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貸金業務取扱主任者資格試験問題

 
第3回試験問題
科目別設問形式別出題数
設問形式 法及び関係法令 貸付けの実務 資金需要者保護 財務・会計 全体
適切 適切
でない
適切 適切
でない
適切 適切
でない
適切 適切
でない
適切 適切
でない
4択 9 17 8 5 1 2 0 2 18 26 44
個数 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
穴埋め 1 0 0 0 0 0 1 0 2 0 2
組合せ 2 0 0 0 2 0 0 0 4 0 4
全体 12 17 8 5 3 2 1 2 24 26 50

※各科目共、「適切」な問題の後に「適切でない」問題を出題しています。

貸金業務取扱主任者資格試験問題(科目別)
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第3回試験問題正答
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貸付け及び貸付けに付随する法令及び実務に関すること

問題30

期限に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、期間の計算方法については民法の規定による。

(1) 債権者が、2月29日を含む年(閏年)における2月29日の午前10時に、債務者との間で、返済期限を1年後として金銭消費貸借契約を締結し金銭を貸し付けた場合、当該契約における借入金の返済期限は翌年の2月28日である。
(2) 債権者が、6月1日の午後3時に、債務者との間で、返済期限を5日後として金銭消費貸借契約を締結し金銭を貸し付けた場合、当該契約における借入金の返済期限は6月5日である。
(3) 金銭消費貸借契約において返済期限が定められなかった場合、債権者は、債務者に対し、相当の返済期間を定めることなく、いつでも貸し付けた金銭の即時返還を請求することができ、債務者は、返還請求があれば直ちに借入金を債権者に返還しなければならない。
(4) 債務者は、民法上、債務の履行に付された期限の利益を放棄することができない。
正解 (1)

問題31

A社は、Bに金銭を貸し付けるに際し、Bの知人Cを保証人としようと考えている。この場合に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) A社がCとの間で保証契約を締結する場合、A社とCとの間で保証について口頭による合意があれば、保証契約はその効力を生じ、当該保証契約を書面又は電磁的記録でする必要はない。
(2) A社がBに金銭を貸し付けて、Cをその保証人とした後、Bに対する貸付金債権をD社に譲渡した場合であっても、A社は、Cに対し保証債務の履行を請求することができる。
(3) A社がBに金銭を貸し付けて、この債務を担保するために、A社とCとの間で連帯保証ではない保証契約が締結された場合において、A社がBに借入金債務の弁済を請求する前にCに保証債務の履行を請求したときは、Cは、原則として、まずBに借入金債務の弁済を請求するようA社に請求することができる。
(4) A社がBに金銭を貸し付けて、この債務を担保するために、A社とCとの間で連帯保証契約を締結した場合は、A社は、主たる債務に関する元本だけでなく利息の支払いをCに請求することができるが、A社がCと連帯保証ではない保証契約を締結した場合は、A社は、主たる債務に関する利息の支払いをCに請求することができない。
正解 (3)

問題32

A社はB社に対して貸金債権を有しており、B社はA社に対して売掛金債権を有している。この場合に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、A社とB社との間に相殺についての特段の合意はないものとする。

(1) A社は、B社が破産手続開始の決定を受けた場合であっても、原則として、破産手続によらないで貸金債権と売掛金債権とを対当額で相殺することができる。
(2) A社が、相殺によって、その対当額について、B社のA社に対する売掛金債権の支払いを免れるためには、A社からB社に対する相殺の意思表示をしなければならず、A社がB社に相殺の意思表示をした場合、相殺の効力は、当該相殺の意思表示がなされた時点で生ずる。
(3) A社のB社に対する貸金債権の弁済期が到来している場合であっても、B社のA社に対する売掛金債権の弁済期が到来していないときは、A社は、両債権を対当額で相殺することができない。
(4) B社に対して金銭債権を有するC銀行が売掛金債権を差し押さえた場合、当該差押えの時期とA社がB社に対して有する貸金債権を取得した時期との先後を問わず、A社は、もはや貸金債権と売掛金債権とを相殺することができない。
正解 (1)

問題33

相続の承認、限定承認及び放棄に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 相続の承認は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月の期間内であれば、撤回することができる。
(2) 相続人は、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して、相続の承認(限定承認)をすることができる。
(3) 限定承認は、相続人が数人あるときであっても、共同相続人の1人が単独ですることができる。
(4) 相続の放棄をしようとする者は、他のすべての相続人にその旨の意思表示をすることにより、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされる。
正解 (2)

問題34

約束手形に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 満期の記載を欠く約束手形は、手形として効力を有しない。
(2) 約束手形上に、一定の金額を支払うべき旨の単純な約束(支払約束文句)に加え、「商品の受領と引換えに手形金を支払う」旨の記載を付した場合であっても、支払約束文句に付加された記載が無効となるのみであり、当該約束手形自体は無効とならない。
(3) 確定日払いの約束手形の所持人は、約束手形の支払いを受けるためには、支払いをなすべき日(支払期日)に支払いのため約束手形を呈示しなければならず、支払期日を経過した後は、約束手形の支払いを受けることはできない。
(4) 約束手形が裏書により譲渡された場合、約束手形より生ずる一切の権利は、裏書人から被裏書人に移転する。
正解 (4)

問題35

A社はB社に対し金銭を貸し付けた。その後、B社が民事再生法に規定する再生手続(以下、本問において「民事再生手続」という)開始の申立てをする旨の通知がB社の代理人である弁護士CからA社に送付された。この場合に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) A社がCから民事再生手続開始の申立てをする旨の通知を受けた場合、民事再生手続開始決定が出される前であっても、A社は、原則としてB社の財産につき強制執行を申し立てることはできない。
(2) A社がB社の不動産に抵当権を設定していた場合、民事再生手続が開始された後であっても、A社は、原則として民事再生手続によらないで抵当権を実行することができる。
(3) B社について民事再生手続開始決定がなされた後、再生計画案について3分の1の議決権を有するA社が再生計画案に反対をした場合は、他のすべての債権者が同意をしたとしても、再生計画案が可決されることはない。
(4) B社について民事再生手続開始決定がなされた後、再生計画案が可決され、再生計画認可の決定が確定した。再生債権者表には、A社の債権の記載がなされており、また再生計画条項の記載もなされている。その後、B社が再生計画に従った弁済をしなかった場合、A社は、別途債務名義を取得しなければ、B社の財産につき強制執行を申し立てることはできない。
正解 (2)

問題36

A社は、Bに金銭を貸し付けたが、Bが約定の期日に貸付金を返済しないため、法的措置により強制的に貸付金を回収することを検討している。この場合に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) A社がBの財産について強制執行を申し立てるためには、必ず確定判決を得なければならない。
(2) Bが会社員として給与(毎月20日払、月額33万円)を受領している場合、A社は、Bの給与債権については、その4分の3に相当する部分を差し押さえることができる。
(3) A社がBのCに対して有する売掛金債権を差し押さえ、当該売掛金債権について転付命令が確定した場合、A社のBに対する貸付金債権及び執行費用は、BのCに対する売掛金債権が存する限り、その券面額で、転付命令がCに送達された時に弁済されたものとみなされる。
(4) Bが破産手続開始決定を受けた場合において、当該破産手続開始決定前に、A社がBの財産について強制執行を申し立てていたときは、当該強制執行の手続は失効せず、進行する。
正解 (3)

問題37

貸金業者であるA社は、Bに対して貸付けに係る契約に基づく貸金債権を有している。この場合に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) A社は、Bとの間の貸付けに係る契約を公正証書とし、Bに債務不履行があったときにはBが直ちに強制執行に服する旨の陳述を当該公正証書に記載した(以下、本問において当該公正証書を「執行証書」という)。A社がこの執行証書に基づき強制執行を申し立てるときは、執行文が付与されていることを要しない。
(2) Bが約定の期日に借入金債務を弁済しない場合、A社は、まず強制執行の対象とするBの財産につき仮差押えの申立てをした後でなければ、Bの財産につき強制執行を申し立てることはできない。
(3) Bが約定の期日に借入金債務を弁済しない場合において、A社がBの財産につき強制執行を申し立てるときは、A社は、Bが第三者に対して有する債権又はBが所有する不動産について強制執行を申し立てることはできるが、Bが所有する動産につき強制執行を申し立てることはできない。
(4) A社は、Bとの間の貸付けに係る契約について、Bが貸金業法第20条第1項に規定する特定公正証書の作成を公証人に嘱託することを代理人に委任することを証する書面(委任状)をBから取得してはならない。
正解 (4)

問題38

Aは、未成年者であるBとの間で、Aを貸主としBを借主とする金銭消費貸借契約(以下、本問において「本件貸付契約」という)を締結しようとしている。この場合に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) Bの親権者であるC及びDは、民法上、Bの代理人として、Aとの間で本件貸付契約を締結することができる。
(2) Bが、Aとの間で本件貸付契約を締結するに際し、その親権者であるC及びDの同意を得なかった場合、民法上、Bは本件貸付契約を取り消すことができる。
(3) Bが、自己を成年であるとAに信じさせるため詐術を用いてAとの間で本件貸付契約を締結した場合、民法上、Bは本件貸付契約を取り消すことができない。
(4) Bが、婚姻した後、20歳に達する前に、Bの親権者であるC及びDの同意を得ずにAとの間で本件貸付契約を締結した場合、民法上、C及びDは本件貸付契約を取り消すことができる。
正解 (4)

問題39

貸金業者であるA社は、個人顧客であるBとの間で貸付けに係る契約(以下、本問において「本件貸付契約」という)を締結して金銭を貸し付け、本件貸付契約について契約書(以下、本問において「債権の証書」という)を作成しBの署名押印を得た。この場合に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) A社は、本件貸付契約に基づく債権についてその一部の弁済を受けた場合、債権の証書をBに返還する義務を負わない。
(2) A社は、本件貸付契約に基づく債権についてその全部の弁済を受けた場合、Bから債権の証書の返還請求を受けなければ、その証書をBに返還する義務を負わない。
(3) A社は、本件貸付契約で定めた返済期日が到来するまでは、原則として本件貸付契約に基づく債権の弁済をBに請求することはできない。
(4) Bが、本件貸付契約で定めた返済期日を経過してもその債務を弁済しない場合、A社は、債務不履行を理由として、Bに対し損害賠償を請求することができる。
正解 (2)

問題40

利息に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、金利については2月29日を含まない年を前提とする。

(1) 10万円未満の額を元本とする金銭を目的とする消費貸借契約において、利息の約定が年2割(20%)を超える場合、完全施行日後の利息制限法上、当該消費貸借契約は無効とされる。
(2) 商法上、商行為によって生じた債務に関しては、契約当事者間に別段の意思表示がないときは、法定利率は年6分(6%)とされる。
(3) 民法上、利息を生ずべき債権について、契約当事者間に別段の意思表示がないときは、その利率は年5分(5%)とされる。
(4) 貸金業を営む者が業として行う金銭を目的とする消費貸借契約において、年109.5%を超える割合による利息の契約をしたときは、当該消費貸借契約は無効とされる。
正解 (1)

問題41

指名債権(以下、本問において「債権」という)の譲渡に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 債権者はその有する債権を、原則として譲り渡すことができるが、当該債権について債権者と債務者は譲渡禁止の特約をすることができる。
(2) 債権の譲渡は、譲受人が債務者に債権譲渡の通知をすることにより、債務者に対抗することができる。
(3) 債権の譲渡は、債務者が確定日付のある証書によって債権譲渡を承諾することにより、第三者に対抗することができる。
(4) 債務者は、債権の譲渡につき異議をとどめないで承諾をしたときは、譲渡人に対抗することができた事由があっても、これをもって譲受人に対抗することができない。
正解 (2)

問題42

貸金業者であるA社は、資金需要者であるBに対して金銭を貸し付けたが、Bは約定の期日を経過しても借入金債務を弁済しようとしない。この場合に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) A社がBを相手方として地方裁判所に貸金返還請求訴訟を提起する場合、A社又はその訴訟代理人は、地方裁判所に訴状を提出しなければならない。
(2) A社を原告としBを被告とする貸金返還請求訴訟において、Bは、答弁書を提出したが第1回口頭弁論期日に出頭しなかった。この場合、当該答弁書に記載されている事項が陳述されたものとみなされる。
(3) A社がBを被告として地方裁判所に提起した貸金返還請求訴訟において、A社の請求を棄却する判決が下され、A社が判決書の送達を受けた場合、A社は、当該判決書の送達を受けた日から30日以内であれば、いつでも高等裁判所に控訴することができる。
(4) A社がBを被告として地方裁判所に提起した貸金返還請求訴訟において、A社の請求を認容する判決が確定した場合、A社は、当該確定判決を債務名義として、Bの財産について強制執行を申し立てることができる。
正解 (3)

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