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資格試験の受験

貸金業務取扱主任者資格試験問題

第12回試験問題
科目別設問形式別出題数
設問形式 法及び関係法令 貸付けの実務 資金需要者保護 財務・会計 全体
適切 適切
でない
適切 適切
でない
適切 適切
でない
適切 適切
でない
適切 適切
でない
4択 9 11 9 6 3 2 1 2 22 21 43
個数 3 0 0 0 0 0 0 0 3 0 3
穴埋め 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
組合せ 4 0 0 0 0 0 0 0 4 0 4
全体 16 11 9 6 3 2 1 2 29 21 50

※各科目共、「適切」な問題の後に「適切でない」問題を出題しています。

貸金業務取扱主任者資格試験問題(科目別)
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財務及び会計に関すること

問題48

会社計算規則に規定する損益計算書等(注)に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 売上高から売上原価を減じて得た額(以下、本問において「売上総損益金額」という。)は、当期販売利益金額として表示しなければならない。ただし、売上総損益金額が零未満である場合には、零から売上総損益金額を減じて得た額を当期販売損失金額として表示しなければならない。
(2) 売上総損益金額から販売費及び一般管理費の合計額を減じて得た額(以下、本問において「営業損益金額」という。)は、営業利益金額として表示しなければならない。ただし、営業損益金額が零未満である場合には、零から営業損益金額を減じて得た額を営業損失金額として表示しなければならない。
(3) 営業損益金額に特別利益を加えて得た額から特別損失を減じて得た額(以下、本問において「経常損益金額」という。)は、経常利益金額として表示しなければならない。ただし、経常損益金額が零未満である場合には、零から経常損益金額を減じて得た額を経常損失金額として表示しなければならない。
(4) 経常損益金額に営業外収益を加えて得た額から営業外費用を減じて得た額(以下、本問において「税引前当期純損益金額」という。)は、税引前当期純利益金額(連結損益計算書にあっては、税金等調整前当期純利益金額)として表示しなければならない。ただし、税引前当期純損益金額が零未満である場合には、零から税引前当期純損益金額を減じて得た額を税引前当期純損失金額(連結損益計算書にあっては、税金等調整前当期純損失金額)として表示しなければならない。
(注)損益計算書等とは、損益計算書及び連結損益計算書をいう。
正解 (2)

問題49

企業会計原則(大蔵省企業会計審議会発表)の一般原則に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 企業会計は、定められた会計処理の方法に従って正確な計算を行うべきであり、重要性の乏しいものについても厳密な会計処理によるものでなければならない。これを一般に真実性の原則という。
(2) 企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。これを一般に保守主義の原則という。
(3) 企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。これを一般に継続性の原則という。
(4) 株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない。これを一般に単一性の原則という。
正解 (1)

問題50

会社計算規則に規定する貸借対照表等(注)に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 資産の部は、流動資産、固定資産及び繰延資産に区分しなければならない。
(2) 未収収益は、流動資産に属するものとされている。
(3) 長期借入金は、固定負債に属するものとされている。
(4) 株式会社の貸借対照表における純資産の部は、株主資本、評価・換算差額等及び社債に区分しなければならない。
(注)貸借対照表等とは、貸借対照表及び連結貸借対照表をいう。
正解 (4)

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