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貸金業務取扱主任者資格試験問題

 
第3回試験問題
科目別設問形式別出題数
設問形式 法及び関係法令 貸付けの実務 資金需要者保護 財務・会計 全体
適切 適切
でない
適切 適切
でない
適切 適切
でない
適切 適切
でない
適切 適切
でない
4択 9 17 8 5 1 2 0 2 18 26 44
個数 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
穴埋め 1 0 0 0 0 0 1 0 2 0 2
組合せ 2 0 0 0 2 0 0 0 4 0 4
全体 12 17 8 5 3 2 1 2 24 26 50

※各科目共、「適切」な問題の後に「適切でない」問題を出題しています。

貸金業務取扱主任者資格試験問題(科目別)
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第3回試験問題正答
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法及び関係法令に関すること

問題1

貸金業法第1条に規定する貸金業法の目的に関する次の記述における( )の中に 入れるべき適切な字句の組み合わせを(1)~(4)の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

貸金業法は、貸金業が我が国の経済社会において果たす役割にかんがみ、貸金業を営む者について(ア)を実施し、その事業に対し必要な規制を行うとともに、貸金業者の組織する団体を(イ)する制度を設け、その適正な活動を促進するほか、指定信用情報機関の制度を設けることにより、貸金業を営む者の業務の適正な運営の確保及び(ウ)の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的とする。

(1) ア 登録制度 イ 指定 ウ 貸金業者等
(2) ア 登録制度 イ 認可 ウ 資金需要者等
(3) ア 許可制度 イ 認可 ウ 貸金業者等
(4) ア 許可制度 イ 指定 ウ 資金需要者等
正解 (2)

問題2

貸金業法上の用語の定義に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 貸金業とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む)で業として行うものをいい、個人、法人、国又は地方公共団体のいずれが行うものであっても貸金業に含まれる。
(2) 貸金業者とは、「貸金業法第3条第1項に規定する登録」(以下、本問において「貸金業の登録」という)を受けた者をいうが、貸金業の登録を受けていても休止の届出を提出している者は貸金業者には含まれない。
(3) 資金需要者等とは、顧客等又は債務者等をいい、債務者等とは、債務者又は債務者であった者をいう。
(4) 極度方式基本契約とは、貸付けに係る契約のうち、資金需要者である顧客によりあらかじめ定められた条件に従った返済が行われることを条件として、当該顧客の請求に応じ、極度額の限度内において貸付けを行うことを約するものをいう。
正解 (4)

問題3

業務運営に関する措置に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 貸金業者は、個人である債務者又は保証人に関する情報について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならないが、保証人となろうとする者に関する情報についてはかかる措置を講じる必要はない。
(2) 貸金業者は、信用情報機関から提供を受けた、個人である資金需要者等の借入金返済能力に関する情報を、当該資金需要者等の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならないが、貸金業者向けの総合的な監督指針では、途上与信を行うために取得した個人信用情報を勧誘に二次利用することは返済能力の調査以外の目的使用には該当しないとされている。
(3) 貸金業者は、その取り扱う個人である資金需要者等に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報(その業務上知り得た公表されていない情報)について、一切利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。
(4) 貸金業者は、貸金業の業務を第三者に委託する場合には、当該業務の内容に応じ、受託者が行う当該業務に係る資金需要者等からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置を講じなければならない。
正解 (4)

問題4

株式会社であるA社は、新たに貸金業を営むため貸金業の登録を受けることを予定している。この場合に関する次のa~dの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを(1)~(4)の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、A社は自動契約受付機もしくは現金自動設備のみにより貸付けに関する業務を行う営業所等を設置していないものとする。

(a) A社は、A社の定款の内容が法令に適合していなければ、貸金業の登録を拒否される。
(b) A社は、常務に従事する役員のうちに貸付けの業務に5年以上従事した経験を有する者がいなければ、貸金業の登録を拒否される。
(c) A社は、営業所又は事務所ごとに貸付けの業務に1年以上従事した者が常勤の役員又は使用人として1人以上在籍していなければ、貸金業の登録を拒否される。
(d) A社は、貸金業の登録を受けるに当たり、資金需要者等の利益の保護を図り、貸金業の適正な運営に資するための十分な社内規則を定める必要があるが、同規則に貸金業の業務に関する責任体制を明確化する規定を含める必要はない。
(1)ab (2)ac (3)bd (4)cd
正解 (2)

問題5

貸金業法第8条に規定する変更の届出に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 貸金業者は、営業所又は事務所の名称及び所在地を変更した場合、当該変更をした日から2週間以内に、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事(以下、本問において「登録行政庁」という)に届け出なければならない。
(2) 貸金業者は、営業所又は事務所ごとに置かれる貸金業務取扱主任者の氏名及び登録番号を変更しようとする場合、あらかじめ、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
(3) 貸金業者は、商号又は名称を変更した場合、当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書を添付して、変更届出書を登録行政庁に届け出なければならない。
(4) 貸金業者は、その業務の種類及び方法を変更する場合、その旨を登録行政庁に届け出る必要はない。
正解 (3)

問題6

貸金業務取扱主任者に関する次のa~dの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを(1)~(4)の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(a) 貸金業者は、既に営業所又は事務所の貸金業務取扱主任者として貸金業者登録簿に登録されている者であれば、当該営業所又は事務所に常時勤務させたまま、他の営業所又は事務所(自動契約受付機もしくは現金自動設備のみにより貸付けに関する業務を行う営業所等及び代理店を除く)における貸金業務取扱主任者として届け出ることができる。
(b) 貸金業務取扱主任者の登録(以下、本問において「主任者登録」という)は、3年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
(c) 主任者登録は、内閣総理大臣が、貸金業務取扱主任者登録簿に、氏名、生年月日、住所その他内閣府令で定める事項並びに登録番号及び登録年月日を記載してするものとされている。
(d) 貸金業務取扱主任者が、貸金業法第24条の36第1項に規定する内閣総理大臣の登録を受けた者(登録講習機関)が内閣府令で定めるところにより行う講習を受けた場合、主任者登録の更新は、その申請を必要としない。
(1)ac (2)ad (3)bc (4)bd
正解 (3)

問題7

金銭の貸借の媒介を行うAが、Bとの間の媒介契約に基づき、貸借の金額を50万円とし、かつ当該貸借の期間を150日とするBとCとの間の金銭の貸借の媒介を行った。AはBから媒介手数料以外に何らの金銭も受け取らないこととしていた。この場合において、完全施行日後の出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第4条第1項(金銭貸借等の媒介手数料の制限)に基づいて、AがBから受け取る媒介手数料の上限を算出する計算式として、適切なものを次の(1)~(4)の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、2月29日を含まない年を前提とする。

(1) 50万円× 0.03
(2) 50万円× 0.03 ÷ 365日× 150日
(3) 50万円× 0.05 ÷ 365日× 150日
(4) 50万円× 0.1 ÷ 365日× 150日
正解 (3)

問題8

貸金業者であるAが、貸金業法第23条に規定する標識(以下、本問において「登録標識」という)の掲示をする場合に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) Aが掲示しなければならない登録標識の大きさ及び記載事項は、Aの営業所等が自動契約受付機等の設備のみであるか否かにかかわらず、すべて同じでなければならない。
(2) Aの営業所又は事務所が他の貸金業者であるBの代理店である場合、登録標識にBの商号、名称又は氏名のみを表示すればよく、代理人であるAの氏名は一切表示する必要がない。
(3) Aは、登録標識の掲示の規定に違反した場合、業務改善命令等の行政処分の対象となるが、刑事罰の対象とはならない。
(4) Aは、営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、登録標識を掲示しなければならない。
正解 (4)

問題9

返済能力の調査に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 貸金業者は、個人顧客との間で締結した極度方式基本契約に基づいて極度方式貸付けに係る契約を締結するときは、その都度、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用して、当該顧客の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。
(2) 貸金業者は、極度方式基本契約を締結している個人顧客に対し、当該契約に基づく新たな極度方式貸付けを停止する措置を講じている場合において、その措置を解除しようとするときは、指定信用情報機関の保有する当該個人顧客に係る信用情報を使用して、当該契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかを調査しなければならない。
(3) 貸金業者は、転職等により個人顧客の勤務先の変更があった場合において、新たな勤務先が確認されているときは、変更前の勤務先で発行された資力を明らかにする書面等は利用することができないため、新たな勤務先で最初の1か月分の給与の支払明細書が発行された時点で直ちにその写しを当該個人顧客の資力を明らかにする書面として提出を受けなければならない。
(4) 貸金業者は、貸金業法第13条第1項に規定する顧客の返済能力の調査義務に違反した場合、1年以内の期間を定めて、その業務の全部もしくは一部の停止を命じられることはあるが、貸金業の登録を取り消されることはない。
正解 (2)

問題10

貸金業協会(以下、本問において「協会」という)に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 協会は、その定款において、協会員が、法令、法令に基づく行政官庁の処分又は協会の定款等に違反する行為をした場合に、当該協会員に対し、定款の定める協会員の権利の停止もしくは制限を命じ、又は除名する旨を定めなければならないが、当該協会員に対して過怠金を課す旨を定めることはできない。
(2) 協会員は、貸金業者に限られていない。
(3) 過去に法令等に違反する行為をして貸金業の業務停止命令を受けたことがある者、及び協会から除名処分を受けたことがある者が協会員として加入することは、貸金業法によって禁止されている。
(4) 協会は、資金需要者等(債務者等であった者を含む)から協会員が営む貸金業の業務に関する苦情について解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該協会員に対し、その苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。
正解 (4)

問題11

貸金業の業務の第三者への委託(以下、本問において「外部委託」という)に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 貸金業者向けの総合的な監督指針(以下、本問において「監督指針」という)では、監督当局は、貸金業者の監督に当たって、委託先の選定基準や外部委託リスクが顕在化したときの対応などを規定した社内規則等を定め、役職員が社内規則等に基づき適切な取扱いを行うよう、社内研修等により周知徹底を図っているかに留意するものとされている。
(2) 監督指針では、当事者間に外部委託と同視できるような実態がある場合でも、形式上、当事者間に外部委託契約が締結されていない場合は、外部委託に含まれないとされている。
(3) 監督指針では、監督当局は、貸金業者の監督に当たって、委託先における法令等遵守態勢の整備について、必要な指示を行うなど、適切な措置が確保されているかに留意するものとされているが、委託業務に関する苦情等について、資金需要者等から委託元である貸金業者への直接の連絡体制を設けるなど苦情相談態勢が整備されているかは問わないものとされている。
(4) 貸金業者は、貸金業の業務を第三者に委託する場合、当該業務の内容に応じて、当該業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に委託するための措置を講じなければならないが、当該業務の委託を受けた受託者における当該業務の実施状況を定期的に確認すること等により、受託者が当該業務を的確に遂行しているかを検証する措置を講じる必要はない。
正解 (1)

問題12

貸金業者向けの総合的な監督指針に規定する取立行為規制に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 貸金業を営む者が、債務者に対し、債権の取立てのために反復継続して電子メール又はファクシミリ装置等を用いて督促書面等を送信することは、貸金業法第21条第1項に規定する人の私生活もしくは業務の平穏を害するような言動に該当するおそれはない。
(2) 貸金業を営む者が、債権の取立てのために反復継続して保証人の居宅を訪問することは、貸金業法第21条第1項に規定する人の私生活もしくは業務の平穏を害するような言動に該当するおそれはない。
(3) 貸金業を営む者が、債務者等に保険金による債務の弁済を強要又は示唆することは、貸金業法第21条第1項に規定する人の私生活もしくは業務の平穏を害するような言動に該当するおそれはない。
(4) 貸金業を営む者が、債務者が自発的に指定した時間及び方法に基づいて、午後10時に、当該債務者にファクシミリ装置を用いて送信することは、貸金業法第21条第1項に規定する人の私生活もしくは業務の平穏を害するような言動に該当するおそれが小さい。
正解 (4)

問題13

貸金業者の登録換えに関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 都道府県知事の登録を受けた貸金業者が、従前の営業所等をすべて廃止し、新たに他の1つの都道府県の区域内に営業所等を設置して引き続き貸金業を営もうとする場合、貸金業法第3条第1項の規定により新たに営業所等を設置する都道府県知事の登録を受けたときは、当該貸金業者に係る従前の都道府県知事の登録は、その効力を失う。
(2) 内閣総理大臣の登録を受けた貸金業者が、従前の営業所等をすべて廃止し、1つの都道府県の区域内に営業所等を設置して引き続き貸金業を営もうとする場合、貸金業法第3条第1項の規定により新たに営業所等を設置する都道府県知事の登録を受けたときは、当該貸金業者に係る従前の内閣総理大臣の登録は、その効力を失う。
(3) 都道府県知事の登録を受けた貸金業者が、2つ以上の都道府県の区域内に営業所等を設置して引き続き貸金業を営もうとする場合、貸金業法第3条第1項の規定により内閣総理大臣の登録を受けたときは、当該貸金業者に係る従前の都道府県知事の登録は、その効力を失う。
(4) 内閣総理大臣の登録を受けた貸金業者が、登録換えにより1つの都道府県の区域内に営業所等を設置して貸金業を営むこととし、登録換えの手続を完了した。この場合において、当該貸金業者の貸金業の登録の有効期間は、最初に内閣総理大臣の登録を受けた時から3年である。
正解 (4)

問題14

誇大広告の禁止等に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 貸金業者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、資金需要者等の返済能力を超える貸付けの防止に配慮するとともに、その広告又は勧誘が過度にわたることがないように努めなければならない。
(2) 貸金業者は、貸付けの条件を広告するときは、貸金業法、同法施行規則、不当景品類及び不当表示防止法のみを遵守すれば足りる。
(3) 貸金業者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、他の貸金業者の利用者又は返済能力がない者を対象として勧誘する旨の表示又は説明をしてはならない。
(4) 貸金業者は、貸付けの契約の締結を勧誘した場合において、当該勧誘を受けた資金需要者等から当該貸付けの契約を締結しない旨の意思(当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む)が表示されたときは、当該勧誘を引き続き行ってはならない。
正解 (2)

問題15

貸付条件の広告等に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 貸金業者向けの総合的な監督指針(以下、本問において「監督指針」という)では、貸金業法第15条第1項に規定する「貸付けの条件について広告をする」とは、貸金業法第15条第1項第2号及び第3号に掲げる事項並びに貸付限度額その他の貸付けの条件の具体的内容をすべて表示した広告をすることのみをいうとされている。
(2) 監督指針では、貸金業法第15条第2項に規定する「広告」とは、ある事項を随時又は継続して広く宣伝するため、一般の人に知らせることをいい、例えばインターネット上の表示は広告に当たるとされている。
(3) 貸金業者は、金銭の貸借の媒介をする場合、その商号、名称又は氏名及び登録番号、貸付けの利率、媒介手数料の計算方法を表示しなければならないが、返済の方式並びに返済期間及び返済回数について表示する必要はない。
(4) 貸金業者は、多数の者に対し、電子メールで同様の内容の貸付条件を送信して勧誘する場合、自らの電話番号や電子メールアドレスについて、貸金業者登録簿に登録されたもの以外を記載してはならない。
正解 (1)

問題16

貸金業者の禁止行為に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 貸金業者は、居住の用に供する建物(その一部を事業の用に供するものを含む。以下、本問において「住宅」という)の建設もしくは購入に必要な資金(住宅の用に供する土地又は借地権の取得に必要な資金を含む)又は住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る契約の相手方又は相手方となろうとする者の死亡によって保険金額の支払いを受けることとなる保険契約を締結しようとする場合には、当該保険契約において、自殺による死亡を保険事故としてはならない。
(2) 貸金業者は、貸付けに係る契約の締結に際して合理的な理由がないのに、貸付金額に比べて過大な担保又は保証人を徴求してはならない。
(3) 貸金業者は、その貸金業の業務に関し、資金需要者等に対し、虚偽のことを告げた場合、刑事罰を科されることがある。
(4) 貸金業者は、貸付けに係る契約の締結に際し、利息制限法第1条に規定する金額を超える利息の契約を締結してはならない。
正解 (1)

問題17

「貸金業法第18条第1項に規定する書面」(以下、本問において「受取証書」という)に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 貸金業者は、弁済者に交付すべき受取証書に、弁済を受けた旨を示す文字、当該貸金業者の登録番号、弁済者の商号、名称又は氏名及び弁済後の残存債務の額等を記載しなければならない。
(2) 貸金業者は、自己の預金又は貯金の口座に対する払込みにより債務者から弁済を受けた場合、債務者から請求を受けたときに限り、債務者に受取証書を交付しなければならない。
(3) 貸金業者は、あらかじめ債務者から口頭による承諾を得ていれば、受取証書の交付に代えて、受取証書に記載すべき事項を電磁的方法により債務者に提供することができる。
(4) 受取証書には、日本工業規格に規定する8ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に貸金業法第18条第1項各号に規定する事項を記載しなければならない。
正解 (3)

問題18

貸金業者が、個人顧客との間で金銭の貸付けの契約を締結しようとする場合に、当該契約を締結するまでに、「貸金業法第16条の2第1項に規定する書面」(契約締結前の書面)により当該個人顧客に明らかにしなければならない事項として適切でないものを次の(1)~(4)の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、当該契約は、極度方式基本契約、極度方式貸付けに係る契約、手形の割引の契約及び売渡担保の契約ではないものとする。

(1) 貸金業者の登録番号
(2) 当該契約の相手方となろうとする者の氏名及び住所
(3) 債務者が負担すべき元本及び利息以外の金銭に関する事項
(4) 返済の方法及び返済を受ける場所
正解 (2)

問題19

貸金業者であるA社は、貸金業法の完全施行日後に、個人顧客であるBとの間で極度額を100万円とする極度方式基本契約を締結し、遅滞なく、貸金業法第17条第2項前段に規定する書面(極度方式基本契約における契約締結時の書面)をBに交付した。また、これと同時に、A社は、Bとの間で、当該極度方式基本契約に基づきBに10万円を貸し付ける旨の極度方式貸付けに係る契約(以下、本問において「本件極度方式貸付契約」という)を締結しBに10万円を貸し付けた。この場合に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) A社は、Bとの間で本件極度方式貸付契約を締結するに当たり、Bに交付すべき「貸金業法第17条第1項前段に規定する書面」(以下、本問において「契約締結時の書面」という)においては、A社の登録番号の記載を省略することができる。
(2) A社は、Bとの間で本件極度方式貸付契約を締結するに当たり、Bからあらかじめ書面による承諾を得たときであっても、契約締結時の書面に記載すべき事項を電磁的方法によりBに提供することはできない。
(3) A社は、Bとの間で本件極度方式貸付契約を締結するに当たり、Bに交付すべき契約締結時の書面にBの商号、名称又は氏名及び住所、又はこれらに代えて本件極度方式貸付契約の契約番号その他を記載しなければならない。
(4) A社は、本件極度方式貸付契約に基づく債権についてBから弁済を受けた場合において、Bに対し、その承諾を得て、貸金業法第18条第3項に規定する、一定期間における貸付け及び弁済その他の取引の状況を記載した書面として内閣府令で定めるもの(マンスリーステートメント)を交付するときは、貸金業法第18条第1項に規定する書面(受取証書)の交付に代えて、受領年月日及び受領金額等を記載した書面(簡素化書面)をBに交付することができる。
正解 (2)

問題20

貸金業者であるA社は、個人顧客であるBとの間で「極度方式基本契約」(以下、本問において「本件基本契約」という)を締結した。なお、A社は、Bとの間で本件基本契約以外の極度方式基本契約を締結していない。この場合に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) A社のBに対する本件基本契約に基づく極度方式貸付けの残高の合計額が、内閣府令で定める期間の末日において、5万円である場合、A社は、指定信用情報機関が保有するBに係る信用情報を使用して、本件基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかを調査しなければならない。
(2) A社が、Bに対して、本件基本契約に基づく極度方式貸付けの元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示している場合において、当該下回る額を増額するときは、Bの利益の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定めるものに該当するときを除き、A社は、Bの返済能力に関する事項を調査しなければならない。
(3) A社が、指定信用情報機関が保有するBに係る信用情報を使用して、本件基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかを調査した結果、本件基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当すると認められるときは、A社は、本件基本契約の条項に基づく極度額の減額その他の本件基本契約に関して極度方式貸付けを抑制するために必要な措置として内閣府令で定めるものを講じなければならない。
(4) A社が、指定信用情報機関が保有するBに係る信用情報を使用して、本件基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかを調査したときは、A社は、当該調査に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。
正解 (1)

問題21

個人顧客を相手方とする貸付けに係る契約に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 自動車の購入に必要な資金の貸付けに係る契約は、当該自動車の所有権を貸金業者が取得しないものであっても、個人過剰貸付契約から除かれる。
(2) 不動産の建設もしくは購入に必要な資金又は不動産の改良に必要な資金の貸付けに係る契約は、個人過剰貸付契約から除かれる。
(3) 不動産の建設もしくは購入に必要な資金又は不動産の改良に必要な資金の貸付けが行われるまでのつなぎとして行う貸付けに係る契約は、個人過剰貸付契約から除かれる。
(4) 個人顧客又は当該個人顧客の親族で当該個人顧客と生計を一にする者の高額療養費(健康保険法所定のもの)を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約は、個人過剰貸付契約から除かれる。
正解 (1)

問題22

顧客等の返済能力に関する事項の調査及び過剰貸付け等の禁止に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 個人顧客を相手方とする貸付けに係る契約(住宅資金貸付契約その他の内閣府令で定める契約及び極度方式貸付けに係る契約を除く。以下、本問において「本件貸付契約」という)が、貸金業法第13条の2第2項に規定する個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として内閣府令で定めるものに該当する場合、本件貸付契約に係る貸付けの残高は、貸金業法第13条の2第2項に規定する個人顧客合算額に加算されない。
(2) 貸金業者は、資金需要者である顧客との間で貸付けに係る契約を締結するに当たり、保証人となろうとする者(個人とする。以下、本問において「保証人となろうとする者」という)との間で当該契約に係る保証契約を締結しようとする場合、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用し、保証人となろうとする者の返済能力に関する事項を調査しなければならない。
(3) 貸金業者は、顧客等と貸付けの契約を締結した場合には、内閣府令で定めるところにより、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項について行った調査に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。
(4) 貸金業者が、個人顧客との間で貸付けに係る契約(極度方式貸付けに係る契約その他の内閣府令で定める貸付けの契約を除く)を締結しようとする場合において、指定信用情報機関の保有する信用情報を使用した調査を行わずに、当該顧客と貸付けに係る契約を締結したときは、当該貸金業者は刑事罰を科されることがある。
正解 (1)

問題23

完全施行日後の利息制限法(以下、本問において「利息制限法」という)に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 営業的金銭消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が年2割(20%)を超えるときは、その超過部分について、無効となる。
(2) 債権者が業として行うものではない金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が利息制限法第1条(利息の制限)に規定する率の1.2倍を超えるときは、その超過部分について、無効となる。
(3) 営業的金銭消費貸借上の債務を主たる債務として、業として行う保証がされた場合において、保証人が主たる債務者から受け取る保証料の額が当該主たる債務の元本に係る法定上限額から当該主たる債務について支払うべき利息の額を減じて得た金額を超えるときは、主たる債務者が保証人に支払う保証料の契約は、その超過部分について、無効となるのが原則である。
(4) 債権者が業として行うものではない金銭を目的とする消費貸借に関し債権者の受ける元本以外の金銭は、契約の締結及び債務の弁済の費用を除き、礼金、割引金、手数料、調査料その他いかなる名義をもってするかを問わず、利息とみなされる。
正解 (2)

問題24

保証等に係る求償権等の行使の規制等に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 貸金業者は、保証業者と貸付けに係る契約について保証契約を締結しようとする場合において、その保証業者が貸金業法第24条の2第3項に規定する取立て制限者であることを知り、もしくは知ることができるときは、当該保証契約の締結をしてはならない。
(2) 貸金業者は、保証業者が暴力団員であることを知りながら、これを相手方として、貸付けに係る契約について保証契約を締結したときは、刑事罰を科されることがある。
(3) 貸金業者は、保証業者と貸付けに係る契約について保証契約を締結した場合において、当該保証業者が当該貸金業者と政令で定める密接な関係を有するときは、その保証業者が貸金業法第21条第1項の規定(取立て行為の規制)に違反し、又は刑法もしくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯さないように相当の注意を払う義務を負わない。
(4) 保証業者は、保証等に係る求償権等を他人に譲渡するに当たっては、その者に対し、当該保証等に係る求償権等が貸金業者の貸付けに係る保証により発生したことその他の内閣府令で定める事項並びにその者が当該保証等に係る求償権等に関してする行為について貸金業法の定める一定の規定が適用される旨を、内閣府令で定める方法により、通知しなければならない。
正解 (3)

問題25

貸金業者向けの総合的な監督指針に規定する不祥事件に対する監督上の対応及び業務の透明性の確保に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 不祥事件とは、貸金業の業務に関し法令に違反する行為をいい、資金需要者等から告訴、告発され又は検挙された行為は不祥事件に含まれない。
(2) 貸金業者において不祥事件が発覚し、当該貸金業者から監督当局に第一報があった場合、監督当局は、当該貸金業者の社内規則等に則った内部管理部門への迅速な報告及び経営陣への報告がなされているか、また、刑罰法令に抵触しているおそれのある事実については、警察等関係機関等への通報及び独立した部署(内部監査部門等)で不祥事件の調査・解明の実施がなされているかを確認するものとされている。
(3) 監督当局に不祥事件の届出があった場合には、監督当局は、事実関係、発生原因分析、改善・対応策等について深度あるヒアリングを実施し、必要に応じて貸金業法第24条の6の10(報告徴収及び立入検査)に基づき報告書を徴収することにより、貸金業者の自主的な業務改善状況を把握することとされている。
(4) 監督当局は、貸金業者の監督に当たっては、資金需要者等の利益の保護に影響をもたらす情報が迅速かつ適切に公表されているか、また、公表する情報は、資金需要者等に必要な情報がわかり易く表示され、また、資金需要者等からの問合せに対し十分な説明がなされるなど、適切に対応するための態勢が整備されているかに留意するものとされている。
正解 (1)

問題26

指定信用情報機関に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 指定信用情報機関として内閣総理大臣による指定を受けることができるのは法人(人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く)に限られ、自然人は指定信用情報機関として指定を受けることができない。
(2) 指定信用情報機関として内閣総理大臣による指定を受けるには、「信用情報提供契約を締結した相手方である貸金業者」(以下、本問において「加入貸金業者」という)の数が100以上でなければならない。
(3) 指定信用情報機関は、内閣府令で定めるところにより、信用情報提供等業務の全部を、内閣総理大臣の承認を受けて、他の者に委託することができる。
(4) 指定信用情報機関は、加入貸金業者の名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。
正解 (3)

問題27

次の(1)~(4)の記述のうち、貸金業者向けの総合的な監督指針において、監督当局が、債権譲渡に関して貸金業者を監督するに当たり留意するものとされている事項として、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 貸金業者が、債権譲渡を行うに当たり、債権譲渡先の選定基準及び選定方法、譲渡対象債権の選定基準、債権譲渡に関する手続や債権譲渡の際の顧客情報の取扱いについて規定した社内規則等を定め、担当する役職員が社内規則等に基づき適切な取扱いを行うよう、社内研修等により周知徹底を図っているか
(2) 貸金業者が、債権譲渡先及び譲渡対象債権の選定に当たり、弁護士法や貸金業法第24条第3項(暴力団員等への譲渡の禁止)等の規定に抵触しないか確認を行っているか
(3) 債権譲受人との債権譲渡契約が、債務者等の保護の確保に努めることよりも債権譲受人が譲り受けた債権の保全又は回収をすることに重点を置いた契約とされているか
(4) 貸金業者が、貸付債権について委託又は譲渡を受けて、管理又は回収を業として行う場合には、弁護士法等の規定に抵触しないか確認を行っているか
正解 (3)

問題28

貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則(以下、本問において「自主規制規則」という)に規定する広告に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 日本貸金業協会(以下、本問において「協会」という)に加入している貸金業者(以下、本問において「協会員」という)は、テレビCM、新聞、雑誌又は電話帳により個人向け貸付けの契約に係る広告を出稿するに当たっては、協会が設ける審査機関から承認を得なければならない。
(2) 自主規制規則では、個人向け貸付けの契約に係る広告たるテレビCMの放送時間帯に関する留意事項は定められているが、個人向け貸付けの契約に係る広告たるラジオCMについては放送時間帯に関する留意事項は定められていない。
(3) 自主規制規則では、屋外広告看板等について、景観等への配慮をすること、借入れを促す表現を表示しないこと等が留意事項として定められている。
(4) 協会員は、自社でホームページを設けるに当たり、協会員が取り扱う貸付けに係る商品を紹介するメインのページに、過剰借入れへの注意喚起を目的とし、貸付条件の確認、使い過ぎ、借り過ぎへの注意、計画的な借入れの事項につき啓発文言を明示しなければならない。
正解 (2)

問題29

貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則に規定する取引履歴の開示に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 「日本貸金業協会に加入している貸金業者」(以下、本問において「協会員」という)は、債務者等から代理人として委任を受けた弁護士から、債務整理等に係る受任の通知に基づき当該債務者等の取引に係る取引履歴の開示の請求を受けた場合、当該通知は、取引に係る取引履歴の開示について委任を受けた旨及び債務者等に係る確認のための情報が十分に記載された通知に該当せず、当該債務者等の取引に係る取引履歴の開示について当該弁護士が委任を受けたことを確認することはできないため、当該請求を拒むことができる。
(2) 協会員は、債務者等から当該債務者等の取引に係る取引履歴の開示の請求を受けた場合には、債務者等に対し、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第4条に規定する本人確認書類(写しを含む)の提示を求めることができる。
(3) 協会員は、財団法人日本クレジットカウンセリング協会が債務者等から依頼を受けて行う弁済計画の策定に関し、同協会から当該債務者等の取引に係る取引履歴の開示の請求を受けた場合には、当該請求が真正の「介入通知書」によるものであること、及び当該債務者の「依頼書」が添付されていることを確認することによって本人確認を行う。
(4) 協会員は、債務者等の取引に係る取引履歴を記載した書面の交付の請求を受けた場合には、請求を行った者に対し当該複製を郵送する方法等協会員が定める方法によりこれに応じることができる。
正解 (1)

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