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貸金業務取扱主任者制度とは

個人が行う手続き(受験~更新)

資格試験受験の手続き
(1) 貸金業務取扱主任者資格試験受験申込書を日本貸金業協会会長宛に提出する。
(2) 受験手数料を日本貸金業協会に納付する。

資格試験は、内閣総理大臣から指定試験機関の指定を受けた日本貸金業協会が実施します。資格試験の受験申込については、「資格試験の受験」の項で試験実施要領などをよく確認して手続きを行ってください。なお、団体(所属する法人)で申込の手続きを行うことも可能です。

主任者登録の手続き
(3) 貸金業務取扱主任者登録申請書を日本貸金業協会会長宛に提出する。
(4) 登録手数料を日本貸金業協会に納付する。

資格試験合格者は、貸金業務取扱主任者の登録を受けることができます。主任者登録は、金融庁長官から登録事務の実施を委任された日本貸金業協会が行います。なお、団体(所属する法人)で登録申請手続きを行うことも可能です。
主任者登録を受けるには、下記の「主任者登録の更新の手続き」記載の登録講習を受講しなければなりませんが資格試験に合格した日から1年以内に主任者登録を受ける場合に限り、登録講習の受講は不要です。
主任者登録申請書には、履歴書や誓約書の他に所定の官公署の証明書等を添付する必要があります。主任者登録申請がなされたときは、虚偽記載が無いか、登録拒否事由の該当が無いか等の審査が行われ、それらが無いと判定されたときに貸金業務取扱主任者として登録されます。

主任者登録の変更の手続き
(5) 主任者登録の変更申請書を日本貸金業協会会長宛に提出する。

主任者登録を受けた者は、貸金業務取扱主任者登録簿の記載事項に変更があったときは、遅滞なく、変更について申請しなければなりません。

主任者登録の更新の手続き
(6) 登録講習の受講申込書を登録講習機関に提出する
(7) 登録講習の受講手数料を登録講習機関に納付する。
(8) 登録講習を受講する。
(9) 貸金業務取扱主任者登録申請書を日本貸金業協会会長宛に提出する。
(10) 登録手数料を日本貸金業協会に納付する

貸金業務取扱主任者の登録の有効期間は3年です。有効期間の2ヵ月前までに更新の登録の申請を行う必要があります。更新の登録をしなければ、その期間の経過によって主任者登録の効力を失います。更新の登録の手続きにあたっては、更新前6ヶ月以内に内閣総理大臣の登録を受けた機関が行う講習を受けなければなりません。更新の登録の申請書には、登録講習の終了証明書や前記の登録時と同様の必要書類等を添付する必要があります。また、更新の登録申請がなされたときは、前記の登録時と同様の審査が行われ、更新登録拒否事由が無いと判定されたときに更新登録がなされます。

その他の届出

以下の場合には、それぞれ該当する方から、日本貸金業協会会長宛に届出をしていただくことになります。 なお、届出期間はその日((1)は事実を知った日)から30日以内となっていますのでご注意ください

(1) 主任者登録した者が死亡した場合  相続人
(2) 主任者登録した者が成年被後見人または被保佐人となった場合  後見人または保佐人
(3) 主任者登録した者が破産者で復権を得ないときなど貸金業法第24条の27第1項第2号から第6号のいずれかとなった場合  本人

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