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資格試験の受験

貸金業務取扱主任者資格試験問題

第8回試験問題
科目別設問形式別出題数
設問形式 法及び関係法令 貸付けの実務 資金需要者保護 財務・会計 全体
適切 適切
でない
適切 適切
でない
適切 適切
でない
適切 適切
でない
適切 適切
でない
4択 4 14 9 6 1 3 1 1 15 24 39
個数 5 0 0 0 0 0 0 0 5 0 5
穴埋め 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
組合せ 4 0 0 0 1 0 1 0 6 0 6
全体 13 14 9 6 2 3 2 1 26 24 50

※各科目共、「適切」な問題の後に「適切でない」問題を出題しています。

貸金業務取扱主任者資格試験問題(科目別)
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財務及び会計に関すること

問題48

会社計算規則に規定する損益計算書に関する次のa~dの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを(1)~(4)の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

売上高から売上原価を減じて得た額(以下、本問において「売上総損益金額」という。)は、売上総利益金額として表示しなければならないが、売上総損益金額が零未満である場合には、零から売上総損益金額を減じて得た額を売上総損失金額として表示しなければならない。
特別損失に属する損失は、原則として、固定資産売却損、減損損失、災害による損失、前期損益修正損その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
損益計算書等の各項目は、当該項目に係る収益もしくは費用又は利益もしくは損失を示すものとして会社計算規則に規定する名称以外の名称を付してはならない。
営業損益金額に営業外収益を加えて得た額から営業外費用を減じて得た額は、税引前当期純利益金額として表示しなければならない。ただし、税引前当期純利益金額が零未満である場合には、税引前当期純損失金額として表示しなければならない。
(1)ab (2)ad (3)bc (4)cd
正解 (1)

問題49

給与所得の源泉徴収票に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 源泉徴収票における「源泉徴収税額」には、住民税額は含まれない。
(2) 源泉徴収票における「社会保険料等の金額」には、事業主(会社)が負担した社会保険料が含まれる。
(3) 源泉徴収票における「生命保険料の控除額」には、介護医療保険料の控除額は含まれない。
(4) 源泉徴収票における「支払金額」には、その年中に支払の確定した給与等のうち、源泉徴収税額その他の控除の額を差し引いた後に当該給与所得者に実際に支払われた給与等の金額が記載される。
正解 (1)

問題50

企業会計原則(大蔵省企業会計審議会発表)の貸借対照表に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 受取手形の割引高又は裏書譲渡高、保証債務等の偶発債務、債務の担保に供している資産、発行済株式1株当たり当期純利益及び同1株当たり純資産額等企業の財務内容を判断するために重要な事項は、貸借対照表に注記しなければならない。
(2) 資産及び負債の項目の配列は、原則として、流動性配列法によるものとする。
(3) 営業権、特許権、地上権、商標権、有価証券、出資金等は、無形固定資産に属するものとする。
(4) 引当金のうち、賞与引当金、工事補償引当金、修繕引当金のように、通常1年以内に使用される見込みのものは流動負債に属するものとする。
正解 (3)

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