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資格試験の受験

貸金業務取扱主任者資格試験問題

第6回試験問題
科目別設問形式別出題数
設問形式 法及び関係法令 貸付けの実務 資金需要者保護 財務・会計 全体
適切 適切
でない
適切 適切
でない
適切 適切
でない
適切 適切
でない
適切 適切
でない
4択 5 10 8 6 0 2 1 1 14 19 33
個数 4 0 0 0 1 0 0 0 5 0 5
穴埋め 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
組合せ 8 0 1 0 2 0 1 0 12 0 12
全体 17 10 9 6 3 2 2 1 31 19 50

※各科目共、「適切」な問題の後に「適切でない」問題を出題しています。

貸金業務取扱主任者資格試験問題(科目別)
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財務及び会計に関すること

問題48

次のa~dの記述のうち、企業会計原則(大蔵省企業会計審議会発表)において、財務諸表に注記されるべき重要な後発事象(後発事象とは、貸借対照表日後に発生した事象で、次期以後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすものをいう。)の例とされているものとして適切なものを「正」とし、適切でないものを「誤」とした場合、その正誤の組み合わせとして適切なものを(1)~(4)の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

主要な取引先の倒産
会社の合併、重要な営業の譲渡又は譲受
火災、出水等による重大な損害の発生
多額の増資又は減資及び多額の社債の発行又は繰上償還
(1) a-正 b-正 c-正 d-正
(2) a-誤 b-誤 c-誤 d-正
(3) a-誤 b-正 c-正 d-誤
(4) a-正 b-正 c-誤 d-正
正解 (1)

問題49

貸金業法第13条第3項に規定する個人顧客の収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載した書面(以下、本問において「資力を明らかにする書面」という。)に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 給与所得に係る源泉徴収票には、「給与所得控除後の金額」欄に記載されている金額に税率を乗じて得られる源泉徴収税額が記載されている。
(2) 資力を明らかにする書面には、一般的に発行される直近の期間(当該直近の期間を含む連続した期間における事業所得の金額を用いて基準額を算定する場合にあっては、当該直近の期間を含む連続した期間)に係る納税証明書が含まれる。
(3) 特別徴収義務者である会社から、2年以上に渡って給与の支払いを受けている者(個人住民税が非課税である者を除く。)が、当該会社から交付される給与の支払明細書には、地方税に係る金額が記載されることはない。
(4) 所得税青色申告決算書に記載される売上金額は、貸金業法施行規則第10 条の22(年間の給与に類する定期的な収入の金額等)第1項第4号に規定する事業所得に該当する。
正解 (2)

問題50

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(財務諸表等規則)に定める損益計算書に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 売上総利益金額から販売費及び一般管理費の合計額を控除した額(販売費及び一般管理費の合計額が売上総利益金額をこえる場合は、販売費及び一般管理費の合計額から売上総利益金額を控除した額)を営業利益金額もしくは営業損失金額として表示し、又は売上総損失金額に販売費及び一般管理費の合計額を加えた額を営業損失金額として表示しなければならない。
(2) 営業利益金額又は営業損失金額に、営業外収益の金額を加減し、次に営業外費用の金額を加減した額を、経常利益金額又は経常損失金額として表示しなければならない。
(3) 経常利益金額又は経常損失金額から売上原価(役務原価を含む。)を控除した額を、税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額として表示しなければならない。
(4) 税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額に、当該事業年度に係る法人税、住民税及び事業税(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。)並びに法人税等調整額(税効果会計の適用により計上される法人税、住民税及び事業税の調整額をいう。)の金額を加減した金額は、当期純利益金額又は当期純損失金額として記載しなければならない。
正解 (3)

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