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貸金業務取扱主任者資格試験問題

 
第2回試験問題
科目別設問形式別出題数
設問形式 法及び関係法令 貸付けの実務 資金需要者保護 財務・会計 全体
適切 適切
でない
適切 適切
でない
適切 適切
でない
適切 適切
でない
適切 適切
でない
4択 14 16 5 6 2 2 0 1 21 25 46
個数 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
穴埋め 0 0 0 0 0 0 2 0 2 0 2
組合せ 0 0 1 0 1 0 0 0 2 0 2
全体 14 16 6 6 3 2 2 1 25 25 50

※各科目共、「適切」な問題の後に「適切でない」問題を出題しています。

貸金業務取扱主任者資格試験問題(科目別)
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第2回試験問題正答
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貸付け及び貸付けに付随する法令及び実務に関すること

問題31

委任による代理(任意代理)に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 代理人が、その委任された権限内において、本人のためにすることを示して相手方に意思表示をした場合であっても、本人が当該意思表示を追認しなければ、当該意思表示は本人に対して直接にその効力を生じない。
(2) 代理人による意思表示の効力が意思の不存在、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこともしくは知らなかったことについて過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、原則として、代理人について決するものとされる。
(3) 代理権を有しない者が、代理人として相手方と契約を締結した場合、たとえ本人が当該無権代理行為を追認したとしても、当該契約は本人に対してその効力を生じない。
(4) 代理権は、民法上、本人の死亡によって消滅するが、代理人の死亡によっては消滅しない。
正解 (2)

問題32

消滅時効に関する次の(a)~(d)の記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを(1)~(4)の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(a) 債権者が、「債務者に対する債権の弁済期の到来後、消滅時効期間が経過するまでの間」(以下、本問において「時効期間中」という)に、債務者から債務承認書の提出を受けるなどの方法により、その債務の承認を得た場合であっても、当該債権者の当該債務者に対する債権の消滅時効の中断の効力は生じない。
(b) 債権者が、時効期間中に、債務者を被告として民事訴訟を提起した後、当該訴えを取り下げた場合、当該債権者の当該債務者に対する債権の消滅時効の中断の効力は生じない。
(c) 債権者が、時効期間中に、債務の弁済を請求する文書(請求書)を債務者に交付した場合、債務者が請求書を受領した時点で、直ちに当該債権者の当該債務者に対する債権の消滅時効の中断の効力を生じる。
(d) 債権者が、時効期間中に、簡易裁判所に民事調停を申し立てたが、債務者との間で調停がととのわない場合、当該債権者が1か月以内に訴えを提起しなければ、当該債権者の当該債務者に対する債権の消滅時効の中断の効力を生じない。
(1)a・b (2)a・c (3)b・d (4)c・d
正解 (3)

問題33

貸金業者であるA社は、個人顧客であるBとの間で元本を70万円とし利息を年1割8分(18%)とする貸付けに係る契約(以下、本問において「本件貸付契約」という)を締結し、Bに70万円を貸し付けた。ところが、Bは約定の返済期日を経過しても債務を弁済しない。この場合に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) A社は、Bが返済期日に債務を弁済しないことによりA社が被った損害の額を証明しなければ、Bに対して債務不履行に基づく損害賠償を請求することができない。
(2) A社が簡易裁判所に貸金返還請求訴訟を提起する場合、A社は、当該簡易裁判所に訴状を提出するか、又は口頭で訴えを提起することができる。
(3) A社が簡易裁判所に貸金返還請求訴訟を提起した場合、当該簡易裁判所は、必ず口頭弁論を経て判決を下さなければならず、口頭弁論期日においてA社及びBに和解を勧告することはできない。
(4) A社が、本件貸付契約に基づく債務の履行をBに求めるために民事調停を申し立てる場合、当事者間に特段の約定がなければ、A社は、自己の営業所又は事務所の所在地を管轄する簡易裁判所に民事調停の申立てをしなければならない。
正解 (2)

問題34

民事訴訟法第6編に規定する少額訴訟(以下、本問において「少額訴訟」という)に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 簡易裁判所においては、訴訟の目的の価額が140万円以下の金銭の支払いの請求を目的とする訴えについて、少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる。
(2) 少額訴訟における証拠調べは、即時に取り調べることができる証拠に限りすることができるため、証人の尋問が認められることはない。
(3) 少額訴訟の終局判決に対しては、地方裁判所に控訴をすることができない。
(4) 簡易裁判所は、少額訴訟において原告の請求を認容する判決を下す場合、認容する請求に係る金銭の支払いについて分割払いの定めをすることができない。
正解 (3)

問題35

仮差押えに関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 債権者は、債務者の財産について仮差押えをした後でなければ、強制執行を申し立てることができない。
(2) 仮差押命令は、既に弁済期限が到来している金銭の支払いを目的とする債権についてのみ発せられ、条件付き又は期限付きの債権について仮差押命令が発せられることはない。
(3) 債権者は、債務者を被告として提起した貸金返還請求訴訟が係属している間は、債務者の財産について仮差押えを申し立てることができない。
(4) 動産の仮差押命令は、目的物を特定することなく、発することができる。
正解 (4)

問題36

債権に対する強制執行(少額訴訟債権執行を除く)に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 金銭の支払いを目的とする債権に対する強制執行は、執行裁判所の差押命令により開始する。
(2) 執行裁判所は、差押命令において、債務者に対し債権の取立てその他の処分を禁止しなければならないが、第三債務者に対し債務者への弁済を禁止することはできない。
(3) 差押えに係る債権について証書(債権証書)があるときは、債務者は、執行裁判所に対し、債権証書の原本を引き渡さなければならない。
(4) 給料、賃金、俸給、退職年金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る債権は、その支払期に受けるべき給付のすべてについて差押えが禁止されている。
正解 (1)

問題37

契約の申込みとその承諾に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 契約の申込者が、承諾の期間を定めて契約の申込みをしたが、申込みの相手方が当該申込みに対する承諾の通知をせずに当該期間が経過した場合、民法上、その申込みはその効力を失う。
(2) 商人である隔地者の間において、承諾の期間を定めないで契約の申込みを受けた者が、相当の期間内に承諾の通知を発しなかったときは、商法上、その申込みはその効力を失う。
(3) 民法上、隔地者に対する契約の申込みは、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。
(4) 隔地者間の契約において電子承諾通知を発する場合、電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律上、契約は当該電子承諾通知を発した時に成立する
正解 (4)

問題38

保証人(連帯保証人ではないものとする。以下、本問において「保証人」という)に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 債権者は、主たる債務者にその債務の履行を催告したが、主たる債務者が債務を履行しなかったため、保証人に保証債務の履行を請求した。この場合において、保証人が、主たる債務者に弁済をする資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、債権者は、まず主たる債務者の財産について執行をしなければならない。
(2) 保証人の負担が、債務の目的又は態様において主たる債務より重いときは、その負担は、主たる債務の限度に減縮される。
(3) 数人の保証人が主たる債務者の金銭債務を保証する場合には、各保証人が各別の行為により債務を負担したときであっても、民法上、各保証人は、主たる債務の全額に相当する額について保証債務を履行する義務を負う。
(4) 主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による消滅時効の中断は、保証人に対しても、その効力を生ずる。
正解 (3)

問題39

弁済についての民法の規定に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 債務の弁済は、原則として第三者がすることはできず、債務の性質上、第三者による弁済が許され、かつ当事者が第三者による弁済を許容する旨の意思を表示した場合に限り、第三者もすることができる。
(2) 債務者は、弁済の提供の時から、債務の不履行によって生ずべき一切の責任を免れる。
(3) 債権の準占有者に対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有する。
(4) 弁済の費用について別段の意思表示がないときは、その費用は、原則として債務者の負担となる。
正解 (1)

問題40

物権に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 売買契約における売買目的物の所有権の移転は、民法上、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる。
(2) 物権は、民法その他の法律に定めるもののほか、当事者間の契約等により自由に創設することができる。
(3) 不動産に関する物権の得喪及び変更は、原則として、登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
(4) 民法上、動産に関する物権の譲渡は、原則として、その動産の引渡しがなければ、第三者に対抗することができない。
正解 (2)

問題41

犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下、本問において「犯罪収益移転防止法」という)に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 貸金業者が、顧客が犯罪収益移転防止法上の特定業務に関し、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律所定の罪に当たる行為を行っている疑いがあると認める場合、速やかに、犯罪収益移転防止法第20条に規定する行政庁及び貸金業法上の指定信用情報機関に届け出なければならない。
(2) 貸金業者が、顧客との間で金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介を内容とする契約を締結するときは、犯罪収益移転防止法に基づいて、当該顧客の本人確認をしなければならない。
(3) 貸金業者が、犯罪収益移転防止法に基づき顧客の本人確認をする必要がある取引を行う場合において、顧客が本人確認に応じないときは、貸金業者は、顧客が本人確認に応ずるまでの間、当該取引に係る義務の履行を拒むことができる。
(4) 貸金業者が、法人である顧客について、犯罪収益移転防止法に基づいて確認しなければならない本人特定事項は、名称及び本店又は主たる事務所の所在地である。
正解 (1)

問題42

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力的要求行為に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 指定暴力団等の暴力団員は、その者の所属する指定暴力団等又はその系列上位指定暴力団等の威力を示して、人に対し、その人に関する事実を宣伝しないこと又はその人に関する公知でない事実を公表しないことの対償として、金品その他の財産上の利益の供与を要求してはならない。
(2) 何人も、指定暴力団員に対し、暴力的要求行為をすることを要求し、依頼し、又はそそのかしてはならない。
(3) 何人も、指定暴力団員が暴力的要求行為をしている現場に立ち会い、当該暴力的要求行為をすることを助けてはならない。
(4) 都道府県公安委員会は、指定暴力団員が暴力的要求行為をしており、その相手方の生活の平穏が害されていると認める場合であっても、当該指定暴力団員が更に反復して当該暴力的要求行為をするおそれがあると認めるときでなければ、当該指定暴力団員に対し、当該暴力的要求行為の中止を命ずることができない。
正解 (4)

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