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資格試験の受験

貸金業務取扱主任者資格試験問題

第11回試験問題
科目別設問形式別出題数
設問形式 法及び関係法令 貸付けの実務 資金需要者保護 財務・会計 全体
適切 適切
でない
適切 適切
でない
適切 適切
でない
適切 適切
でない
適切 適切
でない
4択 8 12 8 7 4 1 2 1 22 21 43
個数 4 0 0 0 0 0 0 0 4 0 4
穴埋め 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
組合せ 3 0 0 0 0 0 0 0 3 0 3
全体 15 12 8 7 4 1 2 1 29 21 50

※各科目共、「適切」な問題の後に「適切でない」問題を出題しています。

貸金業務取扱主任者資格試験問題(科目別)
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財務及び会計に関すること

問題48

企業会計原則(大蔵省企業会計審議会発表)の一般原則に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 企業会計は、企業の財務状態に影響を及ぼす多額の取引については、その取引の内容をできる限り詳細かつ堅実に注記しなければならない。これを一般に堅実性の原則という。
(2) 自己資本と他人資本とを明確に区分し、純資産と負債とを混同してはならない。これを一般に総資本区分の原則という。
(3) 株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼し得る会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない。これを一般に単一性の原則という。
(4) 企業会計は、正規の簿記の規則に従って、明確に表示する会計帳簿を作成しなければならない。これを一般に明確性の原則という。
正解 (3)

問題49

会社計算規則に規定する貸借対照表等(注)に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 固定資産に係る項目は、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に区分しなければならない。
(2) 前受金(受注工事、受注品等に対する前受金をいう。)は、流動資産に属するものとされている。
(3) 前払費用であって、1年内に費用となるべきものは、流動負債に属するものとされている。
(4) 株式会社の貸借対照表における純資産の部は、株主資本、自己株式及び社債に区分しなければならない。
(注)貸借対照表等とは、貸借対照表及び連結貸借対照表をいう。
正解 (1)

問題50

会社計算規則に規定する損益計算書等(注)に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1) 売上高から売上原価を減じて得た額(以下、本問において「売上総損益金額」という。)は、売上総利益金額として表示しなければならない。ただし、売上総損益金額が零未満である場合には、零から売上総損益金額を減じて得た額を売上総損失金額として表示しなければならない。
(2) 売上総損益金額から販売費及び一般管理費の合計額を減じて得た額(以下、本問において「営業損益金額」という。)は、営業利益金額として表示しなければならない。ただし、営業損益金額が零未満である場合には、零から営業損益金額を減じて得た額を営業損失金額として表示しなければならない。
(3) 営業損益金額に営業外収益を加えて得た額から営業外費用を減じて得た額(以下、本問において「経常損益金額」という。)は、経常利益金額として表示しなければならない。ただし、経常損益金額が零未満である場合には、零から経常損益金額を減じて得た額を経常損失金額として表示しなければならない。
(4) 経常損益金額に貸倒引当金を加えて得た額から減価償却費を減じて得た額(以下、本問において「当期純損益金額」という。)は、当期純利益金額として表示しなければならない。ただし、当期純損益金額が零未満である場合には、零から当期純損益金額を減じて得た額を当期純損失金額として表示しなければならない。
(注)損益計算書等とは、損益計算書及び連結損益計算書をいう。
正解 (4)

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