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よくあるご質問Q&A

資格試験に関するQ&A

<2016年10月1日現在>

Q1

受験資格はありますか?

受験申込を行うに際して、学歴・年齢・性別・国籍などの制限はありません。

Q2

受験申込書類の入手はどうすればよいですか?

受験申込書類の入手方法には、(1)日本貸金業協会支部窓口を訪問し受け取る方法、(2)返信用の切手、送付先等を記載した書類を郵送し請求する方法、(3)協会ホームページから「FAX申請書」をダウンロードし、FAX申請・送料着払いの方式で入手する方法、(4)協会ホームページからインターネットで請求する方法があります。(受験申込書類は無料ですが、郵送・宅配便による請求の場合、送料は請求者の負担となります) (1)の協会支部一覧及び(2)(3)(4)の詳細は、協会ホームページをご参照ください。

Q3

受験申込の方法について教えてください。

受験申込の方法には、受験者個人が単独で行う個人申込と個人が所属する団体を経由して申込む団体申込があります。また、受験申込書を郵送する方法とインターネットで申込む方法があります。それぞれの内容については、資格試験に関するホームページ又は試験実施要領(冊子)でご確認ください。

Q4

「身体障がい者等特別措置」について、受験までの手続きを教えてください。

お問合せ窓口に、身体障がい者等特別措置についてご相談いただくと、「受験特別措置申請書」及び「受験特別措置の申請手順と受験に際してのご注意事項」などをお送りいたします。内容をよくお読みのうえお申込みください。
受験特別措置による受験申込には、必要書類の提出等で相応の時間がかかりますので、ご相談はお早目にお願いします。(受験申込書の発送及び受験手数料の振込は、特別措置の申請手続き後となりますので、ご注意ください。)

Q5

住民票と実際の住所が違う場合、受験申込書にはどちらの住所を記載すればよいですか?

受験票等の郵便物が確実に届く居住地をご記入ください。
(ただし試験合格後、貸金業務取扱主任者の登録の申請を行う場合の住所は、住民票上の住所となります。)

Q6

受験申込書は、協会の支部窓口に提出してもよいですか?

日本貸金業協会の支部窓口では、受験申込の受付事務は行っておりません。受験申込書は、受験申込受付期間内に、簡易書留郵便で「日本貸金業協会 資格試験業務センター」宛に送付願います。

Q7

試験の実施方法について教えてください。

出題問題数、出題形式、解答方式等については、協会ホームページの「資格試験の実施」、「試験の実施方法」をご参照願います。

Q8

試験地を変更したい場合、どのようにすればよいですか?

転勤・転居・出張等で試験地変更を希望される方は、以下の期間区分に従って変更手続きを行ってください。

受験申込内容変更受付期間内の変更申請
「受験申込書記載内容の変更申請書」を使用して希望試験地の変更申請を行ってください。(変更が完了すると、受験票には変更後の試験地名が記載されます。)
受験票受領後の変更申請
必ずお問合せ期間中に、受験票をご用意のうえお問合せ窓口まで直接ご連絡ください。

Q9

試験会場はいつ判るのですか?

試験会場の公表は行っておりません。
試験会場は、受験申込者宛に送付する受験票に記載されていますので、受験票到着後にご確認ください。

Q10

試験会場の変更はできるのですか?

試験会場の変更はできません。なお、受験申込書において試験地は選択式となっていますが、試験会場は選択することができません。

Q11

受験手数料はいくらですか?また、その算定根拠についても教えてください。

資格試験の受験手数料の額は、貸金業法施行令第3条の13第1項で、8,500円とすることが定められています。(受験手数料は非課税となります。)
受験手数料の内訳は以下のとおりです。

      
・試験事務に係る人件費2,677円
・試験事務に係る物件費4,909円
 (会場費 3,000円、印刷・製本費 1,403円、通信・運搬費 382円、事務諸費124円)
・試験事務に係る諸謝金 953円 (謝金 870円、旅費 83円)
合  計8,539円 ≒ 8,500円

受験手数料のほかに、受験手数料の振込手数料などが必要となります。
受験申込に係る費用については、「試験実施要領」5ページの「受験申込に係る諸費用について」をご参照ください。

Q12

本人確認書類は、試験実施要領に記載されているものだけですか。貸金業者の身分証明書などは本人確認書類として認められないのですか?

貸金業者が発行する身分証明書等は公的な身分証明書ではないため、本人確認書類として認められません。指定された本人確認書類を持参されていない場合、受験はできませんのでご注意願います。

Q13

運転経歴証明書は、本人確認書類として認められるのですか?

平成24年4月1日以降に発行されたものであれば、本人確認書類として認められます。

Q14

平成24年7月9日から在留管理制度がスタートし、外国人登録証明書に代わって「在留カード」や「特別永住者証明書」が交付されていますが、両書類とも本人確認書類として認められるのですか?

「在留カード」、「特別永住者証明書」は両方とも本人確認書類として認められます。
但し、外国籍の方で通称名にて受験申込をされた方は、「在留カード」や「特別永住者証明書」では本人確認ができませんので、同書類とともに通称名が確認できる「住民票」を追加してご持参いただく必要がございます。(同書類には通称名の記載が無いため住民票が必要となります。)

Q15

外国人登録証明書は、引き続き本人確認書類として認められるのですか?

本年度の試験においては、外国人登録証明書も本人確認書類として認められます。
(外国人登録証明書が在留カード・特別永住者証明書とみなされる期間は、本人確認書類として認められます。)

Q16

学生証は本人確認書類として認められるのですか?

学生証は本人確認書類として認められません。
指定された本人確認書類を持参されていない場合、受験はできませんのでご注意願います。

Q17

受験票は書留郵便で届くのですか?

受験票は、受験申込者宛に普通郵便の親展扱いで送付いたします。

Q18

受験票②兼写真票に貼付する顔写真は、デジタルカメラ等で撮影し普通のコピー用紙に印刷したものを使用しても良いか?

顔写真は、不鮮明なもの、コピー用紙に印刷したものは不可です。デジタルカメラ等での撮影は可ですが、必ず「写真専用紙」を使用し、受験票②兼写真票に貼付ください。

Q19

受験申込後に、住所変更があった場合、新しい住所に受験票を送付してもらうにはどうすればよいですか?

受験申込書記載内容の変更申請書(※1)を申込内容変更受付期間内に、日本貸金業協会資格試験業務センターに簡易書留で送付いただくと、受験票を新しい住所宛に送付することが可能です。(※2)
※1 受験申込書類に同封されています。また、協会ホームページからのダウンロードも可能です。
※2 住所の変更に合わせて希望試験地を変更することも可能です。詳しくは、こちらをご参照ください。

Q20

申込内容の変更受付期間終了後に、住所などを変更する場合、どのようにすればよいですか?

申込内容の変更受付期間を過ぎてからの変更手続きは、受験票の中にある「変更申請書」(受験票(2)兼写真票の下段にあります。)を利用し手続を行っていただきます。変更する項目のみを赤色のボールペンで記入し、試験当日、試験監督員の指示に従ってご提出ください。

Q21

試験前日や試験当日の朝、天候の悪化や交通障害などが発生した場合、試験が予定どおりに開催されるかどうかについては、どこに確認すればよいですか?

受験票の裏面に、「試験前日及び試験当日のお問合せ窓口」及びQRコードを記載いたします。
QRコードをご利用いただくと、携帯電話から試験の開催に関する情報を確認いただけます。

Q22

試験時間中に携帯電話やスマートフォン等を時計として使用することはできますか?

携帯電話・スマートフォン・腕時計型携帯電話等、通信機能付の携帯情報端末は試験室内において時計として使用することはできませんのでご注意ください。(試験時間中は、衣服のポケット等に入れず、電源を切ってカバンの中にしまっていただきます。) ※不正行為とみなされるおそれのある機器等を試験室内に持ち込むことは禁止されています。

Q23

試験時間中に、受験を終了して解答用紙を提出し試験室から退出することはできますか?

受験者が試験時間中に受験を終了して試験室から退出することはできませんのでご注意ください。なお、発病等の場合は、黙って手を挙げ、試験監督員の指示に従っていただきます。

Q24

試験問題は持ち帰りできるのですか?

試験問題用紙は、試験時間終了後、持ち帰ることができます。(解答用紙はいかなる場合もすべて提出いただきます。)

Q25

試験の結果は、どのような方法で何が公表されるのですか?

試験の結果として、受験者数、合格者数、合格率、合格基準点、正答等を協会ホームページに掲載する方法により公表いたします。

Q26

公表されている過去の試験の結果では、合格基準点に変動がありますが、合格基準点はどのように決定されるのですか?

合格基準点は、試験実施後に開催される試験委員会において、総合的判断のもとに決定されます。

Q27

試験の結果について(個人の得点など)知りたい場合、どのようにすればよいですか?

受験者個人の試験の結果(正答数、順位等)については、試験結果の開示請求手続きに基づき対応いたします。
詳しい開示請求手続きについては、協会ホームページ【試験結果の開示請求について】をご確認ください。

Q28

合否の結果について、受験者にはどのように通知されるのですか?

合格者には、受験申込書に記載された住所(変更申請書で変更された場合はその住所)宛に、簡易書留にて結果通知とともに合格証書を合格発表日に郵送いたします。
(不合格者への結果通知は行いません。)

Q29

合格証書を紛失した場合、合格証書は再発行してもらえるのですか?

合格証書は再発行いたしません。ただし合格を証明するものとして、「合格証明書」の交付を申請することができます。ご希望される場合は、こちらをご参照ください。

Q30

合格証明書の交付を受けたい場合、どのようにすればよいですか?

合格者には、合格発表日に、簡易書留で結果通知と合格証書を発送いたします。合格証明書の交付をご希望される方は、合格証明書の交付申請手続きを行ってください。交付申請の方法はこちらをご覧ください。

Q31

合格した後の主任者登録の申請手続きについて教えてください。

合格者には、結果通知、合格証書とともに、「主任者登録の手引き」をお届けします。また主任者登録の申請手続きは協会ホームページにも掲載していますので、こちらをご確認ください。

Q32

資格試験を受けて合格すると、貸金業務取扱主任者になったと言えるのですか?

資格試験に合格後、主任者登録の申請を行い、登録を受けて(登録完了の通知を受領して)初めて、貸金業務取扱主任者となることができます。資格試験の合格証書を受領した段階では、貸金業務取扱主任者ではありません。

Q33

資格試験の合格は取り消されることはあるのですか?

「内閣総理大臣は、資格試験に関して不正の行為があった場合には、その不正行為に関係のある者に対しては、その受験を停止させ、若しくはその資格試験を無効とし、又は合格の決定を取り消すことができる。」(法第24条の23第1項)と定められていますので、資格試験の合格の決定は、資格試験に関して不正の行為がない限りにおいて取消されることはありません。

Q34

主任者登録の申請の日が、資格試験の合格日から「10ヵ月」を超える場合は登録講習の修了証明書の写しが必要とあります。法律では、「1年以内」であれば登録講習機関が行う登録講習の受講は不要とされています。なぜ期間が異なるのですか?

法24条の25第2項に、「ただし、資格試験に合格した日から1年以内に主任者登録を受けようとするときは、この限りではない」と規定されていますが、この「主任者登録を受けようとするとき」とは、主任者登録の申請日ではなく「主任者登録の完了日」であるとされています。
主任者登録の申請の受理から登録の完了までに2ヵ月の期間を要するため、1年からこの2ヵ月を差引いて、資格試験の合格日から「10ヵ月」を超える場合は登録講習を受講し、登録講習の修了証明書の写しが必要となります。

Q35

「法及び関係法令」には、なぜ日本貸金業協会の自主規制基本規則などが入っているのですか?

日本貸金業協会の自主規制基本規則は、貸金業法に基づく認可法人である日本貸金業協会が貸金業者が遵守すべき基本的規則として公表しているもので、貸金業務取扱主任者として必要な知識であるため、出題範囲に加えています。

Q36

分野・内容の「全般とする」とはどういう意味ですか?

当該法令は、貸金業務と密接に関係しており、出題の範囲となる法令の箇所を限定できませんので、出題の範囲は当該法令全般としています。

Q37

分野・内容の「貸金業の業務に必要なものとする」とはどういう意味ですか?

貸金業の関係法令は広汎にわたる半面、貸金業の業務に直接関係しないと思われる制度や手続き等の規定も散見されます。そこで、関係法令のうち、貸金業の業務に直接関係しない制度等を除外し、貸金業の業務に必要と考えられる範囲において、必要な知識の有無を問う出題とする趣旨です。

Q38

中心法令の定義について教えてください。

中心法令とは、貸金業に関係する法令のうち、貸金業務取扱主任者がその業務を行う際に必要となる規制等を含む法令であり、出題の中心となるものです。

Q39

「貸付及び貸付に付随する取引に関する実務と関係法令」の対照表と◎は何を表しているのですか?

貸金業の関係法令は広汎にわたり、法令の名称のみを列記すると実務とどのように関係するのかよく判りません。そのため、受験者の学習の便宜を図るため、参考として、貸金業の業務(実務)と貸金業に関連する法令で特に関係が深いところを一覧表で示したものです。◎の箇所は、貸金業の業務(実務)と特に関係が深い貸金業の法令を表したものです。

Q40

「貸付及び貸付に付随する取引に関する法令及び実務に関すること」の出題は、対照表に記載された法令と実務のみと考えてよいですか?

「貸金業の実務と関係法令」の対照表は、貸金業の主な実務について、法令との関係を参考として示したものです。対照表に記載された実務が、貸金業の実務の全てではありません。

Q41

財務・会計の出題範囲は、公表された分野・内容だけと考えてよいですか?

公表した分野・内容を中心として出題する予定です。

Q42

「出題の根拠となる法令の基準日」とはなんですか?

法令は社会情勢の変化等により改正されることがあります。従って、出題の根拠となる法令の基準日を定めることで、どの時点の法令を出題するのかを示しています。

Q43

科目別の出題数の目安に幅があるのはなぜですか?

試験問題数は全科目合計で50問ですが、科目別の出題数などは各回の試験毎に決定する方針としているため、「出題数の目安」としています。

Q44

法令及び関係法令の出題数はなぜ多いのですか?

貸金業務取扱主任者資格試験は貸金業に関する実用的な知識の有無を判定することに基準を設定しています。したがって、基本となる貸金業法および関係法令に関する科目の出題数を高めています。

Q45

財務及び会計の出題数はなぜ少ないのですか?

貸金業務取扱主任者に求められる実用的知識の中で、財務・会計の知識が必要となるのは返済能力の調査業務等に限られるため、他科目に比して少なくなっています。

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