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貸金業務取扱主任者資格試験問題

 
第1回試験問題
科目別設問形式別出題数
設問形式 法及び関係法令 貸付けの実務 資金需要者保護 財務・会計 全体
適切 適切
でない		 適切 適切
でない		 適切 適切
でない		 適切 適切
でない		 適切 適切
でない		 計
4択 10 18 7 4 3 2 1 1 21 25 46
個数 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
穴埋め 2 0 0 0 0 0 1 0 3 0 3
組合せ 0 0 1 0 0 0 0 0 1 0 1
全体 12 18 8 4 3 2 2 1 25 25 50

※各科目共、「適切」な問題の後に「適切でない」問題を出題しています。

貸金業務取扱主任者資格試験問題（科目別）
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第1回試験問題正答
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貸付け及び貸付けに付随する法令及び実務に関すること

問題31

契約の成立に関する次の(1)～(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) ＡがＢとの間で金銭を貸し付ける契約を締結する場合、当該契約は、民法の規定によれば、Ａが金銭を貸し付けることを約し、Ｂがこれに対して借り入れた金銭と同額の金銭を返還することを約することによって成立する、いわゆる諾成契約とされている。
(2) 東京在住のＡが、大阪に所在するＢ社との間で、Ｂ社から商品を購入する契約を締結するため、Ｂ社に契約の申込書を郵送した。Ｂ社がＡからの契約の申込みに対して承諾の通知を郵送し当該通知がＡに到達した。この場合、民法上、ＡとＢ社との間の売買契約は、Ｂ社が郵送した承諾の通知がＡに到達した時に成立する。
(3) Ａが、事務用品の販売会社であるＢ社がインターネットのホームページ上に設置している商品購入画面で事務用品の購入を申し込み、Ｂ社は承諾の通知を電子メールで送信した。この場合、電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律上、ＡとＢ社との間の売買契約は、Ｂ社が送信した電子メールがＡに到達した時に成立する。
(4) 商人Ａが、平常取引をしているＢから、その営業の部類に属する契約の申込みを受けたが、契約の申込みに対する諾否の通知を遅滞なく発しなかった場合、商法上、Ａは当該契約の申込みを拒絶したものとみなされる。
正解 (3)

問題32

債務不履行に関する次の(1)～(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 当事者が契約において、債務の履行について不確定期限を定めた場合、民法上、債務者は、その期限が到来した時から遅滞の責任を負う。
(2) 債務者が契約に基づいて負っている債務が履行不能となった場合、民法上、債権者は、債務者に対し債務の履行を催告した後に限り、契約を解除することができる。
(3) 債権者が債務者の債務不履行によって損害を被った場合、民法上、債権者には、債務不履行がなければ損害が発生しなかったという関係（条件関係）にある全損害について、債務者に対する損害賠償請求が認められる。
(4) 金銭の給付を目的とする債務の不履行については、民法上、債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができない。
正解 (4)

問題33

犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下、本問において「犯罪収益移転防止法」という）に関する次の(1)～(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 貸金業者が、顧客との間で金銭の貸付けを内容とする契約を締結するときは、当該顧客の本人確認をしなければならないが、金銭の貸借の媒介を内容とする契約を締結するときは、本人確認をする必要がない。
(2) 貸金業者が、犯罪収益移転防止法に基づき、自然人である顧客（本邦内に住居を有しない外国人で政令で定めるものを除く）の本人確認として確認しなければならない本人特定事項は、氏名、住居及び生年月日である。
(3) 貸金業者が、既に取引をしたことのある顧客との間で金銭の貸付けを内容とする契約を締結するときであっても、契約を締結する都度、当該顧客の本人確認をしなければならない。
(4) 貸金業者が、犯罪収益移転防止法に基づき、顧客の本人確認を行って作成した本人確認記録は、当該顧客との取引に係る契約が終了する日まで保存すれば足りる。
正解 (2)

問題34

保証契約に関する次の(1)～(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 保証契約は、債権者と保証人となろうとする者の間で、書面又は電磁的記録によって締結されなければ、その効力を生じない。
(2) 連帯保証においては、主たる債務者が債権者にその債務の全額を弁済したとしても、保証人は債権者に対して保証債務の消滅を主張することができない。
(3) 連帯保証において、債権者が、主たる債務者に債務の履行を請求することなく、保証人に保証債務の履行を請求した場合、原則として保証人は債権者に対し、まず主たる債務者に催告すべき旨を請求することができる。
(4) 2人の連帯保証人が1つの主たる債務を共同して保証している場合、各連帯保証人は、主たる債務の2分の1に相当する額についてのみ保証債務を負う。
正解 (1)

問題35

物権変動に関する次の(1)～(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) Ａが、自己の所有する不動産をＢに売却した場合、ＡとＢとの間に特約がなければ、民法上、当該不動産の所有権は、ＢがＡに当該不動産の売買代金を支払った時点でＡからＢに移転する。
(2) Ａは、自己の所有する不動産をＢに売却した後、Ｃに対しても当該不動産を売却した。ＢがＣより先に当該不動産について所有権移転登記を受けた場合、Ｂは、原則として自己が当該不動産の所有者である旨をＣに主張することができる。
(3) Ａが、自己の所有する動産をＢに売却した場合、Ｂは、当該動産の引渡しを受けていなくても、自己が当該動産の所有者である旨を第三者に主張することができる。
(4) Ａは、Ｂから預かっていた動産をＣに売却し引き渡した。この場合、Ｃが、買い受けた時に、当該動産がＡの所有物であることにつき善意か悪意かを問わず、即時取得が成立し、Ｃは、自己が当該動産の所有者である旨をＢに主張することができる。
正解 (2)

問題36

弁済に関する次の(1)～(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 金銭消費貸借契約において、借入金債務を弁済すべき場所について当事者間に別段の定めがなされていない場合、民法上、貸主は、借主の現在の住所において債務の履行を請求しなければならない。
(2) 金銭消費貸借契約において、借入金債務の弁済のための費用の負担について当事者間に別段の定めがなされていない場合、民法上、弁済のための費用は、原則として、債権者が負担しなければならない。
(3) 金銭消費貸借契約における借主が元本のほか利息及び費用を支払うべき場合において、借主がその債務の全部を消滅させるのに足りない給付を貸主に行った。当事者間に別段の定めがなされていない場合は、民法上、貸主は給付を受けた金銭を費用、利息、元本の順に充当しなければならない。
(4) 金銭消費貸借契約において、当事者間に、借主以外の第三者（保証人を除く）による弁済を禁ずる旨の別段の定めがなされていた場合であっても、民法上、保証人以外の第三者は、借主の貸主に対する借入金債務を弁済することができる。
正解 (3)

問題37

強制執行に関する次の(1)～(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 少額訴訟における確定判決に表示された当事者のためにする強制執行は、確定判決の正本に基づいて実施され、確定判決に執行文が付されていることを要しない。
(2) 債権者が自己の貸金返還請求権につき執行証書を有する場合における強制執行は、執行証書の正本に基づいて実施され、執行証書に執行文が付されていることを要しない。
(3) 強制執行が開始されると、その後、債務名義又は確定により債務名義となるべき裁判の正本又は謄本が債務者に送達される。
(4) いったん債務名義の正本に執行文が付された後は、たとえ当該債務名義の正本が滅失したとしても、再度執行文が付与されることはない。
正解 (1)

問題38

貸金業者であるＡ社は、個人顧客であるＢに金銭を貸し付けた。その後、Ｂは、Ａ社に借入金の一部を返済した後に死亡した。Ｂには、配偶者であるＣ並びに子Ｄ、子Ｅ及び子Ｆがおり、他に相続人はいない。この場合に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを(1)～(4)の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(a) 民法上、被相続人の配偶者は相続の放棄をすることができないとされているため、Ｃは、ＢがＡ社に負担していた債務を常に相続することとなる。
(b) Ｄが相続の放棄をする場合、Ｄが、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申述をしなければ、相続の放棄はその効力を生じない。
(c) Ｅは、相続の放棄をした後であっても、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内であれば、これを撤回することができる。
(d) Ｆが相続の放棄をした場合、Ｆは、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされる。
(1)ａ・ｂ (2)ａ・ｃ (3)ｂ・ｄ (4)ｃ・ｄ
正解 (3)

問題39

取締役会設置会社（委員会設置会社ではないものとする）に関する次の(1)～(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 取締役会は、取締役会設置会社の業務執行の決定を行う。
(2) 取締役会は、支店その他重要な組織の設置、変更及び廃止について取締役に委任することができる。
(3) 取締役会は、取締役の業務の執行を監督する。
(4) 取締役会は、取締役の中から代表取締役を選定しなければならない。
正解 (2)

問題40

貸金業者であるＡ社は、Ｂとの間の貸付けに係る契約に基づきＢがＡ社に対して負う債務（以下、「本件債務」という）の弁済を第三者であるＣ社（Ｂの保証人ではない）に委託しようとしている。この場合に関する次の(1)～(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) Ｃ社が暴力団員等によりその運営を支配されている法人であり、Ａ社がそのことを知り、又は知ることができる場合、貸金業法上、Ａ社は、本件債務の弁済をＣ社に委託することができない。
(2) Ｃ社が本件債務の弁済をＡ社から受託した場合において、Ｃ社が当該債務の弁済につき利害関係を有していないときは、民法上、Ｃ社は、本件債務の弁済がＢの意思に反しなくても、Ａ社に対し本件債務の弁済をすることができない。
(3) Ｃ社が、Ａ社の委託に基づき本件債務を弁済し、Ｂに対し求償権を取得した場合、貸金業法上、Ｃ社は、当該求償権を行使するに当たって、Ｂを威迫してはならない。
(4) Ｃ社が、Ａ社の委託に基づき本件債務を弁済し、Ｂに対し求償権を取得した。この場合、Ｃ社の営業所の所在する都道府県の知事が、資金需要者等の利益の保護を図るため必要があると認めるときは、Ｃ社は、当該都道府県の職員による、Ｃ社の営業所への立入り、その業務に関する質問、又は帳簿その他の物件の検査を受けることがある。
正解 (2)

問題41

「民事訴訟法第7編に規定する督促手続」（以下、本問において「支払督促」という）に関する次の(1)～(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 支払督促の申立ては、債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に対して行う。
(2) 支払督促の効力は、債務者に送達された時に生ずる。
(3) 債務者が支払督促の送達を受けた日から2週間以内に督促異議の申立てをしない場合、裁判所書記官は、債権者の申立てがなくても、職権で、支払督促に手続の費用額を付記して仮執行の宣言をしなければならない。
(4) 支払督促を申し立てた債権者が、仮執行の宣言の申立てをすることができる時から30日以内にその申立てをしない場合、当該支払督促はその効力を失う。
正解 (3)

問題42

破産法第1条に規定する破産法の目的に関する次の(1)～(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 破産法の目的の1つとして、債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図ることが規定されている。
(2) 破産法の目的の1つとして、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることが規定されている。
(3) 破産法の目的を果たすために、支払不能又は債務超過にある債務者の財産等の清算に関する手続を定めること等が規定されている。
(4) 破産法の目的を果たすために、経済的に窮境にある債務者について、裁判所の認可を受けた再生計画を定めること等が規定されている。
正解 (4)

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