債権を差し押さえた債権者は、債務者に対して差押命令が送達された日から2週間を経過したときでなければ、その債権を取り立てることができない。
(4) 債権執行の手続において、執行力のある債務名義の正本を有する債権者及び文書により先取特権を有することを証明した債権者は、配当要求をすることができる。
正解 (3)

問題42

民事再生手続に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 個人である債務者のうち、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあり、かつ、再生債権の総額(住宅資金貸付債権の額、別除権の行使によって弁済を受けることができると見込まれる再生債権の額及び再生手続開始前の罰金等の額を除く。)が5,000万円を超えないものは、「民事再生法第13章第1節に規定する特則の適用を受ける再生手続」(以下、本問において「小規模個人再生」という。)を行うことを求めることができる。
(2) 小規模個人再生における再生計画案については、再生計画案の提出を受けた裁判所は、その再生計画案を決議に付す代わりに、再生計画案を認可すべきかどうかについての届出再生債権者の意見を聴く旨の決定をしなければならない。
(3) 小規模個人再生を行うことができる債務者のうち、給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者であって、かつ、その額の変動の幅が小さいと見込まれるものは、「民事再生法第13章第2節に規定する特則の適用を受ける再生手続」(給与所得者等再生)を行うことを求めることができる。
(4) 民事再生法第196条第3号に規定する住宅資金貸付債権とは、住宅の建設もしくは購入に必要な資金(住宅の用に供する土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。)又は住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る分割払いの定めのある再生債権であって、当該債権又は当該債権に係る債務の保証人(保証を業とする者に限る。)の主たる債務者に対する求償権を担保するための抵当権が住宅に設定されているものをいう。
正解 (2)

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