キャッシュ・フロー計算書は、企業の事業活動における資金（キャッシュ）の増加又は減少の状況が記載される財務諸表であり、これには、（ア）によるキャッシュ・フロー、（イ）によるキャッシュ・フロー及び（ウ）によるキャッシュ・フロー等の区分が設けられ、キャッシュ・フローの状況が記載される。
（ア）によるキャッシュ・フローの区分には、営業利益又は営業損失の計算の対象となった取引に係るキャッシュ・フロー並びに（イ）及び（ウ）以外の取引に係るキャッシュ・フローが掲記される。
（イ）によるキャッシュ・フローの区分には、有価証券の取得及び売却による収支、有形固定資産の取得及び売却による収支、投資有価証券の取得及び売却による収支、貸付け及び貸付金の回収による収支その他（イ）に係るキャッシュ・フローが掲記される。
（ウ）によるキャッシュ・フローの区分には、短期借入れ及びその返済による収支、長期借入れ及びその返済による収支、社債の発行及び償還による収支、株式の発行及び自己株式の取得による収支その他（ウ）に係るキャッシュ・フローが掲記される。

個人の収入を明らかにする書面には様々なものがあるが、給与所得者の収入を把握するものとして、雇用主により作成・交付される給与明細書や（ア）がある。
（ア）は、所得税法に基づき作成が義務付けられている書面であり、給与収入の総額である（イ）を記載する欄が設けられているほか、給与所得控除額や基礎控除、配偶者控除などの各種の控除額を記載する欄がある。このように（イ）から各種の控除を経て課税所得が確定し、その所得に対して所得税が課税される。
給与所得者が、給与収入のみを得ている場合には、給与収入の総額から所得税、住民税及び社会保険料を控除した額は、一般に（ウ）と呼ばれ、給与所得者はこの（ウ）の範囲内において様々な支出をまかなうこととなる。