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貸金業務取扱主任者資格試験問題

 
第1回試験問題
科目別設問形式別出題数
設問形式 法及び関係法令 貸付けの実務 資金需要者保護 財務・会計 全体
適切 適切
でない
適切 適切
でない
適切 適切
でない
適切 適切
でない
適切 適切
でない
4択 10 18 7 4 3 2 1 1 21 25 46
個数 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
穴埋め 2 0 0 0 0 0 1 0 3 0 3
組合せ 0 0 1 0 0 0 0 0 1 0 1
全体 12 18 8 4 3 2 2 1 25 25 50

※各科目共、「適切」な問題の後に「適切でない」問題を出題しています。

貸金業務取扱主任者資格試験問題(科目別)
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第1回試験問題正答
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法及び関係法令に関すること

問題1

貸金業法上の用語の定義に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 貸金業とは、金銭の貸付けで業として行うものをいい、金銭の貸借の媒介で業として行うものは貸金業に含まれていない。
(2) 債務者等とは、債務者又は債務者であった者をいい、保証人及び保証人であった者は債務者等に含まれていない。
(3) 貸金業者とは、「貸金業法第3条第1項に規定する登録」(以下、本問において「貸金業の登録」という)を受けた者をいい、貸金業の登録を受けていない者は貸金業者に含まれていない。
(4) 顧客等とは、資金需要者である顧客をいい、保証人となろうとする者は顧客等に含まれていない。
正解 (3)

問題2

貸金業務取扱主任者に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 貸金業者は、営業所又は事務所(以下、本問において「営業所等」という)ごとに複数の貸金業務取扱主任者を置くことはできない。
(2) 貸金業者は、営業所等ごとに、内閣府令で定めるところにより、営業所等において貸金業の業務に従事する者の数に対する貸金業務取扱主任者の数の割合が50分の1以上となる数の貸金業務取扱主任者を置かなければならない。
(3) 貸金業者は、貸金業務取扱主任者として、営業所等に常時勤務する者を置かなければならず、また営業時間中、貸金業務取扱主任者を当該営業所等に常時駐在させなければならない。
(4) 貸金業者は、資金需要者等からの請求があったときは、貸金業務取扱主任者の氏名を明らかにしなければならないが、従業者名簿には貸金業務取扱主任者の氏名及びその者が貸金業務取扱主任者である旨を記載することまでは求められていない。
正解 (2)

問題3

株式会社であるA社は、貸金業法第3条第1項に規定する登録(貸金業の登録)を受けようとしている。この場合に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) A社の主たる営業所等以外の営業所(従たる営業所)において、50人の使用人が貸付けに関する業務に従事している場合、その営業所の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者は、登録申請書に記載すべき政令で定める使用人に当たる。
(2) A社において、大口の取引先である金融機関との間における金銭の出納業務のみに従事する事務員は、登録申請書に記載すべき政令で定める使用人に当たる。
(3) A社の業務を執行する取締役が未成年者である場合、当該取締役の法定代理人は、登録申請書に記載すべき役員に当たらない。
(4) A社の総株主等の議決権の100分の25を超える議決権に係る株式を、自己名義で所有している個人は登録申請書に記載すべき役員に当たるが、他人名義で所有している個人は役員には当たらない。
正解 (1)

問題4

貸金業者であるA社は、個人である顧客Bとの間で貸付けに係る契約(極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約その他の内閣府令で定める貸付けの契約ではない。以下、本問において「本件貸付契約」という)を締結しようとしている。A社とBとの間では、従前、貸付けに係る契約を締結したことはないが、Bは、貸金業者であるC社との間で極度額を80万円とする極度方式基本契約(以下、本問において「本件極度方式基本契約」という)を締結しており、その借入残高は60万円である。この場合に関する次の記述における( )の中に入れるべき適切な字句の組み合わせを(1)~(4)の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

A社は、Bとの間で本件貸付契約を締結しようとする場合、Bから既にその提出又は提供を受けている場合を除き、Bから源泉徴収票その他のBの収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録として内閣府令で定めるもの(以下、本問において「資力を明らかにする書面等」という)の提出又は提供を受けなければならないことがある。
貸金業者が資力を明らかにする書面等の提出又は提供を受けなければならないのは、第一に、貸金業者が個人顧客との間で新たに締結しようとする貸付けに係る契約の貸付金額と、当該貸金業者が当該貸付けに係る契約以外の貸付けに係る契約を締結している場合におけるその貸付けの残高の合計額とを合算した額(以下、本問において「当該貸金業者合算額」という)が( ア )を超える場合である。A社とBとの間では、本件貸付契約以外の貸付けに係る契約が締結されていない。そのため、A社とBとの間で本件貸付契約における貸付金額を( ア )を超える額とするときは、A社は、既にその提出又は提供を受けている場合を除き、Bから資力を明らかにする書面等の提出又は提供を受けなければならない。
第二に、当該貸金業者合算額と、指定信用情報機関から提供を受けた信用情報により判明した当該個人顧客に対する当該貸金業者以外の貸金業者の貸付けの残高の合計額とを合算した額が( イ )を超える場合である。したがって、本件貸付契約に係る貸付けの金額が( ウ )を超える場合には、A社はBから資力を明らかにする書面等の提出又は提供を受けなければならない。

(1) ア 50万円 イ 100万円 ウ 40万円
(2) ア 50万円 イ 100万円 ウ 20万円
(3) ア 100万円 イ 200万円 ウ 120万円
(4) ア 100万円 イ 200万円 ウ 140万円
正解 (1)

問題5

貸金業法第17条第6項及び同法第18条第3項に規定する「一定期間における貸付け及び弁済その他の取引の状況を記載した書面として内閣府令で定めるもの」(以下、本問において「マンスリーステートメント」という)に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 貸金業者が、顧客との間で極度方式基本契約を締結した場合、当該貸金業者は、当該顧客に対し、遅滞なく、貸金業法第17条第6項に規定するマンスリーステートメントを交付しなければならない。
(2) 貸金業者が、顧客との間で極度方式基本契約を締結した場合において、マンスリーステートメントの交付に関しあらかじめ当該顧客の承諾を得ていなくても、事後に承諾を得れば、貸金業者は、貸金業法第17条第6項に規定するマンスリーステートメントに記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
(3) 貸金業者が、顧客との間で締結した極度方式基本契約に基づき極度方式貸付けに係る契約を締結する場合、当該貸金業者は、当該顧客に対し貸金業法第17条第6項に規定するマンスリーステートメント及び「貸金業法第17条第1項に規定する書面」(契約締結時の書面)をともに交付しなければならない。
(4) 貸金業者は、極度方式貸付けに係る契約に基づく債権の全部又は一部について債務者から弁済を受けた場合において、当該債務者の承諾を得て、貸金業法第18条第3項に規定するマンスリーステートメントを交付するときは、「貸金業法第18条第1項に規定する書面」(受取証書)の交付に代えて、「受領年月日及び受領金額等を記載した書面」(簡素化書面)を当該債務者に交付することができる。
正解 (4)

問題6

貸金業者であるA社は、資金需要者であるBとの間で貸付けに係る契約(以下、本問において「本件貸付契約」という)を締結するに際し、本件貸付契約に基づく債務の不履行の場合に直ちにBが強制執行に服する旨の陳述が記載された公正証書(以下、本問において「特定公正証書」という)を作成しようとしている。この場合に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) A社は、本件貸付契約について、Bから、Bが特定公正証書の作成を公証人に嘱託することを代理人に委任することを証する書面(委任状)を取得してはならない。
(2) Bが特定公正証書の作成を公証人に嘱託することを代理人に委任する場合、A社は、Bのために適切な代理人を推薦しなければならない。
(3) A社は、特定公正証書の作成を公証人に嘱託する場合、あらかじめ、Bに対し、本件貸付契約に基づく債務の不履行のときには、特定公正証書により、Bが直ちに強制執行に服することとなる旨を説明すれば、Bの法律上の利益に与える影響に関する事項については説明する必要はない。
(4) A社は、Bとの間で本件貸付契約を締結するに先立ち、Bに対し、特定公正証書について口頭で説明すれば、特定公正証書の作成を公証人に嘱託する旨を約する契約を締結することができる。
正解 (1)

問題7

個人信用情報の提供に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における指定信用情報機関は、貸金業法第41条の13第1項に規定する指定(信用情報提供等業務を行う者の指定)を受けているものとする。

(1) 指定信用情報機関と信用情報提供契約を締結した貸金業者(以下、本問において「加入貸金業者」という)は、当該信用情報提供契約締結前に既に締結した資金需要者である個人の顧客を相手方とする貸付けに係る契約(極度方式基本契約その他の内閣府令で定めるものを除く)の貸付残高の有無にかかわらず、すべての契約に関する一定の事項を、当該指定信用情報機関に提供しなければならない。
(2) 加入貸金業者が、信用情報提供契約を締結した指定信用情報機関(以下、本問において「加入指定信用情報機関」という)に提供すべき事項には、個人顧客の氏名、住所、生年月日、電話番号、契約年月日及び貸付けの金額が含まれるが、当該個人顧客の勤務先の商号又は名称は含まれない。
(3) 加入貸金業者は、資金需要者である個人の顧客を相手方とする貸付けに係る契約(極度方式基本契約その他の内閣府令で定めるものを除く)を締結したときは、遅滞なく、当該貸付けに係る契約に係る個人信用情報を加入指定信用情報機関に提供しなければならない。
(4) 貸金業者は、指定信用情報機関と信用情報提供契約を締結する前に、資金需要者と貸付けに係る契約を締結していた。その後、当該貸金業者は、指定信用情報機関と信用情報提供契約を締結した後、当該貸付けに係る契約に基づく債権の管理に必要であるため、当該資金需要者に係る信用情報の提供を当該指定信用情報機関に依頼した。
この場合、当該貸金業者は、当該信用情報の提供の依頼について、当該資金需要者の同意を得なければならない。
正解 (3)

問題8

指定信用情報機関に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 法人は、日本の法令に準拠して設立されたか否かを問わず、信用情報提供等業務を行う者として内閣総理大臣の指定を受けることができる。
(2) 指定信用情報機関の職員が、信用情報提供等業務に関して知り得た秘密を漏らした場合、当該職員は刑事罰を科されることがあるが、指定信用情報機関の職員であった者が秘密を漏らしたとしても、当該職員であった者は刑事罰を科されることはない。
(3) 指定信用情報機関は、信用情報提供等業務及びこれに付随する業務を行うことができるが、それ以外の業務については、当該指定信用情報機関が信用情報提供等業務を適正かつ確実に行うにつき支障を生ずるおそれがないと認められる業務であっても、兼業の承認申請をすることはできない。
(4) 指定信用情報機関は、内閣府令で定めるところにより、信用情報提供等業務の一部を、内閣総理大臣の承認を受けて、他の者に委託することができる。
正解 (4)

問題9

「貸金業法第18条第1項に規定する書面」(以下、本問において「受取証書」という)の交付に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 貸金業者が、貸付けに係る契約に基づく債権の一部について、債務者等から当該貸金業者の営業所窓口で弁済を受けた場合、当該貸金業者は、弁済を受けた一部について、受取証書を当該弁済者に交付する必要はない。
(2) 貸金業者が、貸付けに係る契約に基づく債権の全部又は一部について債務者等から弁済を受け、受取証書を交付する場合、当該貸金業者は、受取証書に自己の商号及び住所、受領金額、受領年月日並びに弁済を受けた旨を示す文字を記載しなければならないが、契約年月日を記載する必要はない。
(3) 貸金業者が、貸付けに係る契約に基づく債権の全部又は一部について、債務者ではなく、かつ保証人でもない第三者から、当該貸金業者の営業所窓口で弁済を受けた場合、当該貸金業者は、受取証書を当該債務者に交付しなければならない。
(4) 貸金業者が、貸付けに係る契約に基づく債権の全部又は一部について、債務者等から、預金又は貯金の口座に対する払込みにより弁済を受けた場合、当該貸金業者は、当該弁済をした者から請求を受けたときに限り、受取証書を当該弁済者に交付しなければならない。
正解 (4)

問題10

Aが、Bとの間で金銭消費貸借契約を締結し、金銭をBに貸し付けようとしている。この場合における金利に対する法規制に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、金利については2月29日を含まない年を前提とする。

(1) AとBとの間で、元本を10万円とし、年4割(40%)の割合による利息の約定をして金銭消費貸借契約を締結した場合、Aが当該契約を業として行うか否かにかかわらず、Aは完全施行日後の出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(以下、本問において「出資法」という)上刑事罰を科されることがある。また、当 該利息の約定のうち年1割8分(18%)を超過する部分は完全施行日後の利息制限法(以下、本問において「利息制限法」という)に基づき無効となる。
(2) AとBとの間で、元本を100万円とし、年2割(20%)の割合による利息の約定をして金銭消費貸借契約を締結した場合において、Aが当該契約を業として行ったときは、Aは出資法上刑事罰を科されることがある。また、当該利息の約定のうち年1割5分(15%)を超過する部分は利息制限法に基づき無効となる。
(3) AとBとの間で、元本を5万円とし、年2割9分5厘(29.5%)の割合による利息の約定をして金銭消費貸借契約を締結した場合において、Aが当該契約を業として行っていないときは、Aは出資法上刑事罰を科されることはない。また、当該利息の約定のうち年2割(20%)を超過する部分は利息制限法に基づき無効となる。
(4) AとBとの間で、元本を50万円とし、年15割(150%)の割合による利息の約定をして金銭消費貸借契約を締結した場合、Aが当該契約を業として行うか否かにかかわらず、Aは出資法上刑事罰を科されることがある。また、当該利息の約定のうち年1割5分(15%)を超過する部分は利息制限法に基づき無効となる。
正解 (3)

問題11

完全施行日後の利息制限法に規定するみなし利息に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 営業的金銭消費貸借においては、契約の締結及び債務の弁済の費用のうち、強制執行の費用は、利息とみなされない。
(2) 営業的金銭消費貸借においては、契約の締結及び債務の弁済の費用のうち、公租公課の支払いに充てられるべきものは、利息とみなされる。
(3) 営業的金銭消費貸借においては、契約の締結及び債務の弁済の費用のうち、債務者が金銭の受領又は弁済のために利用する現金自動支払機の利用料(政令で定める額の範囲内のものに限る)は、利息とみなされる。
(4) 営業的金銭消費貸借に関し債権者の受ける元本以外の金銭のうち、債務者の要請により金銭の貸付け及び弁済に用いるため債務者に交付されたカードの再発行の手数料は、利息とみなされる。
正解 (1)

問題12

貸金業法第24条の6の3に規定する業務改善命令に関する次の記述における( )の中に入れるべき適切な字句の組み合わせを(1)~(4)の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

内閣総理大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた貸金業者の業務の運営に関し、( ア )と認めるときは、当該貸金業者に対し、その必要の限度において、( イ )その他業務の運営の改善に必要な措置を命じることができる。これは業務改善命令と呼ばれる。この業務改善命令に違反した者は、( ウ )の対象となる。

(1) ア 法令違反がある
イ 業務の方法の変更
ウ 1年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、又はこれの併科
(2) ア 法令違反がある
イ 登録の取消し
ウ 5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、又はこれの併科
(3) ア 資金需要者等の利益の保護を図るため必要がある
イ 登録の取消し
ウ 5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、又はこれの併科
(4) ア 資金需要者等の利益の保護を図るため必要がある
イ 業務の方法の変更
ウ 1年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、又はこれの併科
正解 (4)

問題13

貸金業者の内部管理態勢の整備に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 貸金業者向けの総合的な監督指針(以下、本問において「監督指針」という)では、監督当局は、他に貸金業の業務に従事する者がいない個人の貸金業者を監督するに当たっては、当該貸金業者が、自ら貸金業に関する業務の検証を行う自己検証のみでは足りず、外部監査人による外部監査の態勢を整備しているかに留意するものとされている。
(2) 監督指針では、内部監査部門とは、営業部門から独立した検査部署、監査部署等をいい、内部管理の一環として被監査部門等が実施する検査等を含まないとされている。
(3) 貸金業者は、その取り扱う個人である資金需要者等に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報を、適切な業務運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。
(4) 貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則では、日本貸金業協会に加入している貸金業者(協会員)は、資金需要者等に対し重大な影響を与える可能性のある不祥事件の発生等に際して、資金需要者等の視点に立ち、正確かつ公正な情報を迅速に個別当事者のみならず必要に応じて広く資金需要者等に対して伝達する必要があるとされている。
正解 (1)

問題14

貸金業の業務の適切な運営を確保するための措置に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 貸金業者向けの総合的な監督指針(以下、本問において「監督指針」という)では、監督当局は、貸金業者を監督するに当たっては、法令等遵守(コンプライアンス)に係る基本的な方針、具体的な実践計画や行動規範等が策定され、定期的又は必要に応じ、見直しが行われているかに留意するものとされている。
(2) 監督指針では、監督当局は、貸金業者を監督するに当たっては、資金需要者等の情報へのアクセス管理の徹底、内部関係者による顧客情報の持ち出しの防止に係る対策、外部からの不正アクセスからの防御等情報管理システムの堅牢化などの対策を含め、資金需要者等に関する情報の管理状況を適時・適切に検証できる態勢となっているかに留意するものとされている。
(3) 貸金業者は、その営む業務の内容及び方法に応じ、資金需要者等の知識、経験及び財産の状況を踏まえた重要な事項の資金需要者等に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置(書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容の説明並びに犯罪を防止するための措置を含む)に関する社内規則その他これに準ずるもの(以下、本問において「社内規則等」という)を定めるとともに、従業者に対する研修その他の当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。
(4) 貸金業者は、信用情報に関する機関から提供を受けた情報であって個人又は法人である資金需要者等の借入金返済能力に関するものを、資金需要者等の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じることが義務付けられている。
正解 (4)

問題15

Aは、「貸金業法第3条第1項に規定する登録」(以下、本問において「貸金業の登録」という)を受けずに貸金業を営もうとしている。この場合に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
なお、本問において、貸金業法第2条第1項ただし書の規定(貸金業から除かれるもの)は考慮しないものとする。

(1) Aが、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介を業として行った場合、Aは、貸金業法上、刑事罰を科されることがある。
(2) Aが、不正の手段によって貸金業の登録を受けた場合、Aは、貸金業法上、刑事罰を科されることがある。
(3) Aが、業として行った貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たって、債務者であるBに対し、B以外の者からの金銭の借入れその他これに類する方法により当該貸付けの契約に基づく債務の弁済資金を調達することを要求した場合、Aは、貸金業法上、刑事罰を科されることがある。
(4) Aが、貸金業を営む旨の表示又は広告をした場合、それが貸金業を営む目的をもってなされたときに限り、Aは、貸金業法上、刑事罰を科されることがある。
正解 (4)

問題16

貸金業者であるA社は、貸金業法第4条第1項各号(登録事項)に掲げる事項の変更を考えている。この場合に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) A社が営業所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめその旨を届け出なければならない。
(2) A社が役員を変更しようとするときは、あらかじめその旨を届け出なければならない。
(3) A社が、個人である役員の変更を届け出るときは、運転免許証など本人確認に利用できる書類の写しや、住民票の抄本又はこれに代わる書面、履歴書等のほかに、貸金業法第6条第1項第9号(法人の役員に係る登録の拒否事由)に該当しないことを誓約する書面を添付しなければならない。
(4) A社が、登録事項の変更を届け出るに際し、虚偽の届出をしたときは、50万円以下の罰金に処せられることがある。
正解 (2)

問題17

貸付条件等及び標識の掲示に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 貸金業者は、内閣府令で定めるところにより、営業所又は事務所ごとに、顧客の見やすい場所に、当該営業所又は事務所の業務を統括する者の氏名を掲示しなければならない。
(2) 貸金業者は、内閣府令で定めるところにより、営業所又は事務所ごとに、顧客の見やすい場所に、貸付けの利率を掲示する場合、その年率を百分率で少なくとも小数点以下1位まで表示する方法により掲示しなければならない。
(3) 貸金業者は、営業所等が現金自動設備であり、その現金自動設備があらかじめ定める条件により継続して貸付けを行う契約(包括契約)に基づく金銭の交付又は回収のみを行う場合は、貸付けの利率や返済の方式等の貸付条件等を掲示する必要はない。
(4) 貸金業者は、営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、内閣府令で定める様式の標識を掲示しなければならない。
正解 (1)

問題18

日本貸金業協会に加入している貸金業者であるAは、Bとの間で極度方式基本契約を締結しようとしている。この場合に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) AがBとの間で極度方式基本契約を締結した場合、Aは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、「貸金業法第17条第2項前段に規定する書面」(以下、本問において「極度方式基本契約における契約締結時の書面」という)をBに交付しなければならない。
(2) AがBとの間で極度方式基本契約を締結した後、AとBとの間の合意により当該契約における極度額を引き下げる旨の変更をした場合、Aは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、「貸金業法第17条第2項後段に規定する書面」(極度方式基本契約における契約変更時の書面)をBに交付しなければならない。
(3) Aが極度方式基本契約における契約締結時の書面をBに交付する場合、Aは、当該書面にAの商号、名称又は氏名及び住所、Aの登録番号並びにBの商号、名称又は氏名及び住所等を記載しなければならない。
(4) 貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則では、AがBとの間で極度額を50万円として極度方式基本契約を締結する場合、Aは、原則として、当該契約に基づく極度方式貸付けの返済が5年以内に終了するようにしなければならないとされている。
正解 (2)

問題19

貸金業者であるA社は、顧客であるBとの間で貸付けに係る契約(極度方式基本契約ではない。以下、本問において「本件貸付契約」という)を締結し、Bの知人であるCと本件貸付契約について保証契約を締結することとした。この場合に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) A社は、Cとの間で保証契約を締結しようとする場合には、当該保証契約を締結するまでに、「貸金業法第16条の2第3項に規定する書面」(保証契約における契約締結前の書面で、当該保証契約の概要を記載した書面及び詳細を記載した書面の2種類の書面)をCに同時に交付しなければならない。
(2) A社は、Cとの間で保証契約を締結したときは、遅滞なく、Cに対し、「貸金業法第17 条第3項前段に規定する書面」(保証契約における契約締結時の書面)を交付しなければならない。
(3) A社は、Bとの間で、本件貸付契約を改定して返済金額を変更し返済期間を延長したことに伴い、Cとの間の保証契約における保証期間を延長する旨の変更をしたときは、「貸金業法第17条第3項後段に規定する書面」(保証契約における契約変更時の書面)を、遅滞なくCに交付しなければならない。
(4) A社は、Bとの間で、保証の対象となる貸付けに係る契約を複数締結した場合には、Cとの間の保証の対象となるすべての貸付けに係る契約につき、「貸金業法第17条第4項に規定する書面」(契約締結時の書面)を1つの書面にまとめ、遅滞なくCに交付しなければならない。
正解 (4)

問題20

過剰貸付け等の禁止に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 貸金業者が、個人顧客と極度方式基本契約を締結している場合、当該貸金業者は、当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの残高が少額であるときその他の内閣府令で定めるときを除き、3か月以内の期間ごとに、指定信用情報機関が保有する当該個人顧客に係る信用情報を使用して、当該極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するか否かを調査しなければならない。
(2) 貸金業者が、極度方式基本契約の相手方である個人顧客に対して当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示している場合において、当該下回る額を増額するときであっても、当該個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定めるものに該当するときは、当該貸金業者は、当該個人顧客の返済能力を調査する義務を負わない。
(3) 貸金業者が、法人である顧客との間で貸付けに係る契約を締結しようとする場合、貸金業者は、当該貸付けに係る契約が当該顧客の返済能力を超える契約であるか否かを調査する義務を負わない。
(4) 貸金業者は、顧客等と貸付けに係る契約を締結した場合には、顧客の返済能力に関する事項の調査に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。
正解 (3)

問題21

貸金業法第13条の2第2項に規定する個人過剰貸付契約に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 債務を既に負担している個人顧客が当該債務を弁済するために必要な資金の貸付けに係る契約であって、当該貸付けに係る契約の1か月の負担が当該債務に係る1か月の負担を上回るものは、個人過剰貸付契約に当たらない。
(2) 不動産の建設もしくは購入に必要な資金又は不動産の改良に必要な資金の貸付けに係る契約は、個人過剰貸付契約に当たらない。
(3) 自動車の購入に必要な資金の貸付けに係る契約のうち、当該自動車の所有権を貸金業者が取得するものは、個人過剰貸付契約に当たらない。
(4) 個人顧客又は当該個人顧客の親族で当該個人顧客と生計を一にする者の高額療養費(健康保険法所定のもの)を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約は、個人過剰貸付契約に当たらない。
正解 (1)

問題22

貸金業者であるA社は、Bとの間で貸付けに係る契約(以下、本問において「本件貸付契約」という)を締結するに当たり、本件貸付契約につき、Bの知人であるCとの間で保証契約(以下、本問において「本件保証契約」という)を締結しようとしている。この場合に関する次の(1)~(4)の記述のうち、総量規制の適用についてその内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問におけるすべての貸付けに係る契約は、住宅資金貸付契約その他貸金業法施行規則第10条の21第1項に定める契約(住宅資金貸付契約等)、極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約ではないものとする。

(1) A社は、Cとの間で本件保証契約を締結しようとする場合には、Cの収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならず、その調査に際しては、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。
(2) Cが、貸金業者であるD社との間で貸付けに係る契約を締結している場合において、CのD社に対する借入残高とA社とBとの間の本件貸付契約に係る貸付けの金額の合計額がBの年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額として内閣府令で定めるものを合算した額に3分の1を乗じて得た額を超えることとなるときは、A社は、Cとの間で本件保証契約を締結することができない。
(3) A社が、Cとの間で本件保証契約を締結しようとする場合において、本件保証契約がCの返済能力を超える保証契約と認められるときは、A社は、Cとの間で本件保証契約を締結することができない。
(4) A社が、Cとの間で本件保証契約を締結した場合において、本件貸付契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅していないときは、A社は、Cの返済能力の調査に関して作成した記録を、本件貸付契約で定めた最終の返済期日又は本件保証契約に基づく債務が消滅した日のうちいずれか早い日まで保管しなければならない。
正解 (2)

問題23

貸付けの契約の相手方等を被保険者とし、貸金業者が保険金額の支払いを受けることとなる生命保険契約に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 貸付けの契約の相手方等を被保険者とする生命保険契約の存在が、不適切な取立て行為を招き、ひいては貸付けの契約の相手方等の自殺を誘発しているとの社会的批判がみられたために、貸金業法に生命保険契約の締結に関する規定が設けられた。
(2) 貸金業者が、個人顧客との間でその住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る契約を締結するに当たり、当該契約の相手方となろうとする者の自殺による死亡を保険事故とする生命保険契約を締結することは、貸金業法により禁止されている。
(3) 貸金業者が、貸付けに係る契約について保証契約を締結するに当たり、当該保証人となろうとする者を被保険者とする生命保険契約を締結しようとする場合において、当該被保険者から商法第674 条第1項の規定による同意を得ようとするときは、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、貸金業法第16条の3第1項に規定する書面(生命保険契約に係る同意前の書面)を被保険者に交付しなければならない。
(4) 貸金業者が、貸金業法第12条の7に規定する生命保険契約の締結に係る制限に違反した場合、刑事罰を科されることがある。
正解 (2)

問題24

「貸金業法第19条に規定する帳簿」(以下、本問において「帳簿」という)に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 貸金業者は、内閣府令で定めるところにより、その営業所又は事務所ごとに、帳簿を備え、債務者ごとに貸付けの契約について契約年月日、貸付けの金額、受領金額その他内閣府令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
(2) 債務者は、貸金業者に対し、内閣府令で定めるところにより、帳簿のうち当該債務者に利害関係がある部分に限り、その閲覧又は謄写を請求することができる。
(3) 貸金業者は、保証人から、当該保証人の権利の行使に関する調査を目的として、主たる債務者に係る帳簿の閲覧請求を受けた場合、閲覧請求の対象である帳簿が請求者である保証人本人のものでないことを理由に、当該請求を拒むことができる。
(4) 貸付けの契約(極度方式基本契約ではない)に基づく債権が債務者の弁済により消滅した場合であっても、貸金業者は、当該貸付けの契約について、帳簿を当該債権の消滅した日から少なくとも10年間保存しなければならない。
正解 (3)

問題25

貸金業者による取立て行為に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 貸金業者が、支払いの催告に関する「貸金業法第21条第2項の規定」(取立て行為の規制)に違反した場合、当該貸金業者は、その登録を受けた内閣総理大臣又は都道府県知事から、その登録を取り消され、又は1年以内の期間を定めて、その業務の全部もしくは一部の停止を命じられることがある。
(2) 貸金業者が、債務者に対し支払いを催告するために電磁的記録を送付する場合、本人のみが使用していることが明らかな電子メールアドレスに電子メールを送付する方法その他の債務者の借入れに関する事実が債務者以外の者に明らかにならない方法により行われなければならない。
(3) 貸金業者の従業者が、債務者宅を訪問し債権の取立てをするに当たり、相手方から、当該貸金業者の商号、名称もしくは氏名又は当該従業者の氏名を明らかにするよう請求があった場合には、当該貸金業者の商号等を記載した書面を交付する方法に代えて、「貸金業法第12条の4に規定する証明書」(貸金業者の従業者であることを証する証明書)の提示によることができる。
(4) 貸金業者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業者から委託を受けた者は、債務者に対し支払いを催告する方法として、書面に代えて電磁的記録の送付によることはできない。
正解 (4)

問題26

貸付けの契約に基づく債権の譲渡又は取立ての委託に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権の取立ての委託をしようとする場合において、その相手方が暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者であることを知り、又は知ることができるときは、当該取立ての委託をしてはならない。
(2) 貸金業者から貸付けの契約に基づく債権の取立ての委託を受けた者は、債務者の請求がなくても、債務者に対して当該債権の取立てを行うに際し、貸金業者から貸金業の業務の委託を受けた旨等を記載した書面を当該債務者に提示しなければならない。
(3) 貸金業者の貸金業に関し貸金業法第4条第1項に規定する営業所又は事務所の業務を統括する者は、貸金業法第24条第4項(債権譲渡等の規制)に規定する密接な関係を有する者に該当する。
(4) 貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者が、自己の名義をもって、当該貸金業者の総株主の議決権の100分の50を超える議決権に相当する株式を保有している場合、当該譲受人は、貸金業法第24条第4項に規定する密接な関係を有する者に該当する。
正解 (2)

問題27

次の(1)~(4)の記述のうち、貸金業法において、日本貸金業協会がその業務規程に定めなければならないとされている事項として適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 日本貸金業協会に加入している貸金業者(以下、本問において「協会員」という)が営む貸金業に係る過剰貸付けの防止に関する事項
(2) 協会員がその貸金業の業務に関して行う勧誘に関する事項
(3) 協会員が営む貸金業の業務に対する資金需要者等(債務者等であった者を含む)からの苦情の解決に関する事項
(4) 協会員に対する営利の目的をもってする経営指導に関する事項
正解 (4)

問題28

次の(1)~(4)の記述のうち、貸金業者向けの総合的な監督指針において、貸金業者が行った場合に、貸金業法第12条の6第4号に規定する不正又は著しく不当な行為に該当するおそれが大きいとされている行為として適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 契約の締結又は変更に際して、クレジットカードを担保として徴求すること
(2) 貸金業者が、架空名義もしくは借名で金融機関等に口座を開設し又は金融機関等の口座を譲り受け、債務の弁済に際して当該口座に振込みを行うよう要求すること
(3) 資金需要者等が身体的・精神的な障害等により契約の内容が理解困難なことを認識しながら、契約を締結すること
(4) 契約の締結又は変更に際して、印鑑登録証明書の写し、運転免許証の写し又は健康保険証の写しを徴求すること
正解 (4)

問題29

貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則に規定する個人向け貸付けの契約に係る新聞、雑誌又は電話帳による広告に関する遵守事項等に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 日本貸金業協会に加入している貸金業者(以下、本問において「協会員」という)は、新聞、雑誌又は電話帳へ個人向け貸付けの契約に係る広告を出稿するに当たり、日本貸金業協会が指定する商品の内容、契約、債務の返済等を含めた貸金業務全般の相談及び苦情窓口を罫線で囲んで表示しなければならない。
(2) 協会員は、新聞、雑誌又は電話帳へ個人向け貸付けの契約に係る広告を出稿するに当たり、日本貸金業協会マークを表示するに際しては、視認性が確保される程度の大きさにすることに留意しなければならない。
(3) 協会員は、新聞、雑誌又は電話帳へ個人向け貸付けの契約に係る広告を出稿するに当たり、ギャンブル専門紙に広告を掲出するに際しては、安易な借入れを助長する表現又はその疑いのある表現を排除することに留意しなければならない。
(4) 協会員は、新聞、雑誌又は電話帳へ個人向け貸付けの契約に係る広告を出稿するに当たり、過剰借入れへの注意喚起を目的とし、貸付条件の確認並びに使い過ぎ及び借り過ぎへの注意並びに計画的な借入れについての事項につき啓発文言を入れなければならない。
正解 (3)

問題30

貸金業者であるA社は、貸金業の業務を第三者であるB社へ委託した。この場合、貸金業者向けの総合的な監督指針において、監督当局が、A社の監督に当たって留意するものとされている事項に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 外部委託された業務が海外で行われる場合を除き、A社が、B社と委託契約を締結していてもA社とA社の顧客との間の権利義務関係に変更がなく、顧客に対しては、A社が業務を行ったものと同様の権利が確保されていることを明らかにしているか
(2) A社が、B社における法令等遵守態勢の整備について、必要な指示を行うなど、適切な措置を確保しているか
(3) A社が、外部委託リスクが顕在化したときの対応を規定した社内規則等を定め、役職員が社内規則等に基づき適切な取扱いを行うよう、社内研修等により周知徹底を図っているか
(4) 委託業務に関して契約どおりサービスの提供が受けられない場合、A社が、顧客利便に支障が生じることを未然に防止するための態勢を整備しているか
正解 (1)

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