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資格試験の受験

貸金業務取扱主任者資格試験問題

第7回試験問題
科目別設問形式別出題数
設問形式 法及び関係法令 貸付けの実務 資金需要者保護 財務・会計 全体
適切 適切
でない
適切 適切
でない
適切 適切
でない
適切 適切
でない
適切 適切
でない
4択 7 11 6 8 0 2 1 1 14 22 36
個数 4 0 0 0 1 0 0 0 5 0 5
穴埋め 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
組合せ 5 0 1 0 2 0 1 0 9 0 9
全体 16 11 7 8 3 2 2 1 28 22 50

※各科目共、「適切」な問題の後に「適切でない」問題を出題しています。

貸金業務取扱主任者資格試験問題(科目別)
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財務及び会計に関すること

問題48

貸金業法第13条第3項に規定する個人顧客の収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載した書面(以下、本問において「資力を明らかにする書面」という。)に関する次のa~dの記述のうち、その内容が適切なものを「正」とし、適切でないものを「誤」とした場合、その正誤の組み合わせとして適切なものを(1)~(4)の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

給与所得の源泉徴収票には、所得控除の額の合計額とは別に生命保険料の控除額、地震保険料の控除額、及び住宅借入金等特別控除の額を記載する欄等がある。
青色申告決算書(一般用)における損益計算書には、売上(収入)金額、売上原価及びそれらの差引金額を記載する欄があり、当該差引金額から経費の合計を差し引くなどして所得金額が計算される。
根拠法令なく、行政サービスの一環として、地方公共団体が交付する所得・課税証明書は、資力を明らかにする書面に該当しない。
支払調書は、一般的に発行される直近の期間に係るものであれば、資力を明らかにする書面に該当する。
(1) a-誤 b-正 c-正 d-誤
(2) a-誤 b-誤 c-正 d-正
(3) a-正 b-正 c-誤 d-正
(4) a-正 b-誤 c-誤 d-誤
正解 (3)

問題49

会社計算規則に規定する貸借対照表等(貸借対照表及び連結貸借対照表をいう。)に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 貸借対照表等は、資産、負債及び純資産の各部に区分して表示しなければならない。このうち、資産の部又は負債の部の各項目については、当該項目に係る資産又は負債を示すものとして、会社計算規則に規定する名称以外の名称を付してはならない。
(2) 資産の部に表示される固定資産に係る項目は、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産及び繰延資産に区分しなければならない。
(3) ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、1年内に期限が到来するものは、固定負債に属するものとされている。
(4) 純資産の部に表示される株主資本に係る項目は、資本金、新株式申込証拠金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式及び自己株式申込証拠金に区分しなければならない。
正解 (4)

問題50

企業会計原則(大蔵省企業会計審議会発表)の損益計算書原則に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 費用及び収益は、総額によって記載することを原則とし、費用の項目と収益の項目とを直接に相殺することによってその全部又は一部を損益計算書から除去してはならない。
(2) 売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。ただし、長期の未完成請負工事等については、合理的に収益を見積もり、これを当期の損益計算に計上することができる。
(3) 営業損益計算は、一会計期間に属する売上高と売上原価とを記載して売上総利益を計算し、これから販売費及び一般管理費を控除して、営業利益を表示する。
(4) 純損益計算の区分は、営業損益計算の結果を受けて、利息及び割引料、有価証券売却損益その他営業活動以外の原因から生ずる損益であって特別損益に属しないものを記載し、当期純利益を計算する。
正解 (4)

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