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資格試験の受験

貸金業務取扱主任者資格試験問題

 
第2回試験問題
科目別設問形式別出題数
設問形式 法及び関係法令 貸付けの実務 資金需要者保護 財務・会計 全体
適切 適切
でない
適切 適切
でない
適切 適切
でない
適切 適切
でない
適切 適切
でない
4択 14 16 5 6 2 2 0 1 21 25 46
個数 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
穴埋め 0 0 0 0 0 0 2 0 2 0 2
組合せ 0 0 1 0 1 0 0 0 2 0 2
全体 14 16 6 6 3 2 2 1 25 25 50

※各科目共、「適切」な問題の後に「適切でない」問題を出題しています。

貸金業務取扱主任者資格試験問題(科目別)
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第2回試験問題正答
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財務及び会計に関すること

問題48

キャッシュ・フロー計算書に関する次の記述における( )の中に入れるべき適切 な字句の組み合わせを(1)~(4)の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

キャッシュ・フロー計算書は、企業の事業活動における資金(キャッシュ)の増加又は減少の状況が記載される財務諸表であり、これには、(ア)によるキャッシュ・フロー、(イ)によるキャッシュ・フロー及び(ウ)によるキャッシュ・フロー等の区分が設けられ、キャッシュ・フローの状況が記載される。
(ア)によるキャッシュ・フローの区分には、営業利益又は営業損失の計算の対象となった取引に係るキャッシュ・フロー並びに(イ)及び(ウ)以外の取引に係るキャッシュ・フローが掲記される。
(イ)によるキャッシュ・フローの区分には、有価証券の取得及び売却による収支、有形固定資産の取得及び売却による収支、投資有価証券の取得及び売却による収支、貸付け及び貸付金の回収による収支その他(イ)に係るキャッシュ・フローが掲記される。
(ウ)によるキャッシュ・フローの区分には、短期借入れ及びその返済による収支、長期借入れ及びその返済による収支、社債の発行及び償還による収支、株式の発行及び自己株式の取得による収支その他(ウ)に係るキャッシュ・フローが掲記される。

(1) ア 経常活動 イ 資産活動 ウ 財務活動
(2) ア 経常活動 イ 投資活動 ウ 資金活動
(3) ア 営業活動 イ 投資活動 ウ 財務活動
(4) ア 営業活動 イ 資産活動 ウ 資金活動
正解 (3)

問題49

給与所得者の家計に関する次の記述における( )の中に入れるべき適切な字句の 組み合わせを(1)~(4)の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

個人の収入を明らかにする書面には様々なものがあるが、給与所得者の収入を把握するものとして、雇用主により作成・交付される給与明細書や(ア)がある。
(ア)は、所得税法に基づき作成が義務付けられている書面であり、給与収入の総額である(イ)を記載する欄が設けられているほか、給与所得控除額や基礎控除、配偶者控除などの各種の控除額を記載する欄がある。このように(イ)から各種の控除を経て課税所得が確定し、その所得に対して所得税が課税される。
給与所得者が、給与収入のみを得ている場合には、給与収入の総額から所得税、住民税及び社会保険料を控除した額は、一般に(ウ)と呼ばれ、給与所得者はこの(ウ)の範囲内において様々な支出をまかなうこととなる。

(1) ア 源泉徴収票 イ 支払金額 ウ 可処分所得
(2) ア 源泉徴収票 イ 収入金額等 ウ 税引後当期純利益
(3) ア 所得証明書 イ 支払金額 ウ 税引後当期純利益
(4) ア 所得証明書 イ 収入金額等 ウ 可処分所得
正解 (1)

問題50

企業会計原則(大蔵省企業会計審議会発表)の一般原則に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならないとする原則は、一般に明瞭性の原則と呼ばれる。
(2) 企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならないとする原則は、一般に正規の簿記の原則と呼ばれる。
(3) 資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならないとする原則は、一般に資本取引と損益取引との区分の原則と呼ばれる。
(4) 企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならないとする原則は、一般に継続性の原則と呼ばれる。
正解 (1)

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