貸金業務取扱主任者とは、貸金業務取扱主任者資格試験に合格し、内閣総理大臣の登録を受けた者をいいます。営業所または事務所において、貸金業の業務に従事する使用人その他の従業者に、貸金業に関する法令の規定を遵守して、貸金業の業務を適正に実施するために必要なものを行わせるための助言または指導を行う者とされています。これまでは貸金業者の内部の一つの役職であったものが、貸金業者から独立した個人の資格へとその性格が変わります。

主任者の役割は、貸金業の業務に従事する使用人その他の従業者が、貸金業に関する法令の規定を遵守して、貸金業の業務を適正に実施するために必要な助言または指導を行うこととされています。
また、貸金業者は、主任者がこうした助言及び指導の職務を適切に遂行できるよう配慮しなければなりませんし、貸金業務に従事する使用人その他の従業者は、主任者が行う助言を尊重し、その指導に従わなければならないとされています。

貸金業務取扱主任者資格試験に合格し、登録の拒否要件に該当しない者です。

貸金業法第24条の27第1項に該当する方は、主任者として登録を受けることができません。

主任者登録の申請を行うことは個人の任意であり、登録申請の有無にかかわらず資格試験合格の資格が失効することはありません。

登録申請に必要な書類の詳細については、１ページの「申請書類一覧」および19ページの「申請書類の作成」をご参照ください。なお、資格試験の合格から10ヵ月（団体申請の方は９ヵ月）を超えて登録申請を行う方、婚姻等で登録申請者の氏名が、登録講習の修了証明書および資格試験の合格証書に記載の氏名から変更があ る方等、登録申請者ごとに必要書類が異なる場合がありますので、「登録申請書類チェックシート」で必要書類を十分に確認のうえ、登録申請を行ってください。

※必要書類の不備や所定の記入方法および提出方法と異なる場合は、申請を受理できませんので、十分にご注意ください。不備事項があった場合は、補正事項を指摘のうえ、必要書類を再提出していただきます。
特に、署名押印漏れにはご注意ください。

登録申請の受理から、登録・登録完了通知送付まで約2ヵ月の期間を要します。
※登録の拒否要件の審査の状況により、2ヵ月を超える場合があります。

<注意>
主任者の設置と登録行政庁への届出に関係する方および団体責任者は、申請に係る 手続きに必要な期間を十分に考慮し、早めの手続きまたはその指示を行ってください。

団体申請は、以下の点が個人申請とは異なります。

• 登録手数料を団体で一括して払込みます。
• 主任者登録の申請から登録完了手続きの終了までの進捗確認がインターネット上で行うことができます。

団体申請には、所定の要件を満たす団体に限り認めることになっています。

登録申請の受理から登録が完了し、登録完了通知が発送されるまで、約2ヵ月を要しますが、団体申請は、下記の通り個人申請に比べて3週間以上の日数を要するため、個人申請より1ヵ月前に申請の期限を設定しています。

主任者登録の登録手数料は3,150円（非課税）です。その他、登録申請に必要な書類を取得するのに必要な費用（発行手数料等）、登録手数料の振込費用、登録申請書に貼付する写真の費用、および書類の郵送にかかる費用が必要になります。
登録申請に必要な書類を取得するのに必要な費用（発行手数料等）については、「主任者登録の手引き」の1ページ「申請書類一覧」をご参照ください。

貸金業務取扱主任者登録申請書には、住民票の住所を記入してください。住民票の住所と居所の住所が異なる方で協会からの郵送物を居所宛に発送することを希望する方は、以下の要領で、居所を申告してください。
既に居所を申告していただいている場合も、登録更新の申請時は新たに居所を申請する必要があります。

登録申請する期間に定めはありません。登録申請の有無にかかわらず資格試験合格の資格が失効することはありません。主任者の設置および登録行政庁への届出を必要とされる方は、申請に係る手続きに必要な期間を考慮した準備が必要です。

法24条の25第2項に、「ただし、資格試験に合格した日から1年以内に主任者登録を受けようとするときは、この限りではない」と規定されていますが、この「主任者登録を受けようとするとき」とは、「主任者登録の完了日」とされています。
主任者登録の申請の受理から登録の完了まで2ヵ月の期間を要するため、この期間を1年から差引いて、資格試験の合格日から「10ヵ月」（※団体申請は、この期間が9ヵ月です。）を超える場合は登録講習機関の実施する講習を受講し、登録講習の修了証明書の写しが必要となります。

登録申請の受理から登録が完了し、登録完了通知が発送されるまで、約2ヵ月の期間を要します。
※登録の拒否要件の審査の状況により、2ヵ月を超える場合があります。

登録拒否の理由を記載した「貸金業務取扱主任者の登録拒否通知」は、登録申請者本人へ発送（簡易書留郵便）いたします。
団体責任者には、団体扱いによる登録申請者の主任者登録手続き（登録完了、登録拒否を問わない）が終了したとき、協会から電子メールで「登録手続きが終了したこと・登録手続きの終了日・登録手続きが終了した者の数」を通知いたします。
団体責任者へは、個別の登録結果は通知されません。

必要です。
「マイページ」にログインして、「メールアドレスの変更」から、変更を行ってください。
手続きがない場合、協会（資格試験センター）からの各種お知らせがお届けできません。

協会が主任者の情報を公開することはありません。
主任者が従事する貸金業者においては、資金需要者等からの請求があった場合に、主任者の氏名の開示、従業者名簿へ主任者であるか否かの別と登録番号の記載、貸付条件表等に主任者氏名の明示をする必要があります。

• 氏名
• 住所
• 本籍（外国籍の方は国籍）
• 貸金業者の商号は名称

申請手続きについては、「主任者登録変更の申請」をご参照ください。
主者登録変更の申請以外にも、主任者登録後、主任者が行うこととして、「主任者登録抹消の申請」「死亡等の届出」「主任者登録の更新」があります。

「登録完了通知」を再交付いたします。
所定の手続きが必要です。その手続き等をお知らせいたしますので、お問合せ窓口までご連絡ください。

主任者登録の有効期限の約12ヵ月前に「有効期限に関するご案内」を主任者の登録している住所宛（居所を登録している方は居所宛）に発送いたします。
主任者登録を更新する場合は、更新申請の日6ヵ月前に行われる登録講習機関が実施する講習を申込み、受講をした後に登録更新の申請手続きを行う必要があります。
登録更新の申請手続きは、初回主任者登録申請の手続きと全く同じです。登録の有効期限を十分に考慮の上、登録更新の申請手続きを行ってください。
※主任者の有効期間中に住所に変更があった場合は、必ず所定の手続きを行ってください。手続きがない場合、当該ご案内が届きません。

主任者登録の抹消事由に該当し、主任者登録が抹消されます。
登録更新の必要がある方は、主任者登録更新の申請に係る手続きを行う必要があります。登録講習の受講および更新の手続きには相当な時間を要しますので、「有効期限に関するご案内」を確認後、速やかな更新の申請に係る手続きを始めることをお勧めします。
貸金業者の方は、営業所または事務所について、法令で定める数の主任者を配置しなかった場合は、監督上の処分として、貸金業登録の取消しまたは業務停止命令を受けることになりますので、主任者の設置状況とその有効期限の管理をする必要があります。

主任者登録の取消し事由に該当する場合、主任者登録が取消されます。
また、主任者登録の抹消事由に該当する場合、主任者登録が抹消されます。

協会支部の窓口で配布（無料）しています。
郵送による入手をご希望の方は、こちらをご参照ください。
なお、「銀行振込依頼書」「登録申請用封筒」以外は、協会ホームページからダウンロードすることもできます。
ダウンロードはこちら

登録申請は、電子申請は取扱いできません。郵送による申請のみとなっています。
申請時は、申請に必要な書類（原本）を準備し、主任者登録の手引きに記載された所定の方法で、申請受付窓口宛に送付してください。